（1）津波の避難対策について／（2）見守りシステムについて

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の津波の避難対策について、「現在の居住場所から、どこにどのように避難すればよいのか」のうち、初めに「個々に自分はどこに逃げればよいのかわかっているのか」についてでありますが、厚岸町では、平成５年の釧路沖地震と平成６年の北海道東方沖地震の教訓を踏まえて、これまでおおむね裏手高台を定めていた津波避難場所を平成７年に見直し、現在の原型となっている47カ所の個別具体的な津波避難場所を、目安となる避難対象区域を加えて指定いたしました。この間、津波避難場所については、必要に応じ、追加、廃止、変更を行い、現時点では43カ所となっておりますが、町としては平成７年から昨年まで継続して実施している厚岸防災訓練における避難訓練で、また、訓練に当たっての町広報や折り込みチラシで、さらには平常時から町のホームページで周知をしてきておりますし、これらのことに加え、町民の皆さんには平成７年と８年に津波防災マップ、平成22年には500年間隔地震に基づく津波ハザードマップを配布し、津波避難場所の周知を図ってまいりました。また、先月実施した「津波浸水予測図改訂に係る住民説明会、津波防災対策に関する懇談会」においても、改訂された予測図と合わせ、区域ごとの避難場所と予測図改訂に係る見直し案について、説明をしてきたところであります。これらの取り組みから、ほとんどの町民の皆さんには、どこが津波避難場所であるかという認識は持っていただいていると考えております。ただし、個々に自分がどこに逃げればよいのか、また、それがわかっているのかということについては、町民の皆さんが、津波の到達時間と避難に要する時間を考慮した上、個々に、またはそれぞれの家族の中で、避難場所を選択されることが重要であると考えますし、家族での話し合いや繰り返し避難訓練に参加されることで、さらにその認識が深められるものと考えております。また、新しい津波ハザードマップを配布する前に、少しでも早く町民の皆さんに認識を深めていただくため、改訂された津波浸水予測図と津波避難場所の見直し案などを町広報９月号でお知らせしたところでありますが、今後も家族と自らの命を守るためには、直ちに高台へ避難することが最善の対策であることや、家族全員がその認識を持ち合うことが重要であることを、積極的に啓発してまいりたいと考えております。次に、「特に独居者の老人、障害者は誰を頼ればよいのか」についてでありますが、津波警報等が発令されたときには、防災行政無線による避難勧告などにより、沿岸地区の住民の皆さんは、原則として、一斉に避難場所や高台へ避難していただくことになりますが、その際、一人でも多くの町民、特に独居の老人や障害者の方々に避難行動をとっていただくためには、日ごろから隣近所の方々の協力が必要であると考えます。また、実際に津波警報等が発令され、第１波の津波到達時間が、改訂予測図による24分から29分と予想された場合、役場職員や消防職員が個別に避難の手助けを行うことはできないものと考えます。そこで、現在、各自治会に体制整備をお願いしている自主防災組織の力が必要となります。しかしながら、昨年の東日本大震災では、津波到達までの時間的余裕があっても、実際に避難をしなかった高齢者や障害者の皆さんが多くいたことを考えますと、このような方々に避難行動をとっていただくことは容易ではないと考えますし、この人たちを助けようとして、自らの命を亡くしてしまうことも考えられますので、まずはふだんからの声かけを行っていただくことが肝要であると考えております。次に、「自治会の中で具体的にいざというときに役立つよう、話し合いができるように、町として協力、アドバイスをしていく体制をとるべきと思うが、いかがか」についてでありますが、町としても東日本大震災の被災地における近隣住民間での声のかけ合い、助け合いが人命を救う上で重要な役目を果たしたことを踏まえ、これまで以上に自主防災組織の必要性と重要性を改めて認識し、以後、積極的に自治会に対する結成の働きかけを行ってまいりました。ことし４月には、全自治会を対象に自主防災組織に関する説明会を開催し、組織の設立、計画の作成などを説明する中で、組織化、あるいは活性化に向け、自治会が抱えている問題点が意見として出されておりましたし、町としても積極的に協力させていただきたいということを申し上げました。また、この説明会後においても自治会からの要請により、「組織の内容についての相談会」や「自治会役員等を対象とした勉強会」に参加させていただくなどして、自主防災組織の結成や活性化に取り組んでいるところであります。この取り組みは、一朝一夕では進まないものであること、また、特に実働化については、自治会にとって大変な労力を費やすものであることも十分認識しております。今後も町としては、さまざまな先進地事例などを研究し、それを自治会に情報提供しながら、さらには自治会の皆さんと意見交換をしながら、自治会の皆さんと一緒になって、この取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、「津波から命を守るため、被害を最小限にする方法として、救命胴衣を身に付ける方法はどうか。また、何らかの理由で逃げ遅れた人にも効果的と思う。特に、海に近い人は逃げるとき、身に付けることでまずは浮くことが助かる方法の一つであると思う。そこで町として、救命胴衣を常備するように町民に呼びかけ。または補助することも考えるべきと思うがいかがか」についてでありますが、東日本大震災では、犠牲者の死因の92.5％が水死でありました。