厚岸町議会 平成25年第3回定例会 2013年9月11日
（1）合併浄化槽設置に向けた取り組みについて／（2）厚岸町観光協会の今後のあり方について
2013年9月11日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「合併浄化槽設置に向けた取り組みについて」「厚岸町観光協会の今後のあり方について」について質問し、町長 若狹、水道課長 遠田、まちづくり推進課長 湊谷、町長 若狭が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、水道課長 遠田、まちづくり推進課長 湊谷、町長 若狭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 竹田
第３回定例会において、さきに質問通告書出しましたとおりに質問をさせていただきます。１について、合併浄化槽設置に向けた取り組みについてであります。（1）地域によって土地の形態などが違っていれば、工事費の差額は生じると思うが、補助金で収まる施工費ではないと聞いています。どのくらいの額が総額ととらえているのか。また、その不足額の対応について町としての考え方をお聞きします。（2）として、浄化槽設置は、環境負荷軽減のためであるので、下水道事業と同じく個人負担も出てくるのであれば、町民理解が避けて通れないと思うのであります。そこで、設置増強のための住民への告知説明の時期についてお伺いいたします。２として、厚岸町観光協会の今後のあり方についてお伺いします。（1）観光協会と行政のかかわりの形態が、今も将来に向けても、このままでよいと思うのか、また、メリット・デメリットについてもお伺いします。（2）現在の観光協会のあり方について、運営方式全てに対して改善すべきところはないのでしょうか。（3）として、観光協会を将来法人化することについての、町の考え方をお伺いします。以上です。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
８番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の合併浄化槽設置に向けた取り組みについてのうち、初めに、地域によって土地の形態などが違っていれば工事費の差額は生じると思うが、補助金で収まる施工費ではないと聞いている。どのくらい額が不足額ととらえているのか、その不足額の対応について、町としてどのように考えているのかについてでありますが、下水道整備区域外で生活排水を処理するため、合併処理浄化槽を設置する場合、既存のトイレを水洗トイレに改造し、排水設備を設ける費用を除いた合併処理浄化槽の設置に要する費用は、一般的な５人用のタイプで、およそ120万円ほどになります。町に対する国からの補助金は、１基当たり11万7,000円ほどですが、町としては設置費用に対し、その90％、金額では90万円を限度に補助金を交付し、個人負担の軽減を図りたいと考えております。標準的な場合では、残りの30万円程度が不足額になるととらえておりますが、処理水の放流先までの距離など、設置場所によって異なることになります。しかし、これは公共下水道に接続する場合と同様、個々の設置場所の条件による違いは、それぞれの設置者が負担し、対応していただくものと考えております。なお、長期的に見ると、補助金を交付することで、公共下水道使用者と合併処理浄化槽設置の負担に大きな差が生じないよう考慮していることをご理解願います。次に、浄化槽設置は、環境負荷軽減のためであるので、下水道事業と同じく個人負担も出てくるのであれば、町民理解が避けて通れないと思う。設置増強のための住民への周知説明の時期についてでありますが、下水道整備区域以内の地区で効率的な生活排水処理対策を進め、環境負荷の軽減を図るには、合併処理浄化槽の設置が必要であることはご指摘のとおりであり、設置補助を制度化しても、利用がなければ効果を発揮できませんので、制度の周知は重要だと考えております。そのため、下水道整備区域以外での生活排水処理対策は、補助制度を設け、個人設置による合併処理浄化槽により進めることを水道広報誌などを通じ、年度内に周知いたします。ただ、現在、環境省の補助事業の採択に向けて作業を進めておりますが、事業採択と補助内示の時期が３月中旬ごろとされておりますので、詳細な内容や手続の説明は平成26年４月以降の早い時期としたいと考えております。続いて、２点目の厚岸町観光協会の今後のあり方についてのうち、初めに、観光協会と行政のかかわりの形態が、今も将来に向けても、このままでよいと思うか。