福祉灯油助成について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「福祉灯油助成について」大きく２点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「福祉灯油助成は今年度実施しないのか」のお尋ねですけれども、本町の福祉灯油助成事業につきましては、所得の低い高齢者、障がい者およびひとり親等の世帯に対して、暖房に使用する灯油代等の冬期生活支援を実施するため、その経費の一部を助成し、これら世帯の福祉の向上を図ることを目的に、昨年度につきましても実施させていただいたところでございます。過去に助成を行った年度は、平成１９年度、平成２０年度、平成２４年度から平成２６年度となっており、その支給額は灯油価格の値上げ幅に応じて、５千円から１万円の範囲となっております。助成実施の判断につきましては、その年の消費者を取り巻く社会情勢を考慮しながら、夏場から冬場に至る灯油価格の上昇を第一に考え、さらには、物価指数、年金改革の影響、管内市町村の取り組み状況なども加味しながら、年度ごとに実施要綱を策定して助成しているところであります。本年度につきましては、灯油の単価が１１月１６日から１リッター当たり６９円となっておりますので、夏場の単価８５円から比較して、１６円値下がりしている状況であります。また、昨年同期の単価１０３円と比較すると、３４円の値下がりとなっております。過去においては、冬期間に単価が上昇することが一般的となっていたことを考えますと、現在は価格が安定している状況であります。また、他の要因を見ますと、年金については、特例水準の解消の最終年度であり、今年の４月に０．５％減少しておりますが、物価指数は昨年度同期より０．３％の増にとどまっている状況であり、大きな負担増はないものと判断しております。なお、管内の実施予定については、北海道の調査結果によりますと、１８市町村の内、実施が３町、実施未定が２市４町、実施しないが１市７町１村となっており、全体的には実施しない状況が見受けられます。以上のことから、今まで灯油の急激な値上げに対応した施策でしたが、現在は灯油価格が安定していることから総合的に判断した結果、今年度は現時点では福祉灯油助成実施を見送ることとしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。２点目の「平成２４年度から平成２６年度までの助成実績について」のお尋ねですけれども、平成２４年度につきましては、助成額が１世帯当たり７千円で、高齢者世帯が２６１世帯、障がい者世帯が１６世帯、ひとり親世帯が３０世帯、生活保護世帯が３５世帯、合わせて３４２世帯、助成額の合計は２３９万４千円となっており、平成２５年度につきましては、助成額が１世帯当たり１万円で、高齢者世帯が２５６世帯、障がい者世帯が１７世帯、ひとり親世帯が２６世帯、生活保護世帯３３世帯、合わせて３３２世帯で、助成額の合計は３３２万円となっております。また、平成２６年度につきましては、助成額が１世帯当たり１万円で、高齢者世帯が２６２世帯、障がい者世帯が２２世帯、ひとり親世帯が２６世帯、生活保護世帯が３０世帯、合計３４０世帯、助成額の合計が３４０万円となっております。３か年度の合計は、１，０１４世帯に対して９１１万４千円の助成実績となっております。以上、お尋ねのありました２点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いをいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