救命胴衣の着用については、国の中央防災会議に設置する「防災対策推進検討会議・津波避難対策検討ワーキンググループ」の会議の中で、「100％の保障ではなく、何％助かるならばという世界の話であり、ライフジャケットを着れば助かるという話ではない」という意見があったほか、仮に着用していたとしても圧倒的な水量の津波が押し寄せた場合には、多くの漂流物や構造物がぶつかり合いながら漂流する流れに巻き込まれ、危険性もあるとの見解も示されております。また、一方、東南海・南海トラフ地震による大津波の発生が危惧されている和歌山県では、既に県内の市町村の学校や幼稚園に配備している事例がありますし、実際に東日本大震災では、ライフジャケットを着用していたために、助かったという事例もあったとのことであります。しかし、東南海・南海トラフ地震の想定では、津波の第１波の到達時間が最も早い地域で５分から10分とされており、逃げ遅れる危険性は極めて高く、ライフジャケットの配備は、少しでも犠牲者を減らすための有効な方法として取り入れた対策であると考えられますが、今回の改訂で到達時間24分から29分と想定された厚岸町としては、あくまでも津波避難場所や高台への少しでも早い避難を最優先に、町民の皆様へ周知徹底してまいりたいと考えております。しかしながら、仮に津波にのみ込まれたとしてもライフジャケットを配備して、これを身につけることで、少しでも津波の犠牲者を減らすことができるという減災の観点からは、この対策が効果的であると考えることもできますので、今後、町としてはこれらの事例や実態などを十分に検証した上で町民への呼びかけ、また、購入に対する補助について、慎重に検討してまいりたいと考えております。続いて、２点目の見守りシステムついて、「独居の障害者、老人世帯の見守りシステムの実現に向けての調査はどこまで進んでいるのか。めどについて、どこまでやれるのか」についてでありますが、町では、第２期厚岸町地域福祉計画において、人に優しい福祉のまちづくりを基本目標として、施策の方向を地域生活を支える仕組みづくりとし、基本施策を見守る支援の体制づくりとして、貧困やひきこもり、家庭内暴力、虐待、自殺など、新たな社会問題に対する取り組みを掲げているところであります。支援を必要とする人を、漏れなくカバーする仕組みづくりが求められていることから、民生委員児童委員や自治会を中心に行われている見守り活動を広げ、公的な福祉サービスでは対応できない地域の課題などに対応するとともに、日ごろからの助け合いや支え合いが地域で展開されるように、地域住民が支援者となる環境づくりを進めているところでございます。主な取り組みについては、自分の責任で、自分が行うことの位置づけで、「日ごろから隣近所とのつき合いを大切にする」、「認知症や障がい者の理解を深める」、「認知症サポーターになる」、周囲や地域が協力して行うことと位置づけた「隣近所での安否確認のシステムづくり」、「生活支援員の推薦をふやし、活動を支援する」など、個人や周囲、地域、あるいは民間では解決できないことについては、「民生委員児童委員の研修を行う」、「関係機関と連携し、安否確認に関する事業を推進する」、「見守り活動と連携し、また情報提供を行い、支援を必要とする人が地域で孤立しないよう努める」、「認知症サポーター養成を継続する」、「心の健康づくりを普及啓発する」などの内容となっております。昨年８月には、厚岸町社会福祉協議会が中心となり、「厚岸町地域支え合いネットワーク会議」が立ち上げられ、社協で策定している「地域福祉実践計画」の最終年度を１年繰り上げて策定された、平成24年度からスタートした「あっけし地域福祉実践ぷらん」にも地域福祉ネットワークづくりへの取り組みが盛り込まれ、行政が策定した計画との調和を図る展開が行われております。なお、「厚岸町地域支え合いネットワーク会議」は、社会福祉協議会、町、民生委員、警察署、医療機関、消防署及び一部の自治会で構成し、具体的な取り組みを通して連携を図るネットワークを形成しようとするもので、高齢者や障がい者などの日ごろからの見守り、災害時要援護者の把握と災害時の支援体制の整備、日常的にかかわることができるサロンなどの実施に取り組んでいるところでございます。これまでに登録制で、ボランティアによる安否確認のためのハートコールサービスの実施、緊急通報装置の設置、要介護認定者への介護サービス提供の際の声かけ、認知症サポーター養成、民生委員児童委員の自己啓発研修、社会福祉協議会に対する地域サロンづくりへの支援などを行ってきております。また、昨年11月から、災害時等要援護者登録事業を開始することができ、登録された情報は、消防における救急活動と医療の連携、災害時における要援護者支援との連動を図るものとして、個人情報の管理に配慮しつつ、その情報を共有、孤立死などの社会問題に対する、町民の意識高揚を図ってまいりたいと考えているところでございます。なお、２月には65歳以上の高齢者のうち、要介護者及び要支援者を除く全員の皆様方、約2,600名に介護予防のための基本チェックリストを送付させていただいているところでございます。アンケート方式で回答をいただく内容から、「生活機能の低下度合い」や「介護が必要となるおそれがないか」をチェックするもので、おおよその実態が把握できたものと考えているところでありますが、回答できなかった方を含め、未回答となされた方々に対しては、個別調査により実態把握を行っており、今後において情報の更新と、新たな対象者の実態把握を行っていく体制を整備してまいります。以上でございます。

