厚岸町議会 平成24年第2回定例会 2012年6月19日
（1）エゾシカ対策について／（2）生活保護費について
2012年6月19日、厚岸町議会の一般質問で、大野利春議員が「エゾシカ対策について」「生活保護費について」について質問し、町長 若狹、環境政策課長 大崎、保健福祉課長 松見が答弁しました。
- 質問者
- 大野利春 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、環境政策課長 大崎、保健福祉課長 松見
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 大野
本定例会におきまして、さきに通告してあります通告書に従い、次の２点についてご質問をしたいと思います。まず１点目、エゾシカ対策についてであります。毎年増え続けているエゾシカについて、対策のなお一層の強化が必要と思われるがいかがか。２点目として、生活保護費についてであります。生活保護費は、厚岸町の負担はありませんが、当町における受給世帯数、人数はどうなっているのか。また、今後どのように推移していくと思われるか。二つ目に、自立してもらうための就労支援対策はどのように行っているのか。以上のことを質問したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
２番、大野議員のご質問にお答えいたします。１点目のエゾシカ対策について、毎年増え続けているエゾシカについて、対策のなお一層の強化が必要と思われるがいかがかについてでありますが、エゾシカは、かつて明治期に絶滅する寸前まで頭数が減りましたが、その後、禁猟や天敵のエゾオオカミがいなくなったほか、近年では農地開発で餌場となる牧草地が増えるなど、その数は爆発的に増加し続けており、平成23年度の北海道の調査によると、その生息数は65万頭と推定され、深刻な問題となっております。町では、被害を減少させることを目的に、効果的な駆除の実施に当たり、平成９年に厚岸町野生鳥獣被害対策協議会を設立し、対策を講じております。その対策としては、毎年４月から一般狩猟が始まる10月下旬までの期間と、平成22年度から北海道の交付金を活用しての１月から２月までの期間、町が申請者となり、北海道から鳥獣保護区を含めた区域での有害鳥獣の許可を受けた上、主に山間部や農村部において、エゾシカ駆除を行っております。その実績は、平成23年度で880頭であります。また、この協議会による駆除とは別の、一般狩猟による捕獲が毎年10月から翌年３月下旬までの期間で行われております。その実績は、最新の統計資料によると、平成21年度分で2,441頭であります。このほか、平成20年度から急激に湖南市街地でのエゾシカの出没が増えたことで、その対策を求める自治会が相次いだことから、被害対策と頭数調整を目的に、北海道から特別に許可をいただき、毎年３月から４月と11月から12月に、湖南地区において駆除を行っております。湖南地区のエゾシカ駆除については、安全対策上、駆除期間が短い上に、エリアや要請するハンターも限定されるなど厳しい条件のもと、ハンターの方々の協力により継続して行われてきており、平成24年４月までの４年間で649頭の駆除が行われております。エゾシカは、個体群の増加率が高いのが特徴の一つであり、何も対策を講じなければ、毎年20％ずつ増え続けると言われております。このような状況の中で、北海道では、平成23年度現在65万頭いると推定されている頭数を、平成24年度から平成28年度までの５年間で25万頭減らし、40万頭にする目標を達成しようとしております。また、目標達成のため、北海道では狩猟期間の延長や期間限定でのオスジカ捕獲制限の解除、冬期間林道を除雪した上、禁猟としていた道有林を開放するなど、独自の対策を展開しております。町における今後の対策については、厚岸町野生鳥獣被害対策協議会を中心に、北海道や猟友会等関係機関との協議も踏まえながら、駆除頭数を増やしていきたいと考えております。また、加えて、今年度からは、協議会独自の事業として、狩猟免許取扱者人材育成助成やくくりわなの無償貸し出しを行い、人材育成にも努めながら、さらには北海道など関係機関と連携を図りながら、エゾシカ対策を行うこととしております。２点目の生活保護費について。初めに、生活保護費は、厚岸の負担はないが、当町における受給世帯数、人数はどうなっているか、また、今後どのように推移していくと思われるかについてであります。