また、メリット・デメリットは何かについてでありますが、厚岸観光協会は、役場内に事務所を置き、本町の観光振興のためのＰＲ活動や各種イベントの実施、観光案内などを行ってきており、観光協会の職員は事務局員１名であり、これまで町の観光担当課長が観光協会の事務局長を担ってきております。また、平成24年度の決算では、観光協会員からの会費が予算全体約11％、町からの補助金が約51％、その他協賛金や事業収益金が約38％となっており、行政への依存度の高い運営状況にあると言えます。現在の運営形態によるメリットとしては、観光協会や事務局が行政の観光担当と同一フロアにあることから、観光情報の共有化や管理経費の抑制が図られること、人的・財政的な支援体制が受けやすい状況にあることが挙げられます。一方のデメリットとしては、行政と民間の役割分担が曖昧となり、民間組織としての強みを生かした独自事業の展開が希薄で、従来からの事業の踏襲になりがちであり、先進的な取り組みをする観光地としての格差の広がりが懸念されます。人口減少や少子・高齢化、地域経済の現状などから、観光産業の振興に大きな期待が寄せられている一方で、観光客のニーズは速いスピードで変化しております。観光協会には、行政でできない部分を、民間団体としての強みを発揮していただき、時代の要請に応じた、行政と観光協会のかかわりを常に意識しながら、前段申し上げたデメリットの解消に向けた検討が必要と考えております。次に、現在の観光協会のあり方について、運営方式全てに対して改善すべきところはないかについてでありますが、観光は交流人口の拡大を通じて地域経済の活性化や雇用機会の拡大のみならず、地域の生活・文化の向上に重要な役割を果たすため、私は、地域戦略の大きな柱としてとらえており、その中核的な役割を厚岸観光協会に担っていただきたいと考えております。先般開催された観光協会の理事会の中でも、今後のあり方についての議論があり、観光協会としてどうあるべきか検討することが確認されたと聞いております。行政主導や行政依存というものから脱却し、民間主導による独自性や主体性を持った観光協会の運営が望ましいと考えており、観光協会での検討がこれから行われようとしている今、私から申し上げることは控えるべきと考えておりますのでご理解願います。次に、観光協会を将来法人化することについての町の考え方についてでありますが、都道府県や主要観光地については、ほとんどが法人形態となり、小規模ながらも活動的な観光協会の中には法人化するところもありますが、一般的な町村の観光協会については、いまだ、ほとんどが任意団体の形態のままなのが現状であります。また、法人化しても、収益面での問題を抱え、依然として行政主導の体質から脱却できない観光協会もあります。法人化すべきかどうかは、観光協会と行政の役割分担を明確にし、観光協会が何を担い、そして何を行うのか、そのために運営形態がどうあるべきなのか検討した上で判断すべきと考えております。以上でございます。
質問 竹田
まず、合併浄化槽についてなのですけれども、資料をいただきました。Ａ３の資料なのですけれども、この中の環境省所管のものと総務省所管のものと分かれております。個人、市町村、個排という形で分かれています。これについての資料に基づいてのもう少し詳細についてお聞きしたいと思います。
答弁 水道課長 遠田（水道課長は2019年3月まで）
その３つの補助事業の内容でありますけれども、まず、今厚岸町でこれから予定しようとする環境省の個人設置型の浄化槽整備事業につきましては、設置主体が個人というふうになります。これが対象地域は下水道の整備区域以外の地域で浄化槽をつける場合に対象というふうになります。国庫補助基準については、基準額の３分の１というふうに決められております。また、同じく環境省所管の市町村設置型という補助メニューにつきましては、設置主体が個人ではなく市町村ということになりまして、市町村が主体で設置するものというふうに規定されていて、単年度の中で最低10基以上を整備しなければならないという条件がついております。補助基準については、基準額の３分の１というのは変わりません。ただ、市町村が設置しますので、対象の個人に対して分担金を求めたり、維持管理について市町村が責任を持つというようなことになっていくかと思います。総務省の個別排水処理施設整備事業ですが、これも設置主体が市町村になります。これについては環境省の市町村設置型とは逆に対象が単年度で20戸未満の実施という条件がついております。対象範囲は環境省と同じなのですが、やはり同じく個人に分担金を求めたり、管理は町村で行うなどのもろもろの条件がついてまいりますので、資料１で示したように全道的に見ますと、圧倒的に個人設置型が多いというふうに見てとれます。