答弁　総務課長 曾田（総務課長は2015年9月まで）

3.11以後、総合振興局と釧路市が、この図上訓練というものを行っております。釧路市で行われる都度、厚岸町の職員もそれに出席をして、その図上訓練の様子は見て勉強をしてきております。ただし、厚岸町は先ほど１回目の答弁でも述べましたように、既に平成７年から、今、原型の避難場所については町民の皆さんにお知らせをしてきている。釧路市の例をとりますと、これまで津波避難場所というものが、それぞれの市民の中で浸透していなかった、しかも地域の中でも自分の地域の避難場所がどこなのかということも、ほとんどわかっていないというような状況でございました。そういういろいろな問題点もありまして、釧路市を中心として今、図上訓練が行われているということでありますけれども、厚岸町は先ほど申し上げましたように、７年から既に43カ所の津波避難場所は皆さんに周知をしてきている、ほとんど浸透しているものというふうに考えております。ですから、避難場所までの避難経路ですとか、避難路ですとか、これらについても住民の中で十分認識がされているのだろうということを考えますと、そのような図上訓練を行うまでは至らないだろうと。ただし、自治会、それぞれの中で話し合い持っていただきまして、どのような形でそれぞれが避難場所へ避難をすればいいのかという話し合いは、十分行っていただきたいと思いますし、その声のかけ合い等改めて自治会の中で、何度も繰り返しながら行っていただきたいということを町のほうからは申し上げていきたい、お願いをしていきたいというふうに考えています。また、防災訓練、例年行っております。ことしも10月21日に行う予定でありますけれども、この中で改めてまた自治会の中で参加をしていただき、個人個人が参加をしていただき、声のかけ合いを行っていただければというふうに考えているところであります。

答弁　町民課長 板屋（町民課長は2015年3月まで）

今のご質問にお答えします。竹田議員おっしゃるとおりのことだと思います。それで町民課としましても説明会とか等々、あらゆる場で自主防災組織の設立、活性化に対しまして、町としてできる限り協力させていただく、参加させてくれというお願いをしております。それで待ってばかり、自治会からの要望を待ってばかりいても進まないということもありまして、実は８月、先月ですけれども、町民課で各自治会に対しまして、自主防災組織の設立関係についてのアンケートをさせていただきました。その内容ですけれども、組織化の進捗状況ですとか、現状ですとか、組織化を行うに当たっての問題点、または町に対する要望等を聞かせていただいております。回答のほうは、まだ全部出そろっておりませんけれども、これが出そろった段階で町としましても各自治会のほうに、個別に相談、対応させていただきたい、このように思っておりますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

