（1）元市職員による公金横領事件について／（2）道立紋別病院移管について／（3）紋別市におけるエゾシカ対策について／（4）産業廃棄物中間処理施設について／（5）中心市街地活性化について／（6）特別養護老人ホーム安養園での転落事故について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。初めに、元市職員による公金横領事件についてであります。１件目の空港対策室時代の横領が発覚しなかったことについてでありますが、議員が言われるとおり、長年不正な私的流用が見過ごされてきたことにつきましては、まことに遺憾であります。厳正であるべき出納事務において、組織としての管理と点検を怠っていたことが、この不祥事を誘発させた大きな原因の一つであります。元職員は団体の経理に関し、上司に対し、通帳や経理簿等の開示や日々の経理報告を行わず、また部下に対しても経理にかかわらせず、すべて１人で事務処理をしており、そのような業務状況に関し、管理監督する立場の管理職がその役割、責務を十分に認識し指導していれば、私的流用は早期に、または未然に防止できたものであります。２点目の職員間に同僚を擁護しようとする風潮はなかったのかにつきましては、職員からの聞き取り調査から、平成19年５月に紋別空港利用促進協議会の通帳等の引き継ぎを受けた際に、通帳の残高と総会資料等の数字が合致していたことから、細部にわたって点検することを怠ったものであり、その際に十分な点検を行っていれば不正な流用は知り得たものと思え、その当時の管理監督者、職員に対し、猛省を促すものであります。このことは、組織としての公金取り扱い意識の希薄さや、危機管理意識の欠如と言われても仕方がないものであります。今後は、公務員倫理意識の向上に努め、組織の改善に努めてまいります。３点目の管理職としての認識、責任感の欠落につきましては、管理監督する立場にあった管理職は、同時に各所管団体の事務局長及び次長であり、日ごろからの経理事務をはじめ、業務を掌握しながら指導監督し、適正に業務を遂行する責務がありますが、それを怠った責任は重大なものがあります。長年にわたって不正を見過ごされてきた理由として、自分の責務、役割を認識していない管理職の自覚の希薄さ、危機管理意識の欠如があったものであり、組織の責任と言っても過言ではありません。そのため、職場を統括する管理監督者としての責任や、部下を育成指導する指導者としての役割意識を高めるなど、管理監督者の資質の向上に努めてまいります。４点目の市職員として原点に返るべきにつきましては、このたびの不祥事を真摯に反省し、市職員として公共の福祉の増進を目指し、専門的な知識、見識と現場感覚を備え、市民の幸せのために働くことに生きがいを感じて、日々の努力と研さんを続け、その実現に努力することを使命とするべく、職員教育と組織の改善や職員倫理規程の策定に取り組み、市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。次に、道立紋別病院の移管についてでありますが、１点目の移管時期につきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたとおり、現在、基本合意にかかわる最終の詰めの協議を行っており、医師の関係、開設準備金を含めた基金の早期交付、北海道から身分替えする職員の取り扱い等、基本合意にかかわる重要な事項について、地域の考え方が尊重される方向で最終案のまとめの作業を行っており、西紋の準備委員会において協議をし、議会に諮った上で早期に覚書を締結したいと考えております。正式には、覚書の中で移管時期が明文化されますが、一日も早く西紋地域の医療不安を払拭するためにも、来年４月の移管を目指して、精力的に移管作業を進めてまいりたいと考えております。２点目の医師14名の見通しにつきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたとおり、北海道においては医師資格を有する担当参事を配置しながら、鋭意各医育大学に対し医師派遣の折衝を行っていると聞いておるほか、札幌医大、旭川医大においては、本年度から地域再生交付金を活用した寄附口座が設置され、地域医療を担う医師の派遣システムの具体的な活用方法の検討が進んでいると聞いており、その成果を期待しているところであります。引き続き、北海道と連携を密にし、地域の医療事情を訴えつつ、まず循環器内科及び整形外科の常勤医の複数配置を実現してまいりたいと考えております。また、医療現場の病院長におきましても、各医育大学の医局回りや、みずからの職責を生かした医師招聘活動に取り組んでいると聞いており、地域としても、道内外の医療機関で勤務する地元出身の医師及び医育大学で学んでいる学生の掘り起こしなど、派遣要請を進めながら常勤医の確保を図ってまいります。３点目の医療スタッフにつきましては、覚書締結後、北海道は速やかに医療現場に入り、職員の意向調査を行い、北海道を退職し広域病院に移りたいとする、いわゆる割愛を希望する職員、また北海道の身分のまま道立施設での勤務を希望する職員といった、個々の職員の意向実態を把握すると聞いており、広域病院の事務局としても、割愛職員の待遇面や共済制度など、北海道から広域病院に身分替えすることに伴う変更内容を説明会により理解を深めていただき、最終的な割愛職員数を固めてまいりたいと考えております。それと同時に、割愛職員のみでは移管時の必要数を充足できないため、北海道に対し、自治法派遣を基本とした看護師等の派遣を要請するとともに、広域病院においても新規職員の採用を実施するなどして、新病院の開設に必要な医療従事者を確保してまいりたいと考えております。このほか、事務職員につきましても、医療にかかわる専門的な知識や経験を必要とする業務であることから、医療従事者と同様に割愛希望職員を調査、把握した中で、北海道からの事務職員の派遣を要請するとともに、当市を含めた広域市町村からの派遣あるいは新規職員の採用など必要な事務職員を確保し、新病院の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。