（1）介護サービスについて／（2）特別支援の取り組みについて

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

３番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の介護サービスについて、介護度の変更に伴う利用者及び事業所双方のサービスの低下や収入源に対し町の独自支援の考えはないかについてでありますが、介護度の変更については、介護認定審査会において要介護度の判定が行われることにより生じるものであります。介護度は一人一人の被保険者の介護の必要度を決めることが大前提になりますし、どれくらいの給付が必要かを確認する手続きが行われるのが要介護認定であります。介護度の変更に伴うサービスの低下ということについては、決定されたサービス利用限度額の範囲内において、適切なサービス利用計画のもとに利用されていると判断をしておりますので、このことによってサービスが低下しているものとはなっておりません。次に、事業所の収入源ということについては、介護度が常に一定ではなく個々に軽度、重度に更新されておりますので必ずしも事業者の収入源につながっているものではないと考えられます。また、事業により収入源となった場合の町の独自支援については、介護保険事業会計における個々の事業者への財政的な支援はできないこととなっており、困難であると考えております。２点目の特別支援の取り組みについては、教育長からお答えをいたします。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

続きまして、私からは２の特別支援の取り組みについてお答えをいたします。まず、（１）の児童の特別支援はどのように決められるのか、今の現状はどうなっているのかについてでありますが、就学に当たって保護者が一番心配されることは、我が子が集団の中で学校生活を楽しく送っていけるのか、あるいは勉強内容を理解していけるのかということだと思います。近年は、幼稚園などで集団生活になれ親しむ過程を送ってから就学することが多くなっている状況にありますが、保護者の誰もが学校生活に対し心配されるものと思います。教育委員会においては、就学指導検査委員会という組織があり、就学前の児童や在学児童生徒を対象とした相談等に関する業務を行っておりますが、例えばお子さんが知的や情緒など、少しでも不安を抱えている保護者がおられた場合、相談を受けることにより学校生活においてどういった環境で学ぶことがその子にとって最善の方法であるかを一緒に考えていくものとなっています。委員は特別支援学級を設置している学校長、さらには担当の教員、特別支援教育コーディネーター、保育所長などで構成されており、就学審査を行う前段としては幼稚園などにおける活動状況、家庭における生活状況をお聞きするとともに、保護者の意向なども確認し、必要な場合は厚岸町と浜中町の両町で組織する厚岸町浜中町合同就学指導委員会において心身障害の種類、程度等の判定を行う手続きをとることとなります。この合同就学指導委員会は教員に加え、医師や臨床心理士、理学療法士の方々にもメンバーに入っていただき、保護者の面積のほか、対象児童生徒の検査を行い、判定を行っていまするこれらの過程を経て、特別支援が必要と判断された場合には保護者の同意を得て、特別支援学級に在籍し、個別の支援計画を学校で作成し、個々のニーズに合わせた教育を行うこととなります。また、在学中においても同様に新たに不安を抱えられた保護者に対しては、さきに申し述べた内容により相談、検査、判定といった手順で特別支援に向けての事務を行ってきている状況にあります。