（1）町づくりについて／（2）福祉灯油助成について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

３番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の町づくりについてのうち、初めに「若者が定住できる雇用対策はどのように考えていますか」についてでありますが、厚岸町の雇用情勢は長引く景気の低迷により、企業の経営規模縮小や廃業などもあり、依然として厳しい状況が続いていることはご承知のことと思います。特に、若者にとっては自分に合う仕事や職場がないことや企業が求める人材と求職者の条件が合わないというミスマッチが原因と思われる若年層の早期離職も増加傾向にあるほか、高校や大学などで取得した資格や技術を町内で生かせる職場が少ないという現状もあり、若者の多くが就職の場を求め町外に流出しております。平成20年２月に行った15歳以上の町民2,000人を対象にした町民意識の調査の結果でも、厚岸町の愛着度について伺ったところ、20歳未満では約68％の方が愛着を持っていると回答した一方で、約56％の方が今後転出したいと回答しており、その原因を伺うと「自分に合う職場がないから」が一番の理由となっております。厚岸町に限らず、ほとんどの市町村でも人口減少や少子高齢化が急速に進んでおり、その大きな要因の一つは若者の流出と言えます。生産年齢人口の減少は地域経済の減退を招き、町のにぎわいや活力の低下へとつながる重要な問題でありますが、その半面、最も難しい課題でもあります。厚岸町としては、公共機関や経済団体、教育機関などが雇用問題に関して相互に連携することにより、雇用失業情勢の把握や各種雇用対策の円滑な対応と推進を図るため、町内の商工業、産業団体、金融機関、教育関係者に参加いただき、厚岸町雇用対策連絡会議を設置しております。本年も先月28日に開催いたしましたが、その際には釧路公共職業安定所の担当者にも出席いただき、釧路管内における雇用情勢を初め、新規高卒者の採用や就職動向の説明をいただいたほか、厚岸翔洋高等学校の進路指導部からは卒業予定者の進路状況についての説明を受け、それらを踏まえて出席いただいた企業側から今後の雇用についての説明や学校への意見、要望を伝える一方、学校側からも企業への意見や要望を伝え、少しでも町内での雇用が生まれるようお互いに連携を図っているところであります。町内での就職を望む若者が１人でも多く地元で就職できるよう、さらに町としても関係機関と連携しながら雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、「後継者問題に対してはどう取り組んでいかれますか」についてでありますが、まず商業については人口の減少や消費購買力の流出などにより、小売店にあっては年々販売額が減少してきており、数年先を見越して明るい展望を見出せない現状から、地元商店における後継者問題は深刻な課題となっております。このため、厚岸町商工会では会員の商店を個別に訪問して、事業主から後継者の有無を初め、経営の継続希望年数や廃業の見通しなどの聞き取り調査を実施しております。現在も調査継続中でありますが、厳しい実態が浮き彫りになってきているようであります。厚岸町商工会としても、これまでの経営改善指導や新規創業、新分野進出に対する支援に加え、従来のような家族による事業承継だけではなく、第三者による事業承継が円滑に行えるための事業継承セミナーの開催など、新たな取り組みを行っております。厚岸町といたしましても、町民の暮らしを支える大切な生活基盤である商店や商店街が街中から消えてしまうような事態を招くことがないよう、今後も厚岸町商工会や関係機関との連携を図りながら、後継者問題の対応に取り組んでまいりたいと考えております。次に、農業については、当町の酪農経営においては、昨年２戸の農家が離農し、ことしも１戸が実質的に離農しており、人・農地プランの意向調査の結果から、今後もこの傾向は続いていくものと考えております。こうした状況は、将来の酪農地帯として、あるいは地域自体の存立の危機を招くものとなるため、後継者や新規就農者といった新しい担い手の育成は今まで以上により重要な課題となっております。後継者問題としては基本的には親子による経営承継が主体であり、女性後継者のケースもふえてきておりますが、結婚や親子間での経営方針の違いなど、スムーズな経営移譲にはさまざまな問題があることから、これらに対する支援の必要性が改めてクローズアップされてきております。現在、取り組まれている内容としては、結婚対策として厚岸町農業後継者対策協議会が酪農後継者と女性との出会いの機会をつくる取り組みを行っておりますが、すぐに成果が出る問題でないことから、今後も地道な取り組みが必要とされているところであります。新規就農対策については、まず農業委員会が地域担い手育成センターとして新規就農希望者に対する窓口の役割を担っており、町では厚岸町新規就農者誘致条例により、農用地などの賃貸料の２分の１の助成や固定資産税担当額の助成、制度資金にかかわる利子補給金の交付を行うなどの支援体制を整えております。また、釧路太田農協でも酪農の基礎研修から実践研修、就農に至るまでの各種の調整や生活支援、基金貸し付けの支援など、全面的なバックアップ体制をとり、さらに農業改 良セ ン タ ーや 農 業 共済 組 合が そ れ ぞれ の 立 場で 新 規 就農 者 に対 す る サポ ー ト 体制 をとっております。さらに昨年からは就農相談活動をする場として、東京や札幌で行われている新・農業人フェアに農業委員会と釧路太田農協が連携して相談ブースを出店し、当町での新規就農の呼びかけを行っており、その結果、現在、１組の夫婦が町内の酪農家で研修されております。また、担い手への農地の集積など、人と農地の問題を解決するための人・農地プランについても今年度末までの策定に向け、作業を急いでいるところであります。いずれにいたしましても後継者や新規就農者といった担い手対策を進めるためには、町内の関係者が総合的な情報交換や支援体制を話し合い、方向性を決め、またそれぞれの期間がそれぞれの役割の中で最大限の支援を行う必要がありますので、現在、その協議の場としての組織の設置に向け作業を進めているところであります。次に、漁業については、漁業におきましても年々、漁家数は減少してきており、後継者問題は大きな課題となっています。水揚げの変動や資源の減少、燃油や資材の値上がり、漁家の低迷などにより、漁家経営は非常に厳しい状況にあるため、親が子供に後を継がせない、子供も後を継がないというようなケースがふえ、漁家の減少や高齢化が進んでいる状況にあります。このようなことから、漁業については基本的に漁業生産基盤が強化され、漁家経営の安定が図られることが第一の後継者対策と考えているところであり、国や北海道、漁協としっかりと連携し、現在進めている漁家振興施策を確実に実施することにより、漁家経営の安定と魅力の向上を図ってまいります。また、後継者を育成するための具体的な研修施設として、道内には鹿部町に道立の漁業研修所があり、また当町は厚岸翔洋高等学校を有しております。当町としても引き続き、研修生の募集や生徒の実習、各種の試験研究活動を支援してまいります。なお、当町の漁業における新規参入者の受け入れについては、漁業権の付与の問題などのハードルが高く、漁業関係者においてその対策の必要性は理解しながらも、取り組みを推進する状況には至っていないという話も聞いており、今後の推移に注意してまいりたいと考えております。続いて、２点目の福祉灯油助成についてのうち、現行助成分の60リットルを100リットルに拡充できないかについてでありますが、昨年度の福祉灯油の助成内容は灯油60リットル相当を420世帯に助成をし、灯油価格は95.55円で、総額約240万円でありました。今年度は灯油単価に上昇が見られることから、灯油単価を103円と見込み、昨年と同様に灯油60リットル相当分として、総額約275万円となるよう、今議会の補正予算に盛り込んでいるところでございます。平成19年度には急激な原油高騰を受け、灯油単価の大幅な値上がりがあったことから、対象世帯の生活に大きな影響を与えると判断し、値上がり相当分の20リットルを加算した措置を実施させていただいたところであります。しかし、その後も灯油単価は高値で推移し、北海道が行う福祉灯油助成の拡大も加味しながら、平成20年度には100リットルの助成を行うことができました。灯油単価は平成21年度と平成22年度では下降気味であったものの、平成23年度からは再び上昇傾向となっており、今後も前年度と同じく100円を超えて推移しておりますが、現時点では60リットルを100リットルにする予定はありませんので、ご理解願います。次に、助成期間を年度末まで延長できないかについてでありますが、昨年度までの申請の期限は12月末までとしておりますが、申請の忘れなどの実態を考慮し、今年度は１カ月間延長して１月31日までといたしましたが、早期に助成券を利用できるようにと交付時期をこれまでの１回から２回としたところであります。なお、助成券の使用期限を現在、２月20日とさせていただいておりますが、町の会計年度が３月までとなっていることから、灯油取り扱い店が町に対して請求する手続きの期間も考慮し、延長する予定はありませんのでご理解願います。次に、灯油助成相当分でまき、石炭等への助成ができないかについてでありますが、近年ではまき、石炭の利用のほか、オール電化の住宅もふえ、灯油に頼らない生活様式も取り入れられておりますので、まき、石炭、電気のように現物支給をすることができない場合は、現金支給の対応を図っているところであります。以上でございます。質問の学力テストについては、教育長より答弁があります。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