公表されております数値では、平成18年度での被保護世帯は147世帯、230人であったのが、平成22年度には194世帯、315人となっており、増加している状況にあります。また、今後の推移については、平成20年度の158世帯から平成21年度には186世帯となっている主な要因を、高齢者世帯と高齢者の長期入院、施設入所の増加によるものと分析しており、今後も高齢化率の上昇に伴い、保護率は上昇するものと考えております。次に、自立してもらうための就労支援対策はどのように行っているかについてでありますが、当町は、生活保護法に規定される保護の実施機関とはされていないことから、特に被保護者に対する就労支援対策として行っているものはありませんが、釧路母子家庭等就業・自立支援センターの協力を得て、昨年３月に、情報館においてパソコンの技術習得講習会を開催した経緯がございます。以上でございます。
質問 大野
まず、１点目のエゾシカの対策について、もう一度お伺いしたいんですけれども。この答弁書の文章で４行目、ちょっとつくったこと、その後、禁猟や天敵のエゾオオカミがいなくなったから減ったという意味なんでしょうけど、禁猟というあれで合っていますか。禁猟だと、とっちゃだめだというんだから、減る方向にはならないと思うんだけど、これでいいんでしょうか、ちょっとわからないんですけど。後でお答えをしていただきたいなと思います。湖南地区も、以前議会で出ていたと思うんですけども、農用地における牧草被害がやはり年々、頭数の増加に伴い、新しい畑ほど収量がないと。せっかく牛に食べさせるのに草地更新しても、収量がなくて足りなくなったという方が何かかなり続出しているとお聞きしまして、ちょっとエゾシカ対策の強化を図ってくれと、ちょっと町に言ってくれというあれが出まして今回質問させていただいたんですけれども。北海道では65万頭いるものを25万頭に削減していくよという目標の中、白糠町で行っている自衛隊に協力してもらって捕獲頭数を増やすなど展開しているわけなんですけども、一向にやっぱり、減っていないなというのが、皆さんご承知と思いますけれども、思うんですよね。交通事故防止対策で国道44号線沿いずっと、深山までフェンスが設置されまして、幾分交通事故のほうには対策になっているのかなと思うんですけれども、話が変わりますけど、先日、尾幌のほうでクマとぶつかったという新聞記事も見ましたけれども、フェンスがあるのに何でクマが出てきたのかなと。途中、取りつけ道路とかない部分がありますから、そういうところなのかもしれませんけれども、そういった中で、やっぱり畑からはいなくなっていないなと。それで、やっぱり、農業被害が、金額にするとちょっと、膨大な被害なんだろうとは想像するんですけれども、やっぱり町長にお願いして、道なりに、やっぱり、もっとハンターの育成ですとか、ちょっとハンターの方にも聞いたんですけれども、免許は取れると。ただし、銃の保持の関係で厳しくて、なかなか取得する人がいないんだよと。厚岸の猟友会も17名なんですけれども、かなりとっているんですけど、やっぱり増えているといった傾向にあるので、やっぱり、もう道や国に対して、ハンターの銃の保持の許可の、銃ですから、余り緩和してもならないとは思うんですけども、そういったほうの要請をしないといけないんじゃないかと言われたんですけど、町としての考えはどうでしょうか。
答弁 環境政策課長 大崎（環境政策課長は2013年3月まで）
まず、禁猟の関係でありますけども、ここに記載したのは、一時期、明治期ですけども、エゾシカが、気候とかそういった、明治20年代後半に、非常に厳しい冬だったということで一時絶滅しかかった。それで、その後、昭和期に入って、余りにも減ってきたということで、エゾシカを禁猟にしようということで、その禁猟があったために、それを機会に、今回、平成の代に入ってこのように増えてきたということであります。天敵のエゾオオカミがいなくなったと、それとか、あと、地球温暖化とか、そういったほかの要因もいろいろあるんですけども、現在そのような形でエゾシカが増えているということで、そういう意味をもって答弁書に記載をしたという内容でございます。それから、農業被害が非常に増えているということで、畑から一向にエゾシカが減っていないということでありますけども、このエゾシカ対策、農協等、いろいろ私どもも相談をしながらエゾシカ対策をやっております。