（1）酪農施策について／（2）町立厚岸病院の医師体制について／（3）教育活動の充実について

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

９番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の酪農施策についてのうち、初めにＴＰＰ交渉参加問題を踏まえ、どのような対応をされますかについてでありますが、去る２月23日に行われた日米首脳会談後の記者会見において、安倍首相は、ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったとし、さらに交渉に参加するかどうかについては、なるべく早い段階で決断した旨表明され、その後２月28日の第183回国会における施政方針演説においても、今後、政府の責任において、交渉参加について判断すると述べるなど、前のめりの発言が続いております。今後の交渉参加については、聖域なき関税撤廃が前提でないとしても、重要品目の全てが関税撤廃の対象から除外されるのか、食の安全、医療、公共事業などへの影響はどうなるのか、といった具体的な情報がない中で、ＴＰＰへの参加は、農業と漁業を基幹産業とする厚岸町に計り知れない影響を及ぼすものであり、南谷議員からの意思表示があったとおり、私もこれまで同様に、ＴＰＰ交渉への参加には断固反対という考えには変わりはありません。私としては、今回の首脳会談以降の経過から、この問題はさらに予断を許さないもとなったという強い危機感を持って受けとめておりますので、関係団体と連携しながら、今後のＴＰＰ交渉参加阻止に向けた取り組みに積極的に対応してまいりたいと考えております。次に、本町の酪農業将来ビジョンをどのようにとらえていますかについてでありますが、厚岸町の基幹産業の一翼である酪農は、ＴＰＰ問題などの経済の国際化の影響が大きく、先行き不安や不透明感に加え、生産者の高齢化と後継者不足などにより、農家戸数の減少が続いております。反面、酪農経営の継続と安定に向け、生産コストの低減と労働の省力化を図るため、経営規模の拡大と施設整備により大規模化を進めてきたところであり、農地についても、経営規模の拡大に伴い、集積と流動化が図られてきたところであります。しかし、今後、地域に新たな離農者が生じた際には、周辺の個別農家で離農跡地を吸収できる限界が来ており、買い手や借り手がいない耕作放棄地の発生が懸念される状況にあります。こうしたことは、農家戸数がますます減少することにより、生乳生産量の減少や関連業者の減少にもつながり、さらには耕作放棄地が増加して、生活環境も悪化し、最終的には地域が衰退するという悪循環を招くことになります。釧路太田農協では、こうした事態を回避するため、平成24年度に農家と農協の将来ビジョンとして、地域農業振興計画を策定し、その中で、未来につなぐ豊かな酪農のふるさとづくりを基本目標に、さまざまな振興方策が立てられています。具体的な目標としては、生乳生産量を６万5,000トンから８万トンに増産し、平均農業所得額は1,350万円から2,000万円を目指すとし、取り組みを進めており、これとあわせて、重点的な課題として、担い手の確保対策が掲げられ、現在、その取り組みの強化を図っているところであります。また、トライベツ地区のＴＭＲセンターの取り組みも、地域の存続の道を探る中で、農家の減少を食いとめる対策の必要性から取り組まれているものであり、こうしたことから、本町の酪農業の存続のためには、ＴＰＰの問題とは別に、担い手の確保対策が、現在の重点課題の一つと考えているところであります。次に、酪農業の将来を考え、産業振興課スタッフのエキスパート化が必要と考えますが、いかがですかについてでありますが、私は、産業振興課スタッフにかかわらず、全ての職員がさまざまな業務において、専門的な知識や幅広い視野を持ち、前例にとらわれない柔軟な発想力と高いハードルにも臆することなく挑んでいく行動力を持った、町民にとっても組織にとってもプラスとなる真に人材と呼べる職員を、今以上に育てていかなければならないと考えております。ご質問の酪農業にかかわる産業振興課スタッフについては、確かに牛に関すること、土づくり、草づくりに関すること、伝染病に関することなど、専門的な知識を要求される場合も多くありますが、農業に関しては農協を初め、農業改良普及センターや農業共済組合、農業試験場などの専門機関が整備されており、その他にも、各機関の職員で構成する厚岸町農業技術者連絡協議会も設置されており、農業技術に関することの研修や協議を通して、助言や指導を受けることができる体制が整っております。今後も、これら専門機関と連携しながら、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。続いて、２点目の町立厚岸病院の医師体制についてのうち、初めに、今後の医師体制の見込みについてでありますが、本年４月以降については、現時点での見込みではありますが、現在の常勤医師４名体制のうち、内科では医師２名から１目増の３名体制に、小児科は引き続き佐々木院長の診療となり、全体で常勤医師４名体制には変更なくスタートとなる予定です。しかし、外科については。これまでの勤務の常勤医師が退職し、その補充の見込みが立っていない状況にありますが、以前から、佐々木院長や私みずからも支援要請を行っておりました公益社団法人地域医療振興協会から、２月末になって、毎週数日の非常勤医師による外来診療支援を決定した旨の知らせがあり、支援日など具体的な調整を急がせているところであります。次に、救急医療体制と外科の診療体制の見通しについてでありますが、当院における24時間救急医療体制を維持するためには、常勤医師での対応のほか、非常勤医師による支援体制も必要であり、今後においても医科大学や関係医療機関からの医師派遣を受け、救急医療体制を維持してまいります。なお、現時点では、常勤の外科医師が不在となり非常勤での支援となるため、交通外傷など外科的処置が十分に行えない日が想定されていることから、釧路市内の総合病院に適切に紹介できるよう、一層の病病連携を図ってまいります。また、外科医師の確保については、既に北海道大学医学部への派遣継続の要請とあわせ、北海道や関係医療機関への申し出を行い、去る２月18日には、私と佐々木院長とで、北海道大学大学医学部を訪問し、直接に派遣継続のお願いをしてまいりましたが、医局での医師不足は一層深刻で、常勤医師としての派遣はできない旨の回答を受けたところであります。ただし、非常勤としての定期支援は、これまでと同様に継続していただける旨の回答もあったことで、今後においても連携を密にし、常勤での医師派遣を受けられるよう、粘り強く要請を継続してまいります。次に、医師確保の取り組みは、どのようにされていますかについてでありますが、当町のように地域医療、へき地医療を提供している市町村は、全てにおいて医師不足が深刻で、常勤医師体制の確立には大変苦慮しているのが現状であります。そうした取り組みとしては、機会あるごとに北海道に出向いての派遣要請を初め、医科大学や関係医療機関などに対しても、私や佐々木院長が直接派遣要請を行ってきたほか、民間医師紹介事業者からのあっせんなどがありますが、これまでと同様に、常勤医師確保に万全を期してまいりたいと考えております。次に、医師給与の実態はどのようになっていますか。また、医師確保を考慮し、給与改善を図るべきと考えていますが、いかがかについてでありますが、当院における医師の給与形態は情報入手可能な範囲で総体的に申しますと、ほぼ中間程度と押さえておりますが、実態としての把握では、特に民間病院などは医師確保の観点から公表しておらず、比較は難しいところがあります。また、給与改善を図るべきとの視点では、継続勤務の常勤医師とのバランスを十分に考慮した上で、交代派遣される若い医師の確保に向け、現規定の範囲内で処遇改善を図ったところであります。今後においても医師確保を継続して行うには、給与を含め医師処遇改善が大きな要素となっておりますので、近隣病院を初め、北海道全体の情報も入手、比較して、適切に対処してまいりたいと考えております。いずれにしましても、医師体制の維持・確保は、地域医療を提供する責任者として、さらにはまちづくりを進める上で最も重要であると認識しておりますので、関係機関との連携を密に、全力で取り組んでまいりたいと存じます。３点目の教育活動の充実については、教育長からお答えがございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