続きまして、私からは３の学力テストについてお答えします。（１）「学校ごとの公表をこれまでどおりするべきではないと思うが、考えを伺います」についてですが、全国学力学習状況調査とは、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的に平成19年度から国が実施しているものです。今年度までの実施要領では、競争の過熱や学校の序列化を避けるため、都道府県が市区町村別の成績を公表したり、市区町村が学校別の成績を公表したりすることを原則禁止としています。しかし、去る11月29日に来年度からは市区町村教育委員会の判断で、学校別の結果を公表できるよう実施要領を改定すると文部科学省が発表しました。これまでも本町では、各学校ごと、自校の状況や課題等を明確に分析し保護者へ公表しております。各家庭に結果をお知らせすることで、家庭での学習や生活に生かすことに効果的な手段となっております。このように、各学校ごとで結果を有効活用しておりますので、私といたしましては現段階では市区町村が学校別の成績を公表するのは適切ではないと考えております。（２）「北海道教育委員会は、平成25年全国学力テストの結果報告をした、また平成26年度までに道内平均を全国平均以上にするとの目標を掲げている、管内別の公表と全国平均以上の目標設定は、過度の競争をあおることにつながり、テストの点数のみで学力をはかる危険性があると考えるが見解を伺いますについてですが、道教委の目標設定により、教育局は各学校の学力向上に向けて事業改善への指導助言等、今まで以上に力を入れております。このことにより、各学校は指導法等のさらなる検証を行い、学校を上げて授業改善に今まで以上に取り組むなど、一定の効果があらわれております。しかし、先ほども述べましたが、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的とした調査ですので、点数だけがひとり歩きしている状況は本来の姿ではないと考えております。（３）「児童生徒の生きる力、基礎学力をつけることは当然のことだが、教職員の指導法の向上とそれを補償する十分な教育条件の整備だと思うがどうですか」についてですが、教職員の指導力向上は本町のように若い教師が多い自治体にとっては喫緊の課題であると考えております。本町では、昨年度から釧路教育局の指導主事を講師として迎えて教員授業力向上研修会を町立教育研究所と連携して開催し、今月24日にも第３回目を実施するところであります。また、管内や道内への研修会へも積極的に参加しており、教職員はスキルアップを図るため、日々研さんに努めています。ただ、子供の学力は教師の指導力だけで上がるものではないので、地域、家庭の協力をいただく取り組みを充実させてまいりたいと思います。また、少人数指導の実施等、ゆとりを持って児童生徒への指導に当たるため、教員の加配措置等、道教委とも連携しながら学校への支援体制の充実整備を推進してまいります。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