それから、厚岸町の野生鳥獣対策協議会の会長も農協の参事ということでありますので、農協とも連携を密にしながら、農協の担当の方とも連携しながら進めているという状況であります。今月の26日には、そういった管内のエゾシカ対策について、３月に竹田議員の質問にもありましたけども、ＬＥＤの関係で弟子屈町にも農協と一緒に視察をすると、そういったことも計画をしております。そのときに、シカの電牧、あるいはシカ柵のそういったモデルといいますか、見本になるようなところも含めて、私ども視察するというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、牧柵、それから電牧等にも、農業関係にもいろんな事業がありますし、使えると思いますので、そういったことも含めて、私どもとしては被害の出ないようにということで対応したいというふうに思っておりますけども、何分にも頭数が多いということでありますので、とりあえず頭数を減らすべく、農協としても同じ考えでおります。とにかく被害を減らすには、まず頭数を減らしていこうということで、町と、それから農協と、基本的に考え方は同じでありますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。それから、ハンターの育成の関係であります。議員おっしゃるとおり、非常に、維持するというか、免許を取得しても、ハンター経験が10年間ないとライフル銃を所持できないと。あくまでも10年間は散弾銃ということで、届く距離も限られておりますし、そういったことで、いろいろ制約を受けております。シカに限って、ライフルを使用できる期間をもっと短くしてはどうかというふうな話も町村長を通じて北海道のほうに出ております。それには何せ銃刀法の改正という高いハードルがございますので、一応、もっと短くしてほしいという要望は上げているという内容でございます。それから、最後にクマのお話も先ほどございましたけども、場所についてはフェンスがなかった場所ということでございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。
質問 大野
今、課長から答弁をいただいたんですけれども、みんな思っていることは一緒なんですよね。それをどうやって減らすかといったらやっぱり、銃でやっぱりとるしかないのかなと。弟子屈町をこの後視察するとかと言ってましたけれども、植林したところの、この間、町民の森に植樹に行きましたけれども、去年植えたところに電牧が張らされて、あれくらいの面積なら電牧もいいんですけど、農家の牧草地、まさか全部、何ぼ補助があるからといっても、多分そんな、電牧を張れるような、多分相当な負担額になるだろうし、ちょっと、あるとは言っても活用できないのかなと。本当に95％以上の補助率でもない限りやれないんじゃないかなと、単純にですよ、僕個人的にそう思うだけなんですけれども、なかなか使えないというのが現状ではないかなと、そのように思うんです。やっぱり、厚岸町も白糠町みたく自衛隊の協力を願って、とってもらうというような意気込みで町長に要請していってもらいたいなと思うんです。山ばかりでなく、本当に松葉町のほうにもエゾシカが出て、町なかでさえ出るんだから山はいても仕方ないだろうと言われればそれまでなのかもしれませんけれども、やっぱり生活がかかってますので、何とかしていっていただきたいなと。これ以上のことを言っても、町長みずから銃を持って撃つわけじゃないですから、上のほうにやっぱり要請活動を、より一層強化していってほしいなと。また、町の予算に対しても、猟友会に対しても、弾代の一部補填になるか何かわかりませんけれども、やっぱり補助を増やして、ハンターに負担のかからないような、少しでも軽減するような方向の予算を組んでいっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
お答えさせていただきます。今日は、大変シカの被害、特に牧草地における被害等も多く受けているわけでございまして、かつては、市街の被害といいますのは道東地域だけだったわけであります。しかしながら今日では、道南方面にもシカが大量発生しているということで、合わせて約65万頭という推定がされているわけであります。ただいま大野議員からお話がありましたとおり、厚岸にとりましても大変な課題となっているわけでございまして、独自の市街地における駆除対策も行っておりますが、なお一層、その駆除に向けて、強く道に対しましても要請をしてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