質問 竹田
今の説明で、個別処理で個人が圧倒的に全道的に多いというこの資料を見まして、今の説明でよくわかりました。それで、個人的な負担ということについて、もう一度お聞きします。年間を通して上下水道の設置後、それからこの合併処理浄化槽の設置後、年間の個人的な負担の割合というか比較というのは、金額的にどのようになっていくのか、おおよその話しかできないと思うのですけれども、おおよそでも構いません。それが数字的に出さなければ、約何パーセント対ナンパーセントぐらいという額でもよろしいのですが、それはお答えできますか。
答弁 水道課長 遠田（水道課長は2019年3月まで）
公共下水道使用者と合併浄化槽設置者と、どれぐらい違うかというご質問ですが、スタートから言いますと、屋内を水洗化するというのは一般的に公共下水道でも60万円ほどかかるという部分については、これは屋内の水洗化とか排水設備の整備ですので、これは浄化槽も公共下水道につなぐ場合もほぼ同じというふうにとらえております。公共下水道を使用する区域に入った場合については一般的に受益者負担金を負担していただくと。標準的に言いますと大体９万9,000円というのが多いのですが、合併処理浄化槽を設置する場合には、条件が区域外ですので、この負担金は発生しません。それから、浄化槽を設置した後はご存じと思いますが、浄化槽法で定められた維持管理の必要がありますので、水質検査・法定検査に8,000円、それから清掃などに１万8,000円ほどかかるだろうと。それから当然空気を送る電気料もかかりますので、それが１万円前後かなと。それから保守点検の委託も必要になってまいります。そういうことを考えますと、浄化槽を設置しますと大体５万円弱程度の年間維持費がかかるだろうというふうに見ています。ただ、それについては公共下水道のように下水道使用料がかかりませんので、そこと比較して年間といいますか、合併浄化槽は大体26年から30年ほどの耐用が実質的にあるというふうに聞いていますので、先ほど答弁にありましたように長期的に見て、補助金を交付することで両者の負担に大きな差が生じないように考慮しましたというのは、そういう意味なのですけれども、下水道使用料を払い続けていく場合と、合併浄化槽を設置して維持管理費を納めていく場合と、そんなに大きな差が出ないような補助金を充てて、考慮しているということをご理解願います。
質問 竹田
不足額についての話でもう一度聞きます。答弁書には標準的な場合で残り30万円というふうにありますけれども、いろいろな地方のデータを聞いたら、放流先の遠い、短いというのはあるのですけれども、まず１点目、放流先が遠い、短いあるのですけれども、その部分で、例えば50万円も60万円もなる場合があるのですね。そういった場合、平均で30万円とはいえども、予算が見積もりをすると非常にオーバーしてしまったという、厚岸町の例えば住民に対する告知の仕方で、こういったような説明で告知しますよね。ところが、そうであろうと思っていたものが実際施工しようと見積もりをすると、30万円でなくて50万円、60万円出てしまったと。公共下水道についてはその不足分についても、町として個人に金利がない無利子の貸出制度というのが設けられたと思うのですけれども、この合併浄化槽についても、そのような取り組みはまず考えているのかどうか。
答弁 水道課長 遠田（水道課長は2019年3月まで）
確かに業者のバランスを考えますと、同じように個人の敷地なんかの差については個人が負担していると。ただ、公共下水道の場合は、そういう貸付制度を今現在も設けておりますが、合併浄化槽については、まだその内部では補助要綱を詳しく定めてはおりません。浜中町と釧路市が既に制度を始めていまして、そういう制度を参考にしながら、今、どのような補助、またはそういう貸付制度、そのほかにも住宅を建てるときに、新築の場合は追加の融資を受けられる制度があるということも聞いていますので、そういうことも含めて周知と内部の検討をしようと思っていまして、まだ今どうするということまでは決定しておりませんが、極力業者に差が生じないような方法で考えていきたいというふうに考えています。
質問 竹田