続きまして、私からは、３の教育活動の充実についてお答えいたします。まず、（1）の厚岸町第５期総合計画が３年経過しますが、その実績と今後の施策展開についてのア、教職員の研修充実についてですが、教員には教育基本法や教育公務員特例法で、自己の崇高な使命や職責遂行のために、絶えず研修と修養に努めることが規定されています。学校教育の質を保証するためには、そこでの教育を直接担う教員の資質能力の向上が不可欠であり、教員自身にみずからの資質能力の向上に向けた主体的な取り組みが求められるというものであります。各学校では、教員個人のレベルアップとともに、教員集団全体のレベルアップを図るため、校内研修を活性化させる取り組みを行っています。研修主任を中心に研究の方向とビジョンを描き、研究テーマを設定するなどして、実践的、理論的な異議や意味を明確にし、全教職員に伝えることにより、学び合う集団づくりを意図する研修に取り組んでおります。その成果として、例年は１校だけであった、公開研究発表会が25年度は４校で開催予定となり、真摯に研究に取り組む姿勢があらわれてきていると思います。一方、各種研究会や研修会への参加促進にも努めております。本年１月には、釧路教育局の指導主事を講師に招聘して、教員授業力向上研修会を町立研究所と連携して開催し、若手教員を中心に27名の参加者があり、実践的な研修会となりました。また、管内や道内への研修会へも積極的に参加しており、教育委員会といたしましても、学び続ける教員の育成のため、学校への支援体制の充実整備を推進してまいります。続いて、イ、心の教育の推進において、道徳教育を中心として、集団とのかかわりや全ての教育活動を通して自他の生命や人権を尊重する心、思いやりの心など豊かな心を育てるとの目標を掲げていますが、その具体的な取り組み内容についてですが、教育基本法に教育の目標として人格の完成を目指すことが示されており、人格の完成には、豊かな心の育成が重要となることから、それに基づいて道徳教育が行われております。道徳教育は、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行われるもので、道徳の時間がかなめとなるためには、道徳の時間以外で行われる道徳教育を充実させることが重要となります。そのため、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、児童生徒の発達の段階を考慮して、適切な指導を行っております。例えば、生活科の公共施設の学習では規範意識について、体育のボールゲームでは規則尊重について、また、社会科の廃棄物処理の学習では公徳心などについて考える学習をするなど、学校教育全体を通して、主として道徳的実践の指導を行い、道徳の時間に道徳的実践の育成を養うことを目標に取り組んでおります。各学校では、道徳教育のねらいを達成するために年間35時間、副読本や自作資料を用いて道徳の授業を行っております。ある学校では「よりよい集団をつくるために」をテーマに、保護者を交えての全校道徳を行いました。また、ある学校では、校長先生など担任以外の先生も道徳の授業を行うなど、子ども達に多様な価値観が身につくよう工夫しております。道徳的実践力は、目に見えないものであり、１時間授業だけで心情が育ったか、態度が養われたかを評価するのは極めて難しいとされますが、今後とも継続した指導を通して、道徳的実践力を着実に養い、豊かな心の育成に努めてまいります。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