灯油の補助をするかどうかということを最終的にまたお答えさせていただきますけども、かなりの誤解が川村議員しておりますので、ちょっとそれはね、違うということをね。まず、全て値上げしていると。住民票やその他の値上げというのは私の記憶では私が町長になってからはやっていない。体育館や公民館の使用料の値上げについても私が町長になってからは一切していない。それから国民健康保険、これも値上げしているということですけども、私は国民健康保険運営協議会の中でもお話しておりますように、１億２千万円の赤字を抱えている。毎年、保険料に１億円足りない。それで足りない部分の１億数千万円を一般会計から繰り入れしていると。少なくても保険者が訓子府町から北海道に移管されるまでは現状の保険料の赤字部分は町民の皆さんに負担をかけない。町で負担をしますということをずっとやってきている。だからそれは川村議員の認識の違いだというふうに私は思いますので、ぜひ、正式なことが必要でしたら調べていただきたいというふうに思います。それから、町からの持ち出しはないと、いろんな施設に。そんなことはありません。１００％補助金で済んでいる事業というのは、そんなにありません。今回の認定こども園でいきますと、町の持ち出しは当然あります。補助金は３億円いただいています。それからグリーンニューディール基金の新エネルギーのことでは１００％、これは環境省から補助金を１億１千万円いただいています。残った外構費なんかは別にいたしましても、４億円なり５億円なりのお金というのは、起債で国からお金を借りて、その７０％は国でみてくれる。実質的な３０％なりの負担分を私どもの町は一般会計から、あるいは基金の中からお支払しているということでございますから、町民にできるだけ負担をかけないように財政運営を考えながら事業を実施しているということをまずご理解いただきたいと思います。その上で、福祉灯油のお話が出てまいりましたけれども、実はこの福祉灯油の助成については、私が町長になった平成１９年から助成については始めております。それはものすごい値上がりでございました。平成２４年の灯油代がリッター８５円だった。それが１０４円までダーンと上がった。これ２０円上がっているんです。これは非常に負担率が大きいと。いろんな考え方があります。５千円を助成しているところ、１万円をあれしているところ、現物をやっているところ、雄武町なんかは冬用のジャンパーまで助成しているとか、いろんな形態があります。ここでも河端議員ともかなり議論になりました。対象になる人に自主申告なのか、全部通知した方がいいのではないかという議論もありましたけども、いずれにしても私はそういう値上がり部分の格差の是正のために、当時の状況や近隣市町村等の状況も把握しながら５千円、７千円、１万円という助成をしています。しかし、去年だったでしょうか。もともとの基本単価が昔からみたら高くなっている。上げ幅は少ないけども、昔の状況からみたら、八十何円のときからみたら灯油代は上がっている。これはやっぱり単なる激変緩和というだけではなくて一定の灯油代の基本額を超えた段階では私はこの福祉灯油助成制度はやはり支給すべきだということで、これは昨年、一昨年含めて１万円の助成を行っているという状況でありますので、正しい認識をしていただきたい。その上で今、当時、一番最初のこの事業を考えるときに８５円だった灯油価格が６９円まで下がっています。ですから、そういう状況を踏まえて、管内的な状況も踏まえて、今年度は現時点では福祉灯油の助成をするということは、まだ決断をしないでいるという状況でありますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町民課長 八鍬光邦（町民課長は2016年3月まで）

１９年からということでございますので、ちょっと私の記憶では、ちょっと担当していませんでしたので、わかりませんけれども、過去にはきっと定期的な、１０年だったり、いくらかのスパンで使用料、手数料等の見直しというのはやってきたことは事実だとは思いますけれども、１９年以降に上がったのかというのは、ちょっと今、私はわかりません。ただ、私が今いる２年間、その前の３年間、４年間のここ５、６年、７、８年のところではですね、上がっている形跡はないと認識しておりますけれども。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

もし上がっていると、川村議員が考えているとすれば、それは国が定めた限度額、高所得者の限度額が１年間５０万円の例えば国保料だったのを５５万円にするとか、あるいは６０万円にするということはありますけども、赤字部分を含めて、全体的な人たちの保険料を上げたということは、町が独自にやったという記憶は私はありません。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

公民館とか、全体の施設の使用料につきましては、私の記憶の中では、確か行政改革の一環として、町民の負担をどうあるべきかというふうに、統一的に手数料も含めて決めたときがあります。それがちょっと今、何年か定かではございませんけど。それ以降は、公民館の使用料等は値上げした経過はございません。

答弁　副町長 佐藤明美（副町長は2019年3月まで）

施設の使用料の関係については、ちょうどたまたま社会教育にいましたので、そのときに施設の見直しをしたときですから、ちょっと年度ははっきりしませんけれども、１７年度か１８年度、そのぐらいには全部有料化するようなかたちに、１８年度に有料化するかたちに全施設見直しして、額的にはこの近隣と合わすようにして高額なお金ではないですけども、個人の使用についても、子どもたち以外については使用料をとるということで統一してやった以外、こと１９年から以降という部分でいけば上げてはいないです。その前に上がっているという、それまではただという部分はあったんですけども、ただ、使用料の関係は１０年に１回とか２０年に１回というかたちになりませんので、おおむね３年に１回は見直ししているんですけども、かたちの上では値上げはしないで据え置きというかたちになっていると思います。だから１９年からと限定すれば、１９年からは上がってないけれども、その前には全部から公平に使用料をとるという考え方で町民の説明会も行いましたし、いろんな団体の説明もやって、やってきたという経過です。年度がちょっとズレているだけだと思いますけども。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

国民健康保険税の関係でございますけれども、平成２０年度から後期高齢者医療制度が始まりまして、その関係でですね、国に準じて後期高齢者医療支援金分ということで、その部分についての金額を国民健康保険の皆さまからいただいているという経過はありますので、その部分では増えているということでございます。