ただいまのご意見は、非常に重要なポイントでございまして、私どもこれまでの地域福祉計画、それから障がい基本計画等、そういった障がい者の福祉を向上させる計画づくりを進めております。その中で、今、言われた障がい者については、障がい者が団体している場合には団体へのアンケート、あるいは障がい者全員にもアンケート、そういったことでそういった部分も加味しながら、実はアンケートを実施してきております。これは、その人がその状況と、現在の状況とは違ってきますので、引き続きそういったアンケートは必要であると思いますので、随時行っていきたいと思います。なお、議員がおっしゃる自治会に障がい者を参加させると、そういうことでございますけれども、先般の議会でも議論をさせていただきましたけれども、現在、地域包括ケアシステムということで地域のケアマネジャー、民生委員、自治会役員等も含めて、もちろん町も含めて、一人一人特別のあらゆる問題について、庁内で解決できる方法を構築しようということを推進している最中でございますので、そういった一つの取り組みとして、ただいまのご意見を生かしていきたいなというふうに考えます。

答弁　総務課長 曾田（総務課長は2015年9月まで）

お答えさせていただきます。私どもも、先ほどご質問者がおっしゃられていたライフジャケットについて、確認をさせていただいております。各メーカー、3.11以後いろいろなライフジャケット等を今現在、商品として出しているということで、防災頭巾もついた中での、また頭部・胴体部・臀部までも保護することができるということで、確認をさせていただいております。和歌山県では直接配備をしているのは県立学校、これは県として直接配備をしていると、県内の市町村ですとか市立の幼稚園、小中学校、それに加えて社会福祉施設等に２分の１の補助をして、これらの配備を進めているという情報も得ております。１回目の答弁でもありましたけれども、これらのことを検証して、どこまで効果があるものなのかということもこれらの先進地に聞いて、慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えさせていただきます。担当課長から、先ほど答弁があったとおりでございまして、やはり人命第一に考えながら、いろいろとライフジャケットについて重要性等含めて検討していきたい、それについてもいろいろとまた考え方があるようでございますので、十分に精査しながら対応してまいりたいというふうに考えておるわけであります。そういう中で、関係しておることでございますので、お話させていただきたいと思いますが、町の職員は災害対策本部設置とともに、各避難所に配置するわけであります。住民の誘導、その他の役割を果たす責任があるわけでございまして、その際も私としては、ライフジャケットを準備したらどうかなという、これは職員だけの話でありますが、ということも考えていることを参考に申し上げたいと思います。質問にあった竹田議員の場合は、全町民の対象の話でありますので、それはいろいろとまた研究させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

やはり何といいましても人命を守る、自分の命は自分で守る、これは基本であります。助かる命を助けるということも、これは重要であるわけでございまして、そういう意味においてのライフジャケットの重要性というものは理解するのですが、しかしながら、第１回目の答弁でいたしましたとおり、いろいろな状況によって変わるわけでありますので、そこは研究させていただきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

答弁　総務課長 曾田（総務課長は2015年9月まで）

ブロードバンドを活用した高齢者等の見守りシステムということで答弁をさせていただきます。現在、道内では９市町村ございます。ただし、この９市町村については、そのほぼ全体が、全部の市町村が国の補助事業を使っての整備でございました。これは試行的にということも含めた中での整備でございます。１回目の答弁で申し上げましたとおり、厚岸町としてはこれら見守りという部分では、アナログ方式ではありますけれども、十分にできているということからすると、これに係る経費が約1,000万円ということを考えますと、今のシステムで十分だということで、保健福祉課と総務課の中で協議を行った結果でございますので、今後も今のシステムの中で、さらに進めていきたいということで考えているところでございます。ライフジャケットの使い道ということで、これも先ほどご質問者が申し上げられたとおり、私どももその話は調べて確認をさせていただいております。ですから、これらも加えて、ライフジャケットの装備について考えていきたいというふうに考えております。