本年度の状況は、小学生21人、中学生８人が特別支援が必要な児童生徒となっておりますが、障害が重いとされる児童生徒が通学している学校に対しては、よりきめ細かな学校生活への支援が必要と判断し、通常の教員配置基準による教員数に加え、学校生活上の解除や学習指導の支援を行う上で、町独自の学級支援員を配置し、体制の充実を図ってきております。次に、（２）保育士や先生方の研修はどのように行われているのかのア、どの時期にどのような研修が行われているのか、また子供を支援ながら研修に参加する時間は保障されているのかについてですが、教員には教育基本法や教育公務員特例法で自己の崇高の使命や職責遂行のために絶えず研修と修養に努めることが規定されています。各学校では、年度当初、児童生徒理解研修という時間を設け支援等を要する児童生徒の情報交換を行い、全教員共通理解のもと支援に当たることを確認しています。また、各校の特別支援教育コーディネーターの先生を中心に特別支援担当教諭の校内研修も実施しています。一方、各種研究会や研修会への参加促進にも努めており、町内の特別支援学級の児童生徒が一堂に会する交流学習会を年に３回実施し、児童生徒の交流や担当教師の情報交換を行う場としております。また、年に一度北海道特別支援教育センターの職員をお招きして、町内の特別支援担当教諭を対象とした研修会の実施、あわせて教育局主催の専門的な研修会や特別支援学校の研究会などにも計画的に参加し、スキルアップに努めております。しかし、課外課業時間に研修に出掛ける場合は、他の職員が補欠授業に入らなければならず、各学校とも苦労されておりますが、前段でも申し上げましたとおり、研修は教職員に課せられた責務でありますので、管理職のリーダーシップのもと、必要な研修には積極的に参加できるよう教育委員会といたしましてもバックアップに努めてまいります。また、保育士の研修では札幌市などで開催される北海道保育協議会主催の北海道保育研究会や全道保育士研修会、保育スーパーバイザー養成研修会に参加するとともに、児童の就学時には職場内研修を実施しているところであります。研修参加は、業務の一つとして位置づけており、担当保育士が不在となる場合は所長または臨時保育士が保育に当たる体制をとっております。次に、（３）教材費は十分なのか、適切な時期に購入できているのか、子供一人一人違うと思うがについてでありますが、教材の購入については特別支援学級に対する配当予算が１学級一律３万5,000円の措置がされており、毎年、年度当初に、あるいは随時学校からの要望を受けて購入しております。また、質問者のおっしゃるとおり、教材の購入に当たっては担当の教員が一人一人の時等生徒に合った教材を必要に応じて購入する必要がありますので、学校からの要望に応じ購入している状況であります。なお、ここ数年の購入状況を見ると、各学校の希望に添えているものと判断しておりますが、今後とも継続して予算措置に当たってまいりたいと存じます。次に（４）町内にある幼稚園では受け入れているのかについてでありますが、現在、厚岸町内には二つの幼稚園がございますが、あわせて園児49人が通っており、そのうち３人の障害を持たれるお子さんを受けいれているとお聞きしております。これまでも障害を持っておられるお子さんの受け入れをしてきており、小さいころから集団の中での生活をたくさん持つことで集団生活に自信を持つこともできると思いますし、小学校の入学に際してもスムーズに入っていけるものと考えられ、幼児教育を担っている幼稚園としても受け入れの対してはできる限り行っていきたいとのことであります。以上、特別支援の取り組みについて申し述べましたが、教育委員会といたしましては障害の有無にかかわらず全ての子供が学校において楽しく過ごせる生活環境を整えることが大切であると考えますし、それに向けて取り組んでおります。今後とも保護者との連絡を密にすることはもちろんのこと、幼稚園、保育所のとの連携をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