中小企業振興基本条例、設定されていまして、あれは基本理念ということで制定をさせていただいて、施行していますけれども、実際にはその条例が議会の中でもお話ありましたけれども、条例を制定するのが意味があるのではなくて、その条例に基づいてどんなことをこれから行っていくのか、町、あるいは企業、町民がどういう心構えでこれから取り組んでいくのかということが大事だということで、その基本条例を踏まえて厚岸町では中小企業振興基本計画というものを今、策定中でございます。実は、いろいろな形で町民の方々にも入っていただいて、議論をしていただいて町のほうに提案もいただいていますが、今度はそれを受けて町で、町の計画としてまとめ上げる作業を今行っていますが、いろいろ難しい部分もありまして、最終的な段階まで至っていないということでございますが、その策定作業には早急に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。そういった計画の策定中でも行政だけではなくて、やはり民間の方々、実際に経営されている方々がどういう思いで今まで経営をしてきて、これからの経営に当たって行政に対してどういうことを望んでいるのかということも聞き取りをしながら策定作業を進めてきたということでございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

民間の方々の策定委員会というものを立ち上げさせていただきましたが、そういう中では商工会だけではなくて漁業者、農業者、消費者、そういった方々にも入っていただいて検討していると。また、その会議だけではなくて、各個別のほうに、全てではありませんけれども幾つかの事業体をピックアップした中で事前に聞き取りをして、実態を把握した中でそういった議論をさせていただいているということでございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

今までの策定段階の中ではそういう高校生等の意見の取り入れというのは行ってございませんが、２件目の町長の答弁の中でもありましたけれども、小学校４年生以上と中学生、それと15歳以上の方々を対象にしたという調査を、総合計画策定する段階、20年度行ってございます。そういった中で、意見もいろいろいただいておりますので、そういった過去の調査結果をもとにしながら、あるいは実は今年度もこの後、意向調査をちょっとやろうということも考えてございますけれども、これは中小企業の計画策定という意味ではなくて、町としてそういったさまざまなこれまでの調査結果も押さえた中でそういった策定作業を進めているということでございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