僕が今回のこの合併浄化槽の質問に当たって、今、課長お答えしていただきましたこの部分が、一番ネックになってくる部分だというふうに思ってます。というのは、町長の答弁にもありましたけれども、せっかくこの環境負荷のための事業をやろうとしているときに、持ち出しがネックになって、なかなか前に進まないということであれば、やる意味がなくなってしまうということなので、この合併浄化槽についての不足分については、何とか町独自にはなると思うのですけれども、下水道と同じような処置の仕方で町民に負担が強いられないような方法で貸出制度のほうを、よきに計らえという言葉があるとおり、そのような構成でやっていただきたいというのが、まず第一の要望なのですよ。その辺、どうかよろしくお願いしたいと思います。
答弁 水道課長 遠田（水道課長は2019年3月まで）
先ほども申し上げたように、まだいろいろな制度をどのようにやっていくかというのは検討中でございますので、実施までにその差が生じないように、最終的な目的はどんどん利用していただいて、環境負荷を減らすということでございますので、その方向でいけるように十分検討してまいりたいと思います。
質問 竹田
改修の場合と先ほど新築の話も出たのですけれども、改修の場合の補助要綱、それから改修の場合の不足分の額に生じるための町民に対するサービスする部分の補助要綱、この部分についてでも、新築もリフォームもさほど差のないように、そこも一緒にあわせて考えていただきたいのですけれども、いかがですか。
答弁 水道課長 遠田（水道課長は2019年3月まで）
そのようには考えています。公共下水道の場合も新築にあわせて設置する場合、それから改修でやる場合、それと差のないような方法で考えてはいます。そのような方向で検討したいと思います。
質問 竹田
それと答弁書の中にもありました放流先についての、遠いそれから短いというのがあるのですけれども、敷地内においてというか、敷地の周りの環境も含めて自分の土地のあり方と、それから周りを取り巻く敷地の状況、それから土地の形態ですね、高い低いという高低差があると思うのですけれども、逆に個人の家が低くて、周りが高いというところもあります。自分の土地が高いのだけれども周りが低いと。しかし、なかなか放流先が見つかりづらい場所というのも、確かに環境上あるのですよね。そういった場合にどういう処理を考えているのか。
答弁 水道課長 遠田（水道課長は2019年3月まで）
確かにそういう条件のところが出てくるかと思いますが、それは公共下水道の場合も同じく近隣関係者と協議して、そこを通過させてもらうだとか、そういうことをやっておりますので、それと同等に扱っていただくというしか、今のところ答えられないのですが、ただ市街地と違って、結構条件が違うかと思いますので、その辺についてどう扱うかについては、少し検討させていただきたいと思います。
質問 竹田
放流先で一番問題なのが、よく問題になっているのですけれども、明渠と暗渠とあるのですけれども、大概はその明渠のほうに流すというのが一般的なのですけれども、その明渠の部分が非常に排水が悪くて、そこに流したはいいのだけれども、その後流れないということによって、その場所が非常に不衛生でにおいがするのが出てくると。いくら合併浄化槽の水質に関するＣＯＤ関係にクリアしていても、多少そういうのが残ると。集落でも何件か固まったところがありますよね。そういうところから苦情がほかの市町村の例なのですけれども、あるということで問題が生じる場合があります。そういった部分についても、もしそういうことが起きた場合に、それは個人で考えなければならないのか、それをまた設置する場合に、そういう状況下に置かれる場所であれば、ある程度役場としても考えなければいけない部分も出てくると思うのですけれども、その点についてはいかがですか。
答弁 水道課長 遠田（水道課長は2019年3月まで）
今の放流先の件ですけれども、公共水域に放流するというのが条件ですから、多分そこに通じる明渠なりというのは、きっとその明渠の管理者に相当する方がいるか部署があるかと思います。当然そこと協議するということになりますし、設置の申請がなされたときに、もしそういう問題が懸念されるようであれば、その時点でいろいろ協議をしたいなというふうに考えております。
質問 竹田
特に改修工事の場合は、高さを変えられないというのがあるのですね。だけど新築の場合には、ある程度低い場所であれば新築時に盛り土をして高くするということが考えられるようにると思うのですよね。そのときに合併浄化槽で設置工事をしたいという者と山間部区域外なので、確認申請というのは当然その場ではなくなります。しかし、その設置のときに考えなければならないのは、土地の高低を新築する場合には考えなければならないというふうになると思うのですよね。その辺の指導というのもなされるようにしていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 水道課長 遠田（水道課長は2019年3月まで）