そもそも介護度につきましては、要支援２、要支援１、介護１から介護５まで、こういう多段階に設定されておりますので、あらかじめそういった変動は承知しているという状況、つまり高齢者の状態というのは一定程度安定してても６カ月後、１年後、あるいは24カ月後と、そういったたびに必要に応じた期間を定めた要介護認定審査をするのですけれども、そのことによって介護度が下がる、それは制度上、その必要度に応じた給付をするわけでございまして、特に制度上問題になる部分はないのではないかというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

介護度が下がるという判定は、これまでの議会、あるいは予算委員会等でもたびたび答弁させていただいておりますけれども、非常に厚岸町としては特に多い状況ではないのです。きょうもちょっと資料を持ってきたのですけれども、逆に介護度を前回の介護度を配慮した十分な審査ができているというふうに私は捉えております。それで、そのような方が大勢いるということであれば、もう一度ちょっとお聞きしたいのですけれども、まずごくわずかだろうというふうな状況として私ども捉えております。それで、介護度が下がって報酬に影響が出るというのは施設系、いわゆる入所系と通所系サービスだけなのですね、訪問介護等には影響出ないです、単価同じなのです、重度でも軽度でも。したがって、通所系サービス、それから入所。入所というのは心和園だとか、あるいは老健だとか、比較的短期、長期に中長期に入所する場所でございまして、そこが比較的、もし介護度が下がるとすれば当然、その分が大きい状況があると当然出てきます。ただ、人数的にそんな大きくないものですから、事業者に影響を及ぼすというようなことは現状では起きていないと認識して実はおります。逆に介護度が上がるという部分もありますので、もしかしたら介護度が上がったおかげで収入がふえている可能性はあると、ただ今度、介護員の業務、質、職員の質の関係からすると、要は介護度が軽くなったから手を抜くのではないかと、サービスの低下があるとすればそこだと思うのです。必要な介護は提供しているという前提での介護報酬でありますから、それが職員の質の悪さで手を抜くだとか、そんなことがあるとまずい話ではあるのですけれども、ただ厚岸町の認定の状況からして、介護度が下がるからお金がかかるので手が抜くという、そういう状況にはない、それほど増減、介護度が下がっている状況は事業者には与えていないのではないかというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

まず１点目の事業者としては大変ではないのですねということでございますけれども、現状の介護度の変化の状況からとすると、そういう大きな影響はないものと考えております。次に、リハビリの関係でありますけれども、これは……。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

申しわけございません、デイケア、通所リハビリテーションでございます、これは通所系サービスですので、要介護１から要介護５、介護報酬にすると6,880円から１万3,000円くらいと、大体２倍くらいの開きがあります。これで、メニュー自体はケアマネージャーが決めるのですけれども、その介護度に応じた必要なリハビリというふうになりますので、当然、要介護４、要介護１に１人が行うリハビリ、実際、本人が体を動かしたりして行うものですから、できるものとできないものがありますので、そういった体力、そういったものに応じたリハビリが提供されますので、場合によっては以前にやっていたリハビリをやりたい、これについては私は医学的な部分は私はわかりませんけれども、現場で必要に応じて対応しているのではないかと、申しわけありません、そこまで実態については把握していない。申しわけございません。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

そういった意味では、介護予防事業ということ、いわゆる比較的元気なお年寄りに要介護状態にならないという観点からの介護予防事業でありますけれども、こういった部分では厚岸も早くから、現在もやっておりますけれども事業展開をしているのですけれども、これら介護度が落ちた部分の保障するようなサービスの提供という部分については制度上そんな必要ないのかなというふうに思います。ただ、ご本人がどういった目的でリハビリを受けたいのかというのは、その認定された介護度の中で対応すべきものだと。つまり介護度というのは、そのサービスを必要とする時間を算定して、必要な範囲で収まる仕組みには一般的にはなっているのです。それが何らかの事情でヘルパーもたくさん使ってしまった、短期入所もたくさん使ってしまった、それでデイケアが使う時間がなくなったと、特別なときしか起こらない状況だと思うのです。通常、長い目で見てのリハビリテーションというのは、多分、この方リハビリテーション入れるということは、それら中心の介護計画を立てていると思うので、ここをまず中心に添えると今まで余分に使っていた例えばヘルパーであるだとか、そんなことは押さえられる仕組みにはなっているのです、要介護度の３、４、５とか、そういう数字は。ですから、例えば今度それに伴って高齢者でありながら障害をお持ちだとした場合、そういった場合は別な介護度が利用できるようになっております。障害のほうのサービス。これで、介護保険は優先なのですけれども、介護保険で足りない場合、重度訪問介護とかそういうふうに言うのですけれども、この場合は障害福祉サービスの制度を利用する、後利用なのですけれども、まず介護保険を全部使って、足りない部分は使う、つまり障害とか、そういうある方たちにはそういうサービスがちゃんと補完されているということで、障害のない高齢者はまず制度上、そのサービスの介護度の中で適切なケアマネジメントでサービス利用計画ができるという前提の介護度というふうにご理解をいただければなというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