質問 大野
町長のほうから強く要請していきたいという答弁がございました。ぜひお願いしたいなと思います。また、やっぱり、当町における予算の中でも、少しでも、猟友会に対してでもいいですし、ハンターに対する助成等を行っていって、活動しやすい状況をつくっていってほしいなと思います。次に、２点目の生活保護のほうに移らせていただきたいと思います。先般、確か14日の道新でしたか、生活保護最多210万人という記事を目にしまして、道内が３月期で17万254人になりましたよというので、全国で210万人と、単純に割ると50人から60人に１人だなというふうにちょっと頭をよぎって、では、当町では一体どれくらいの人が受給されているのかなとふと思ったもので質問させていただいて、過去５年間の統計資料を出させていただきました。平成22年には194世帯315名の方が受給をされているよと。これは、やむなく、好きこのんでだれも受給されている方はいないと思うんです。仕方なく、生活困窮、または高齢で働けなくなったり病気で働けなくなったりして、やむを得ずという方がほとんどだと思うのです。ちょっと前に、確か自民党の谷垣総裁か誰かがテレビに出ていて、中にはベンツを乗り回して生活保護費云々かんぬんと言った番組もちょっと見たんですけど、まさか、税金の滞納者ならあり得るかもしれないけど、生活保護でそういうのはないだろうと、基準がいっぱいありまして、多分クリアしていかないと受給できないはずですからと思って、何を言っているのかなというのをちょっと不思議に思った面もあったんですけれども、当町においても今後やっぱり、高齢者の方、高齢化社会ですからふえていって、生活保護の方も増えていくんだと。そういった場合に、ちらっと何かの記事かホームページで見たんですけど、50歳代の単身者の生活保護費を受給している方も増えているんだよと。そして、一旦もらうと長期化する傾向に今はありますという何か文章を見たんですよ。当町においては、多分これは母子家庭ですとか、高齢者ですとかだろうとは思うんですけれども、そういった面で、やはり、50歳ならまだ働けるんだろうなと。そういった面で、労働に対する支援とかはないものかと思ってホームページ等を見たら、生活保護受給者就労支援事業というのがあって、これはハローワークと連携していて、先ほど答弁書にもあったんですけれども、当町は生活保護法に規定されている保護の実施機関ではないから、別に何もしておりませんということなんですけれども、多分これはどんどん増えていって、ただでさえケースワーカーが少ないと言われていて、目が行き届いていないにもかかわらず、実施機関でないから何もしなくていいというふうには僕はならないと思うんですよね。それで、やっぱり厚岸町の町民を守ることですから、やっぱり町も、受付窓口じゃないですけど、そればかりじゃなくて、やっぱり、最後のほうまで面倒を見ていくべきじゃないのかなと思うんですけれども、これに対して町の考え方をお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）
今、50歳代が増えていくというところから、健康でありながら就労に結びついていかない、そういった状況でハローワークへの就労支援だとか、そんなような一連の流れのご質問かなというふうに思います。まず、当町における50歳代の生活保護受給に至るような方は、私、長く担当してございますけども、平成23年度の相談内容からしますといらっしゃいません。というのは、健康でありながら何らかの理由で、例えば会社をやめるようになったとか、そういうようなことで保護に至ったということはいないという、厚岸町の状況をまずご理解いただきたいと思います。その上で、厚岸町では、194世帯、主に多いのが高齢者でございます。高齢者というのは、大体65、70、80になって、厚岸町の場合はたくさん高齢でも働いてくれる方がいらっしゃいます。ですから、年齢の境目はないんですけども、要は高齢で仕事ができなくなった、収入が途絶えると生活できなくなるという傾向が厚岸町は多い、これは道内的にも多い傾向が出ておりますが、厚岸町も同じでございます。次は、母子世帯といいますか、今はひとり親世帯と言いますが、特に母子であるほうです。お子さんを抱えながら生活を送っている方々、これもです。