新規就農者の誘致条例ということで、今、お話がありましたとおり厚岸町では４軒、この条例でもって対応をしたということでございますけれども、平成18年以降、確かにございません。それで、この制度を、今、この条例で利率の部分でいっているのは、リース料の２分の１を助成しますと。それからそういったものを５年間やって、国から５年間公社の事業に乗らないと対象になりませんので、その分を５年間いただいて、残った分を最終的に借り入れをするという形になります。そのときに借りるその資金なんでけれども、実は平成19年くらいからそういったものに対応する、資金は幾つかあるのですけれども、今、使う資金としてはＬ資金という資金が一般的な資金で、それ使われています。一番使いやすいというふうなことであります。その資金が、その貸付利率を平成19年から３年間くらいは償還期間が20年だったら20年ずっと無利子という形になっています。その後平成22年くらいから今度は５年間分無利子にということで、制度が運用されております。それは今も無利子ということで運用されておりまして、今、そういったこの条例でもって対応をするというふうになると、実際は利子は５年間は無利子ということで、借り入れられるというような状況になっています。今、希望者というのは、今までは余りそういった話というのはなかったのですが、去年から農協と農業委員会のほうでもって、農業人フェアというものに東京に行ったり、札幌に行ったりして対応していますけれども、そういった中で、今、お話が来ている農家が現実にいらっしゃいます。それと、今、研修をしている新しくそういった方もいらっしゃいます。ですので、そういう方々が実際に、今、対応しようとすると、そのＬ資金でいけば無利子というような形で対応できるのかなというふうに思っています。ただ、そういったことが、それ毎年毎年の制度でもって延長されている制度なものですから、それらの対応がそういったことにならないような状況になる場合はおっしゃるように、こういった条例の改正も考えていかなければいけないのかなというふうに考えております。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