浄化槽を設置する場合に、事前に計画書の届けなり設置届けがなされますけれども、当然いろいろな工事の基準に従って施工することになると思います。当然公共水系の放流がうまくいかない状態で、オーケーということにはなりませんので、やはりその段階でどうするかというのは当然設置者と協議することにはなると思いますが、基本的にその流れるように合併浄化槽を設置するというのは、設置者のほうではないかなというふうに思うのですが、当然先ほど言ったように、放流先に問題があるようであれば協議できるところはして、解決に向けていきたいなというふうに考えております。
質問 竹田
合併浄化槽についてはわかりました。ありがとうございます。続いて、２番目の観光協会についてお聞きしたいと思います。観光協会のいろいろお聞きした部分について、わかったのですけれども、役場の中に事務所があるということについて、メリット、デメリット、それぞれあるのですけれども、この中になかった部分なのですけれども、庁舎内に事務所があるということによって、例えば観光客が観光協会に対して電話やファクスやメール等でのホームページを見た後のやりとりというのは、確かにできると思うのですけれども、ある程度の始まりと終わりの時間が一定するという部分があると思うのですね。観光客については、役場の営業をされている勤務時間を超えた中で、例えば夜中の11時、12時とかというのはあり得ないと思うのですけれども、朝早くとか夜遅くとか、聞きたい場合に応答ができないといった場合の対処方法というのは、今の部分ではちょっと大きく対応が欠けていくのではないかというふうに思うのですけれども、まずそこの部分を先に聞きたいのですけれども。
答弁 まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）
ご質問は勤務時間外での観光客に対する対応ということになるかと思いますが、実はこれが観光協会、役場にある部分のメリットの部分にもなるかもしれませんけれども、観光協会の職員は基本的に特別なことのない限り、勤務時間が終わったら帰りますけれども、その後にはまちづくり推進課の職員が仕事をしていることが多々あります。役場にあるということで夜警員さんも役場にあります。まちづくり推進課の職員がいた場合には、そちらのほうに電話が転送して、まちづくり推進課の職員が対応する。あるいは役場のほうに、まちづくり推進課の職員なり観光協会の職員もいないという場合には、その担当のほうに夜警員さんのほうから急ぎの場合は、電話をいただいて対応をするということになります。また、味覚ターミナルのほうに、観光総合案内所というところもあります。これは町からその部分委託をして、１階ホールのところで総合案内所を設けておりますけれども、そういった対応等々で、今行っているということでございます。
質問 竹田
そういう対応で観光客が満足しているのかどうなのか、そのやり方で問題はな か っ た の か ど うな の か 、そ の 辺の 今 ま での 経 緯 の中 で 観 光客 か らす ご く いい と か 、ちょっとここが欠けているのではないかとかという話はなかったでしょうか。
答弁 まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）
お答えいたします。私どものほう、行政あるいは観光協会のほうに対して、そういった対応についての苦情等は、今のところありません。
質問 竹田
その観光客に対しての案内等についてなのですけれども、ちょっと拡大しますけれども、観光協会として観光客に対しての観光案内人ということをテーマにして考えている部分があると思うのですけれども、この観光案内人の早期な創設関係を築いていくと、その方々に時間外関係のものを頼んで、やっていただくとかという拡大的な考え方というのは持てると思うのですけれども、町として、観光協会を通じて今はどっちかというと主導権は役場の中にあるというふうに考えているのですけれども、観光客に対する案内人含めて、今後、今言った考え方、やり方を早期に考えていかなければならないということについては、どのように考えていますか。
答弁 まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）