それから、障害を持ってしまったことによって就職できなくなった。次は、傷病です。病気になって仕事ができなくなった。母子は除きますけども、このように、ほぼ健康でも就労が相当厳しいという方がほとんどでございます。そんなような状況で、では、就労支援はどうなのかということでございますけども、これは私ども、就労支援というのは、いわゆる生活保護法上、保護した実施機関が行う業務とされております。これは、保護受給中における指導・指示ということで、保護の実施機関が行っているものでございますけども、厚岸町が、ですから前面に出て、今やっている事業ではないということをまずご理解いただきたいと思います。そういう状況で、就労支援といいますのは、釧路にありますハローワークに行って、半月ほど通って、相談・支援を受けて、自分の適正を確認して、求職とマッチするもの、そういったものが最終的に結びつけるものなんですけども、それ以前に、ハローワークに行ってみようかなということ自体も、やはり、こういった就労意欲を喚起させるということ、こういったものがないと、自ら足を運んでハローワークに行かれないと、そういった一連の指導が必要でございます。そういったことで、まず、就労意欲喚起をというところで釧路総合振興局に確認しましたら、現在はいらっしゃらないということなのです。加えて、就労支援、いわゆるハローワークに６カ月間定期的に通っている状況、これも現在はないということがわかりました。生活保護、この数値に出ているものは、今、私が高齢になったことによる保護の理由、それから傷病だとか、母子になったとか、それはいずれも保護開始される時点の状況なんです。そして、一定程度統計的に残さなきゃなりませんから、統計的に、例えば毎年12月１日、そういった時点の状況を現すものでございます。ですから、母子であっても、保護を受けた以降、就労が行われる可能性は十分にあります。そういったことで、まず、私どもが先ほど数値を言ったものについては、母子だからずっと就労はつかないんだよということではございません。また、高齢者であっても、何らかの状況で働くことができるかもしれません。そういったことは、やっぱり外れていくんだろうなと。ただ、具体的に、そういった高齢者の方、あるいは傷病だとか、あるいは入院している人に、就労支援はまず必要ないのかな。それは治ってからやるべきものであるということです。その他の部分で、実は言わなかったんですけど、大体20人ぐらいいらっしゃるんですが、これも確認しましたら、長期入院されたと。それから、施設、特別養護老人ホームだとか、障害者の施設にいたとか、こういうふうな、いわゆる高齢者とか傷病だとか、そういうことではない理由でその他というのがあるんですけども、こういった状況も見ると、それも就労支援というものがやっぱり直接的な関係というものがなかなか持ちにくいということであります。そういったことで、厚岸町が、じゃ、やらなくていいのかということではなくて、こういった就労支援というのは、その方々の世帯の状況をしっかりと把握しなければ、適切な支援には私は結びつかないものであろうと思います。そういったことから考えると、やはりここは保護の実施機関である北海道のほうで、まず適切な就労支援をいただいておりますので、そういう状況で、厚岸町は現在のところ良好な状態で、就労支援、先ほどないと言っていますけども、それは一定時期のことでありますけども、過去にないということではありません。そういったことで行われてございますので、特に厚岸町として、それ以外に今やろうという部分については、具体的なものはないということでございます。
質問 大野
ちょっと１点、単純なことをお聞きしたいんですけれども、この保護費というのが、国が４分の３で地方自治体が４分の１、北海道に関しては道が残りの４分の１を負担するとなっているんですけれども、その前に、実施機関として都道府県、市が実施するよと、これは大都市になってくると、北海道で言いますと札幌市とか、市が負担するということが出てくるんでしょうか。釧路はどうなんですか、一番近い市で。負担というのはあるんでしょうか。
答弁 保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）
負担に関しては、生活保護法の中に規定されているものでございまして、生活保護法第75条に国の負担ということが、実はここに４分の３というふうに記載されていることでございます。法的には都道府県と市、そういったところの規定がございまして、町村、ですから、釧路市は４分の１負担しているということでございます。