お答えさせていただきます。以前、この議会の中でも石澤議員から非正規雇用、正規雇用に向けてのという質問も過去にあったかと思います。その際にもお答えさせていただいている部分がございますけれども、町長の最初の答弁の中でも雇用情勢は大変厳しいというお話をさせていただきました。日本国内としてはアベノミクスと言われる形で景気自体は上向きになってきているというふうに言われてきておりますけれども、この厚岸の東の果てのほうまでは、まだまだその効果はあらわれてきていないというのが、質問議員もご承知のことだと思います。そういった中で、特に円高による農家の部分のそういった影響、円安によるです。円安によることによって燃油も上がる、あるいは減与の部分、不安定な部分もあるということでは、企業自体がまだまだ盤石な状態でないので、やはり非正規を雇用にまで回せる状況にはないということ。何よりも雇用の場を確保するためには、そういった経営状況の悪化を防ぐということで、今、企業も必死な状態であります。そういった中では、石澤議員が言われるように非正規が正規になることによってプラス面、一方では経営的には厳しい部分も当然出てきますけれども、雇用環境としては改善を図れるわけでございますけれども、そこにまではまだまだ経済状況はまだいっていないのかなというふうな押さえ方をさせていただいております。それと、今回の中小企業振興計画策定の中で、そういった非正規を正規社員化するような取り組みについての具体的な検討というまでには至っていないというのが実態であります。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

厚岸町の人口減少進んでおります。先ほども言いましたけれども厚岸だけではありませんけれども、やはり大きいネックになっている大きな要因としては、今、言われるように若者の働く場所がないということです。町は町づくりは人づくりだと言われます。そういった部分で、より知識豊富な人材を育てるというものは厚岸町の財産として大変、大事なことです。ただ、そこで立派な方々が育って、あるいは自分の知識をより伸ばそうとして大学、専門学校等に行って、さあ厚岸町のために戻って働いて、ご恩というか、厚岸町に恩返ししたいというふうなことを思っても、それに見合った職場がないというのが、これ実態だというふうに思っております。実は先月の末にも雇用対策連絡会議を開催をさせていただいて、町内を、あるいは管内、町内の希望者というのはまだまだ多いわけでございますが、その方々が働きたいという職種がどうしても少ないというのも実態でございます。ただ、厚岸町内でそれであれば働く場所がまるっきりないのかというと、実は手が不足している会社というのは一方ではあるのです。ですが、若者との条件が合わないというミスマッチという状況があるわけでございまして、こういった難しさが雇用対策の部分ではあります。いずれにしても厚岸町、これからもずっと活力のあるような、あるいは将来的な希望を持てるような町にするという意味では、若者の定着がされなければ、街中から子供の声、あるいはそういう活力というか、町を何かしようという動きがあらわれてこないと、ほかの他から見ても魅力のある町としては感じなくなりますので、そういったことは避けなければならないというのが重々危機感を持って感じているところですが、一方ではこれは行政が全て雇用するわけではなくて企業、あるいは経営者の方々が雇用というふうになりますので、そういった難しさもあります。そういったことも含めて、いろいろなこういった会議、あるいは関係機関とこの後もいろいろ連携を密接にしながら取り組んでいくということに尽くしていきたいなというふうに思っております。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

福祉灯油につきましては、ことしの第１回定例会ですか、３月のときにも、こういう場でも議論させていただいたことがございます。私どもは古くからこの福祉灯油を続けている中で、何とかこれは守り続けたいという思いで、なくしないまま何とか持続可能な中でやってきております。特に、その19年、20年というのは、本当に今までに経験したことのないような高騰ぶりで、特に20年については一時134円までいくという状況なんです。これが、実は平成20年の交付した後にすぐ67円とかに一気にがくっと落ちていると、ですからこういう大きな変動がある中にあって、やはり冬期間がどうなのかなというふうに見たいなというふうに考えております。冬期間の単価がどうのかということです。そういうことからすると、この辺でもこの資金に当たって検討させていただいておりますけれども、昨年と同程度の額に今なっております。ただし、この夏に関しては若干、去年よりも10円ほど高値ではありますけれども、特に多く灯油を消費するという冬、やはりここがこの福祉灯油の助成の意義があるのかなというふうに考えておりますので、このやはり冬期間の価格が今回、実は今11月現在で105円になっているようでございますが、これがさらにもっともっと上がるような、過去みたいに上がるようなことになれば、これは考えていかなければならないとは思っておりますけれども、現状、昨年と同程度でありますので、大きな高騰ということでないものですから、60リットル据え置きということでご理解をお願いしたいなというふうに考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