今、観光客の多くは、従前は観光協会なり観光担当の役場のほうに電話等で連絡、あるいは手紙で来て、資料を求めてと、あるいは電話で情報を聞くというようなことがありましたけれども、実態としては、大部分がインターネットという形で、そういった部分で情報を得ていると。そこで不足する部分については、役場のほうの行政のほうの観光の窓口のほうにメールが来る、あるいは観光協会独自でもホームページ持ってますので、そちらのほうでのメールが来るという対応をとっているところでございます。それで、今、議員言われたようなどこまでのサービス水準を上げていくのかという部分はあろうかと思いますけれども、現状の中では、そういった対応で充足しているのではなかろうかなというふうには思っておりましたけれども、そういったご指摘含めながら、今観光協会のほうでも、先ほど町長の１回目の答弁でもありましたけれども、みずから、今までの観光協会がこのままでいいのかという議論になってございます。これからそういったことについて議論をする中で、そういった部分も検討をされていっていただきたいなというふうに考えているところでございます。
質問 竹田
観光協会と役場との連携が、今のところうまくいっているものというふうに私は認識をしております。ただ、町長も言います、その人口減少の中で厚岸町の経済を考えるのであれば、やはり観光増をしていかなければだめなのだという認識も全く私も同感であるがゆえに、こういう質問をさせていただいたのですけれども、今後の観光協会と行政のあり方、そして、どちらが主導権を握っていかなければならないのか、また、観光協会に対する独自運営をやらなければいけないのか、法人化をしていく部分も含めて、それを僕は法人化がいいということを、やれとか、そういうことを言っているのではなくて、どういったことが、ほかの町村ではそういう形態がうまくいくかもしれないけれども、厚岸町の場合はいろいろなそのことを考えると、法人化ではなくて、今のままでいって、何かを変化させていくことによってうまくいくのだという、その方向性というのが見出されると思うのですね。その中で今後の観光協会と行政のあり方について、観光人員を増加させていくということが前提として考えたときに、観光協会と今後の行政との連携の中で、どういった取り組みがいいのかというその話を進めていかなければならないということは、最終的にわかったのですけれども、町長、そういったことであれば、話は早いほうがいいので、いつころからそういった形を観光協会と話をしていかなければならないなと、それは早期に考えているのか、何年もかけてやるべきのものなのか、その辺だけちょっとお聞きして、終わらせたいと思います。
答弁 町長 若狭（町長は2025年3月まで）
厚岸町は、１次産業の町であります。しかしながら、１次産業だけに頼っては厚岸の将来、経済の活性化もないわけでございまして、そういう意味において、観光は産業であるという認識の中で、行政は推進していかなければならない時代を迎えている。やはり定住人口が減少する中で、交流人口をふやす、そして厚岸の経済活性化に結びつけていくと。その意味における観光というのは極めて大きい効果になってくるだろうと、私は大いに期待をいたしておるわけでございまして、先ほども答弁で申し上げましたが、地域戦略の大きな柱として観光の振興を考えているところであります。そういう中における観光協会の役割、私は極めて大きいものがあると思っておるわけでございまして、今日まで観光協会に本当にお世話になって、厚岸の経済を守っていただいておることには感謝をいたしておるわけでありますが、しかしながら、先ほど答弁いたしましたけれども、観光協会の運営状況を見ますと、大変厳しい状況にあるわけでございまして、やはり行政の支援なくして観光協会の振興発展はないと言っても過言でない状況にあるわけでございまして、今後の観光協会のあり方については、理事会において既に検討すべきであるということになっておりますので、そのことを踏まえながら、行政としてはどういう取り組みをしたらいいのか、私は考えて地域戦略の柱にすべきであるという私の考えを、より有効なものにしていきたいと、そのように考えておりますので、時期はいつごろかということについては、ここでは明解な答弁はできませんけれども、理事会においてのいろいろな考え方があるかと思いますので、その考え方の中で、私から話しかけるのではなくて、自立的に観光協会のあり方というものを考えていただいた中で、行政が何ができるのか、支援ができるのかということを考えるべきことではなかろうかと、私はそう考えておるわけであります。