質問 大野
ちょっと、余り耳にすることがそういうのはないんで、僕も勉強不足でわからないし、なおかつ当町、保護費負担はないですから、予算とかにも全然載ってこないですからわからないんですけれども、厚岸町はそういった、本当にやむなく、高齢者ですとか、ひとり親世帯といいますか、それとか、病気、長期入院されている方しか受給していないんで、就労支援とかはまずないんですよと。それで、もう内容はわかりました。けれども、やっぱりこれから年々多分、昨年は震災の影響もあって、全国的に極端に増えたんだろうと思うんですけれども、やっぱり、今、国では、この生活保護費が３兆5,000億円とか３兆7,000億円いってますよと。税収の約１割ぐらいの負担になるんですよと。それが何年か後には５兆円までいっちゃうとかという何か、一部試算もされているようで、そうなってくると、ただでさえ国自体の財政がゆるくないのに、国民の生活を守らなきゃならないですから優先的には支出するんでしょうけれども、やっぱり何らかの制約が起きてきて、今まで受給されている方はいいのかもしれません、申請してもなかなか通らないという世の中になっていくんじゃないかなと。そうしたら、先日もありました、札幌の事例を出すのもおかしいんですけれども、孤立死、孤独死になってしまうケースに陥ってしまうんじゃないかなというふうに、そうなったら困るんで、やっぱり働ける人には自立してもらって、少しでもそういう考えを持っていっていただきたいな、そんなふうに思うんですよね。町の役割としては、保護法の機関でないから何もしなくていいというふうに先ほど課長の答弁、じゃなくてやっていますよという言い方をしていたんですけれども、なおだんだん厳しくなっていって、法改正でもされて、やっぱり、町村部におかれても何かやりなさいよといったときの、なってくるとも限らない面が出てくると思うんです。そういったところでやっぱり、生活困窮者をやっぱり、絶対守らなきゃいけないですし、そういった場合、やっぱり役場としても、受付窓口じゃなくいろんな方面、個人情報の絡みもございましょうけれども、やっぱりちゃんと面倒を見ていってほしいなと、そんなふうに思うんです。そういった点でもう一度、確認をさせていただきたいなと思います。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私からお答えをさせていただきます。生活保護費の給付につきましては、大野議員もご承知のことと思いますが、憲法第25条の最低限度の生活を保障するということでございます。それと同時に、その自立を助長するということが大事なんです。ところが、そういう、今ご指摘があったとおりでございまして、この生活保護法の、やはり生かされていないことを考えますと、私といたしましては、もうそろそろ見直すべき時期に来ているんじゃなかろうかと思っております。これは厚岸町だけの問題じゃなく、全国的な問題という大きな問題になりますが、今日の生活保護制度ができたのは、昭和25年なんです。それがずっと続いているわけです。ですから、不正受給とか言われている漫才師の方の事件とか、これは扶養の義務ということで民法でうたわれているわけであります。しかしながら、今日では、制度ができた当時とは家族のありようも変わっております。さらにはまた、労働政策も含めて、社会保障と財政負担のバランスをとる必要が出てくるのではなかろうかと、私はそのように認識をいたしているわけであります。また、先ほどお話がありましたとおり、全国では210万人、北海道では17万254人、それと、私が第１回目の答弁で厚岸町の状況についてお話しいたしましたが、４年間で厚岸町の場合は47世帯が増えております。人数にいたしまして168人増であります。これは、担当課長から説明がありましたとおり、やはり高齢化率もだんだん高くなってきております。人口が減っているんだけれども高齢化率が高まってきているという状況の中で、このような数字になっているのではなかろうかと思っているわけでありまして、本当に生活に困っている方々を救うという当初の目的でありますので、厚岸町といたしましても、やはり、自立と、それから生活困窮者に対する対策として推進をしていかなければならない大事な課題であるということを認識いたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。