ケアマネジメントは片仮名で言うとそうなのだけれども、介護支援専門員なのです。きちっとした国家資格であります。一定の介護度の現場での経験年数を踏まえて、知識を高めて国家試験に挑んで、その合格した方たちなのです。現在は非常に極めて難関な状況になってきております。これらの方は現場も承知しておりますし、医学的な知識も、介護の知識も備えた方であります。ただ、このケアマネージャーを指導するということはやはり必要なのです。そういったことで、制度上は各自治体に設けられている地域包括支援センター、厚岸町ではあみかになりますけれども、そこがいわゆる指導役を果たさなければならない、そういったことで現在、町では直営で包括支援センターをやっておりますけれども、今年度においてケアマネージャーを指導できる研修を受ける予定でおります。

答弁　指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）

特別支援教育コーディネーターですけれども、こちらは特別支援学級が設置されている学校に各１名、規模によっては２名配置しております。

答弁　指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）

そちらの判定するのはまた別な組織となっておりまして、町内の特別支援教育コーディネーター、こちらつきましては一般の教員の方がなっておりますので、そういう判定するという、そういう資格を持っているコーディネーターはおりません。

答弁　指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）

それぞれ学校によって障害種、また同じ障害種でも違う障害に近い状態といいますか、それぞれ個人によって対応が変わってきます。専門的な指導につきましては各こちらで言いますと釧路養護学校、そして白糠養護学校、こちらの先生方を招いて特別支援教育パートナーティーチャーという制度がありまして、その先生を呼んで学校のほうで特別支援の先生が必要な研修を受けているということであります。先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、年度当初にその学校に在籍する障害支援を必要とする児童生徒につきましては教員を含めて全ての教職員で研修を持って共通理解に努めておりますけれども、いかんせん障害、個人によってかなり対応が違うということで全ての学校でその子の対応についてかゆいところまで手が届く状態まで行っているかというのは、学校によって若干の差があるかもしれませんけれども、全ての子供たちに満足のいく支援を送れる、各学校とも取り組んでいるところと聞いております。

答弁　管理課長 佐田（管理課長は2014年3月まで）

ただいまの質問でございますけれども、教材備品につきましては先ほどの答弁にもありましたが、各特別支援学級に一律に配当ということで予算化しておりまして、その部分については年度当初に各学校の担当教諭を通じて学校を通して必要な教材を上げてもらっております。その上げてもらっているものを教育委員会のほうでは、それに沿った中で購入をして学校のほうに配付しているという状況でありますし、通常の教材の重要的な部分については常時、随時、各学校のほうから要望があればそれに添えた中で購入して、各学校に配付しているという状況でございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

今のお話なんですけれども、よく言われているのはＡＤＨＤ、あるいはＬＤのお子さんで判定にかけて図っていないお子さんがいらっしゃって、例えば担任の先生あたりですと違和感を感じるというふうな状況というのは今かなりあるのです。ある説では６％ぐらい、そういうふうな何だかのあれがあるのではないかというふうな話もありますから、ですからその中で今、通級加配というふうな制度がありまして、いわゆる先ほど言った特別支援の判定を受けたりはしていないのだけれども、一般の授業をしていくにはちょっと不都合があるというお子さんを保護者の了解を得て抜き出して授業をするというふうなことも、町内の一部の小学校では今行っております。また、道のほうでもそのことに関するいわゆる教員の加配がありまして、その加配を利用していわゆる通級程度でという、Ｅ判定もあるのですけれども、その判定とは別にその通級程度の部分を抜き出しの授業を行うというようなことをして、なるべくそういうお子さんたちをわかるようにというふうな部分は今、出てきていると思います。それともう一つ、高校の問題なのですけれども、高校の場合はいわゆる選抜試験があることによって、非常に今までやりづらかった部分があります。というのは、原則、試験を受けて入ってくるという前提からいうと、特別支援という概念を持っていなかったというのが実際だと思います。ただ、現状とすると、例えば厚岸町の高校もそうなのですけれども、競争率のない高校の場合は、いわゆる中学校で特別支援を受けているお子さんが希望した場合にほとんどが入っていく状況にあります。ですから、高校としての措置というのが今、クローズアップされていて、やはり中学校まで支援を受けていた子が高校に行って受けられないことにより、社会に出るときに不都合が出てくるのではないかというものを含めて、道教委のほうでも高校教育の中での特別支援というものについて見直そうというふうな動きになっているのではないかなというふうには思っております。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