今、太田の公民館の改築の話も出ておりますけれども、そういった、今、地域のほうと、地元のほうとお話をしているのは、そういう施設の要望を受けてそういった中で、そこがどういう活用がされるのか、どういう活動をしたいのかというふうなことを去年からずっとお話をさせていただいてきております。そういった中で、やっぱり地域のいろいろな段階で、高齢者の方もいますし、小さい子どもさんもいますし、それから、今、そういった実際にそこで、今、ばりばりに働いている方もいらっしゃる。そういうそれぞれの年齢の違う中で、いろいろな活用をしたいというようなお話はいただいておりまして、そういうものもコミュニティーのためには必要なものだということで、今計画の整理を進めております。それとは別に、新規就農の部分では、地域で新しい人を受け入れるというような地域でもって受け入れるという、そういった考え方というか、そういう思いがないと、新しい人はそこにぽつっと入って、皆さんの協力がない中ではそこで酪農をしていくということはできないんだと思います。やっぱりそういった意味では、12月のときにもお話ししておりますけれども、関係者全てが組織の中に入ってもらって、その受け入れる受け入れ態勢をいろいろ協議検討ができるような組織が必要だなというふうに思っておりまして、そういった組織も新年度にはつくっていきたいということで考えておりますけれども、そういう全体的ないろいろな取り組みの中で、その地域を維持していくというようなことにつながっていけばいいなというふうに考えております。

答弁　病院事務長 土肥（病院事務長は2019年12月まで）

まず、最初の東北海道病院云々というお話がありましたけれども、町立病院は内科、外科、小児科が基本でありますけれども、外科といっても、腹部外科ですので、こういった整形の対応というのは町立病院で対応するよりも、明らかにこれはという場合は釧路の専門科に紹介するほうが効果的、あるいはスピーディー早いということもあるというふうに思いますけれども、そういった中では今の体制の中で、いろいろな疾病に全て対応できるということにはならないということは、まず１点あります。今の体制は内科が２名、それから外科が１名、小児科が１名でありますけれども、４月からの体制ということで、確認ということですが、内科については１名増員が決まりました。３名体制になるということで、昨年４月から１名減のところが元に戻るという体制です。それから小児科につきましては、今、１回目の答弁でもありましたとおり、佐々木院長がそのまま勤務するということであります。ただし外科につきましては、１名勤続されていた常勤の医師が退職するということで、結果的に４名体制には変わりはありませんけれども、外科が減って内科が増員という体制であります。この救急体制についてというお話でしたので、そこにも触れさせていただきたいと思いますが、前段申し上げましたとおり、町立病院の中で腹部外科を含めた外科一般の診療部門について、従来の病院の中で完結できる医療というのは、もう既に、今、体制が１人外科ですので、望めないということでは数年来から釧路市内の総合病院と緊密な連携を図りながら、スピーディーな転送、紹介というものを心がけるようにしております。今後も外科の常勤は体制は崩れますが、非常勤の数日間の体制をもって補充しつつ、必要な患者については釧路市内の大きな専門科につなぐと、そういう体制維持をしていくと。それから、内科も外科の患者さんにつきましても、数年来大きな手術というのはできておりませんので、内科的な患者、それから整形的な患者が多く含まれております。そういった患者については、うちの内科体制につきましては、総合診療科ということで基本にしておりますので、内科でも十分吸収できる患者さんもたくさんおりますので、ここは内科のほうで見ながら、専門科については釧路市内の総合病院と連携するという体制をとりつつ、患者さんに不安のないような対応をとってまいりたいと考えてございます。