同じような答弁になるかなと思うのですけれども、やはりこれまでの行財政改革の中でも、それぞれの事業検討される中で、私はどうもこの福祉灯油という灯火を消したくないという思いで60リットルを何とか確保させていただいております。ですから、そういった意味では今年度は60リットルということでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これがまだまだやはり高騰が続くのであれば、やはり考えていかなければならないというふうには思っておりますので、そういったことがご理解をお願いしたいなというふうに思います。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

新規の人が入ってくるという部分では、今おっしゃられたように非常に大きな資金が必要ということで、私たち実際に5,000万円ですとか、7,000万円ですとかというお話を聞きますので、自分たちのレベルからしてもとんでもないお金だなということでは、本当に大変な大きなハードルだというふうに思います。その中で、ただ町がその支援をする、条例の中で支援をするというような形で持っていますけれども、その過去の実績でいきますと、５年間で1,000万円くらいの町の資金が入っていくというような制度になっています。ですので、そういう意味では町が個人の就農者に対して、そういった大きなお金を投入するというような形になっていますし、そういう意味ではここのところはやはりそういう制度の中で町民の税金を投入するわけですから、そういう制度の中で今、そういう制度を持たせていただいているということはご理解いただきたいなというふうに思います。それと、後継者ということで親子で子供が帰ってくるというようなことということについては、おっしゃられるように一番それが入りやすいですし、一番望ましいのだというふうに思います。ただ、やはり親子関係というのは結構いろいろな難しさがあると、自分の家庭の中でも当然そういうふうに思いますし、そういう意味では、いろいろな親子の中でも問題があって、なかなか入りづらいとかというような問題もあるというふうに聞きますし、それから経営をどういう形にしていくのかということが、その親と子で違う方向があるというようなことも出てくるということも聞きますので、そういう意味ではやはりすごい難しい、大変難しい問題だなというふうにはやはり認識しております。そこの部分の対策というのがやはり今までの中では薄かったのかなというのは感じております。そこにお金の問題もあるのですけれども、そういった難しい問題をなかなか直接親子の中では難しい問題も、少しいろいろな人の話が聞いてもらえるような場をつくっていけたらいいなというふうなことで新しい担い手の施策をいろいろ検討する会議を設けらせていただきたいということで、前の議会の中でもお話させていただいておりますけれども、今その作業を進めているということでございますので、そういった中でいろいろ検討していきたいなというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

私のほうから、商工の商工業者に対するそういった部分のことについてお答えさせていただきますと、商工業者に対して言いますと町の融資制度といって、小規模商工業者に対する設備近代化資金、これは町内の金融機関を使って借り入れを起こして、その設備するための実質的な補助ではありませんけれども、当然、借り入れを起こしたら金利が発生します。その金利分を全額利子補給しますという制度と、それとあるいはもう一方、中小企業融資というのがあって、運転資金で使うのと設備を更新するために使う両方あります、限度額は違うわけですが、その際には今度、保証協会付でお金を借りなければいけない、これは業者によって保証料率というのは変わる、結構大きな負担になるわけです。その保証料相当分を町が全額補助しますよというような助成制度といいますか、そういった制度は今、厚岸町のほうで持っていまして、それを主に商工会通じて活用していただいているということでございます。そのほか、新たな部分の検討というのは今、行っておりません。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

牛舎のその改築にですとかという部分の、そういった意味合いでの産業関係でそういった制度というのは申しわけないですけれども持っておりません。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

今回のことを受けて、北海道内の市町村の考え方等も一部聞いているのですけれども、北海道道内では少なくても市町村教委で学校別を出したいというふうな動きは出ていません。先ほどもお話ありましたけれども、北海道と全国の平均は年々詰まってきておりますし、日本全国を見ても、これだけの人口で、これだけの広さがありながらトップと一番下の差が５点以内というふうなことは、子供たちの学力は非常に高いというふうに評価している部分も多いのです。また、きょうの新聞にも出ていましたけれども、ＰＩＳＡの調査でも今回４位と、ほとんどの部分で４位というのが出ていまして、上海、香港、シンガポールの次の４位というのは、実質的、その都市としてのようなところを除くとトップに近いというふうな成績ですから、ある意味よかったか悪かったか別にして、文科省の今までの学力向上策の部分、効果があらわれているのかなというふうな部分もあると思います。ただ、学力はこの２科目だけではありませんし、総合力の中で判断していくべきですし、それをつけていくのが教育の本文だというふうに思っておりますので、今後もこの調査については参加していきたいというふうに思いますけれども、小さい学校もあるわけですから、１校に１人か２人しか受けていない部分もあるわけですから、学校別の公表するということは、我が町ではまずないだろうというふうに私どもは考えております。