私のほうから保健福祉課において、障害福祉係という組織を持っている関係で、今のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。ご存じのように厚岸町では乳幼児の健康診査というものを１歳６カ月、それから３歳児と、それ以前にも４カ月児だとか、あるいは赤ちゃん相談ということで、基本的に厚岸町では早くから乳児の全戸訪問、つまり４カ月まで全部訪問するよということをやっております。こういった中で児童虐待がないだとか、育児に不安や相談がないだとか、きめ細かな活動として保健師がかかわっている部分であります。ただし、１歳６カ月、３歳児は当然、ドクターも入るのですけれども、そういった中で子供の状況を観察し、保護者における家庭での子供の育ちを聞いた上で発達に遅れはないだとか、そういう不安がないかとかというものを全員がくぐるのです。それらの中で、まず問題は保健師側のほうから発達のおくれがあるからといって即保護者の方に発達がおくれていますよというふうにはなかなか難しいのです。親の気持ちといいますか、さまざまでございます。そのようなことから、親がその障害を受領しなければ、例えば学校教育、保育所でも特別な保育をする、その子に特別な保育をするということが保護者の同意、あるいは理解がないとでません。そういう中で発達障害というものが当然、診断が下されないとわからないわけでございますけれども、発達の遅れという部分ではそういう１歳６カ月、３歳児健診ではある程度、把握できているという状況でございます。加えて、乳児の全戸訪問をやると必ず一度は保健師がかかわっているということであります。そういう中で、私どもは早くから早期発見、早期療育という言葉でございますけれども、２歳より１歳、それがもっと早ければと、どこまで早ければというのはちょっと別にして、そういった早い時期に発見をしてあげると、この発見は健診や保護者との相談を受けた中で観察した中で発見します。今度はそれを療育にどうつなげるかということです。療育というのは、保護者に無断で療育するわけにはいかないのがご理解いただきたいと思うのですけれども、「あみか」の２階に子供発達支援センターがあります。以前は母子通園センターというふうに言ったのですが、障害者自立支援法できた際に北海道社会福祉事業団の白糠学園に障害児の専門機関でありますけれども、ここにその子供発達支援センターの運営をお願いしているということでありまして、そこには年に定期的に臨床心理士であるとか、理学療法士、作業療法士が来られます。そういった専門家が年に５、６回来るのですけれども、そういう状況と日々の子供発達支援センターの療育を行っていく中で当然、保育所に通っているお子さんもいます。保育所に行く前に寄ると、今度は学校に上がっている方、学校の放課後利用すると、こういった方もおられます。そういう中で、必要な、例えば教員に対する必要な相談等も子供発達支援センター双方できるような体制をとっておりますので、そういう中で徐々に必要な研修は何かというものを探しながらお互いに相談してやっている状況もありますので、そういう状況になっているということでございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

学校の先生もそうなんですけれども、確かに特別支援員、町として雇っているのですが、なかなか研修の機会がないのが事実です。北海道の組織なんですけれども、そういうふうな協議会で研修会を３年ぐらい前から始めているのですが、なかなか道職員ではありませんし、それぞれの市町村職員だということで出づらい状況もあります。今回、その研修を企画するほうの会議にもちょっと出たのですが、今まで12月20日とか21日という日に設定したものですから、なかなか平日では支援員は出てこれないよと、だからこれをやるのであれば夏休みか冬休みか、その支援員が子供から離れる時期に企画したほうがいいのではないですかという話をして、今年度から冬休みにできればという話をしていますので、そういう機会にはうちの支援員も出せるのではないかなというふうに思っております。おっしゃるとおり、確かに知らない、生徒も知らない先生というかしっかりとした障害に対する知識が少ないというのは事実だと思います。教育大でも優秀な先生いらっしゃいますし、非常にいろいろな面で相談も受けておりますので、教員、あるいは子供たち含めて中でのそういうふうな研修というのは企画することが可能であるというふうに思いますので、検討していきたというふうに思います。