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

お答えをさせていただきます。医師の確保、大変であります。私も町長になりましてから12年たちます。この間、町政の課題いろいろございました。その中でも町民の命と健康を守る町立病院の医師確保、日々悩み、苦労をしながら確保に奔走をしてまいりました。しかしながら、今、ご指摘がございましたとおり医師の確保が、できれば６人いればなという感じの中でおったわけでありますが、ご指摘のあったとおりであります。まことに私も努力足らずと思うわけでありますが、しかしながら各自治体、今、北海道には市町村立病院が89病院あります。その中で、必要な医師の数といいますのは、不足分1,075人なのです。そういう中で何とか厚岸にという願いを込めて努力をさせていただいております。現行において３名体制から４名体制、さらには、できれば５名体制、さらには専門医の外科を置きたいということで、今、最善の努力をさせていただいておるわけであります。釧路、根室が全道的に見ても医師不足であります。それは地域性もあるでありましょうけれども、やはり医師が当地域において、根室地域においても余り極端に言いますと、行きたがらないというような状況もあるわけであります。人口10万人に対しまして、医師の数が一番多いのは、やはり札幌なんです、264人。旭川医大があります上川中部310人、しかし、釧路160人。さらに低くて根室94人であります。この実態を何とか打破をしたい、厚岸町立病院ならず、精魂上げて今運動を展開をしているわけであります。そこで、私は昔を思い出して、田中内閣時代であります。これは私見でありますが、北海道に国立病院を誘致すべきであるということで、旭川と釧路市が手を挙げて争った経緯があります。その中で残念なことに、旭川に決定をいたしました。私といたしまして当時何とか釧路にという運動を手がけた１人として、この広域北海道に画一的な全道的な国立病院を設置をするということは、都道府県に一つという考えであったわけであります。その結果、旭川に決定をいたしました。私は何と釧路に国立病院を誘致できないか、今、関係者にお話をさせていただいておるところでございます。さらにはまた、それぞれの位置している病院に対しての医大誘致もできないか、既に函館もそういう動きが出ておるわけでございまして、そういう中で医師を確保するということも大事なことではなかろうかと考えておりますが、いろいろな事情がありますが、しかしながら、町立病院は冒頭申し上げましたとおり、厚岸町の住民の生命と健康を守る大事な病院であります。しっかりとご指摘ありました医師確保についても最大の努力をいたしたい。さらには、また皆さん方におかれましても、どうか医師確保に対する熱意を持ってご支援、ご協力をいただきたいと、そのように考えます。

答弁　教委指導室長 武山（教委指導室長は2013年3月まで）

ただいまの件にお答えいたします。確かに近年、児童生徒数の減少に伴い、それの影響で学校の小規模化、ひいては教職員数が減り、なかなか外に出づらい、そういう状況があります。しかし、教育委員会といたしましても、校長会等を通じまして年度当初から順番に、どの研修に行く等の指導をして、先生方が出やすいような環境、また、当初計画になかった突発的な研修等も入りますけれども、その場合においても出やすい環境をつくるように教育委員会として、校長・教頭先生にお願いをして、先生方は学び続ける、そういう姿勢を大切にしていけるように物心両面のバックアップを目指していきたいと考えております。

答弁　教委指導室長 武山（教委指導室長は2013年3月まで）

道徳教育、豊かな人間性を培う教育だと言われおります。豊かな人間性、例えば美しいものや自然を感動するだとか、正義や公平さを重んじる、あとは他人を理解するなどの豊かな心を育成するものだと言われております。今、質問者おっしゃられましたとおり、押しつけの教育になってはいけないと言われております。やはり児童生徒と教師がともに考え、ともに探求していくことが前提となります。そのために全教師が学校の道徳の時間の基本方針を十分に踏まえて、共通理解を図りながら指導していかなければならないと思います。今日、いろいろ言われておりますのは、教師によって指導に差があり過ぎる、そういうことが言われておりますので、まずは学校全体で、学校の道徳教育はどうあるべきかということを全教師で共通理解を行うことが大切だと思います。また、教師みずからの個性を十分に発揮して指導に当たり、そうすることによって子ども達と教師がともに考え、悩み、感動を共有していけるのではないかなと。そのことによって子どもの内面、心が育っていくのではないかなと、そのように考えております。