４点目の新病院の建設予定地につきましては、昨年北海道に提案いたしました移管協議書の中にあるように、現道立紋別病院は敷地が狭隘であるため、移転改築を申し入れ、北海道においては大筋合意時点で、地域が主張した３病棟150床規模の移転改築を受け入れ、合意したところであります。前段申し上げたとおり、北海道とは現在、早期の覚書締結に向け、最終の詰めの協議をしているところであり、まず来年度の円滑な移管が最優先課題となりますので、移管作業に全力を挙げて取り組んでいく所存であり、一定のめどがつき次第、並行して新病院の建設用地の最終選定作業に入り、新病院の建て替えの準備を進めてまいりたいと考えております。次に、エゾシカ対策についてであります。１点目の昨年度の紋別市におけるエゾシカによる被害についてでありますが、農業被害につきましては、市が農協に調査を依頼しております野生鳥獣被害報告によりますと、昨年度実績で牧草、デントコーンなどの飼料作物を中心に、被害面積が約35ヘクタールで、被害額が約1,450万円となっております。林業被害につきましては、広葉樹林を中心に食害を受けていると認識しているところでありますが、すべての森林を調査することは困難なため、被害額として具体的な数字は上がってきておりません。現在、人工造林地を対象として、施業時に被害調査を行うなど、被害面積、被害額の把握に努めているところであります。２点目の北海道が行うエゾシカ駆除緊急助成に対する市の対応についてでありますが、北海道エゾシカ緊急対策の概要は、地域づくり総合交付金を活用し、捕獲頭数の上積みを図るとともに、緊急雇用創出推進事業により、無職の地元ハンターをガイドとして雇用し、越冬地調査等を行うものであります。地域づくり総合交付金を活用した市町村に対する助成は、本年度の有害鳥獣駆除捕獲見込み頭数が、昨年度実績を上回ることが必要でありますが、本年度４月から９月までの駆除捕獲期間の捕獲数が、昨年度の実績284頭と同程度と見込まれることから、交付金の申請には至りませんでした。また、緊急雇用創出推進事業につきましては、例年10月から３月までの狩猟期間中、エゾシカの捕獲実績が約800頭近くあるため、猟友会とも協議した結果、ガイドとして地元ハンターが長時間拘束された場合、狩猟期間内の捕獲頭数の減少が逆に懸念されることから、本事業には取り組まないことといたしました。しかしながら、猟友会会員の高齢化や担い手の不足、さらには捕獲したエゾシカの残滓処理の問題など、課題が山積していることから、市及び関係機関、地元猟友会を構成メンバーとする対策協議会の設立準備会を今月末に予定しており、この中で有害鳥獣駆除を基本とした農林業被害対策を議論いただき、後継者の育成や被害の低減に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。３点目の自衛隊への要請についてでありますが、エゾシカ被害対策として自衛隊への災害出動につきましては、北海道が北海道町村会からの要請により、北部方面総監に知事が直接お願いした経過があり、第２回北海道議会定例会において、防衛省からの、自衛隊法上、隊員が直接銃を用いて捕獲することはできないが、側面的な支援は可能であるとの回答に基づき、本年度の事業実施に向け、ヘリコプターによるエゾシカの捜索や調査、雪上車による捕獲個体の搬出などについて、具体化に向けて総監部と協議を進めていくことを表明したところであります。本市といたしましても、全道的な問題であると認識し、北海道及び近隣自治体と連携をとり、検討してまいりたいと考えております。次に、産業廃棄物中間処理施設についてであります。初めに、紋別市内における産業廃棄物の中間処理施設は、10施設が許可を受けております。このうち、地元企業が８社、紋別市以外に本社があるところは２社となっております。処理の内容につきましては、木くずや金属、陶磁器や瓦れき類等の破砕、選別が５社、廃プラスチックや紙類の圧縮減容が２社、残渣の飼料製造が１社、残渣の乾燥が１社、汚泥と残渣の発酵処理が１社となっております。次に、施設の指導監督責任についてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第６項に基づき、産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、管轄する都道府県知事の許可となりますので、指導監督責任は北海道となります。次に、許可事業の期中での変更についてでありますが、これも同様に、北海道知事から変更の許可を受けなければなりません。ご指摘の事業者は、カニ殻を有価物として購入しており、商品化後は輸出しているとのことで、商品の売買となりますことから、産業廃棄物の処理に該当しないため、北海道の指導対象とはならないものであります。悪臭につきましては、市町村に事務権限が委任されていますので、昨年来、通報をいただくたびに現地に赴き、指導や測定を行っておりますが、今後も地域住民の皆様に迷惑とならない事業活動を行うよう、重ねて指導してまいります。次に、その後の指導監督責任についてでありますが、産業廃棄物は北海道、悪臭は紋別市がそれぞれ日常業務の中で対応しておりますが、ご指摘のとおり、今後はオホーツク総合振興局と連携を図りながら、指導監督に努めてまいります。次に、中心市街地活性化についてでありますが、１点目のまちづくりの活性化の連携につきましては、平成12年、紋別市が中心市街地活性化基本計画を策定し、平成13年に株式会社紋別ニューシティ開発公社が、市の認定のもとまちづくりをスタートさせました。その中では、公社が市街地の整備改善及び商業の活性化等に関する事業を、関係機関の支援のもと展開する計画となっておりましたが、それぞれの連携不足により、本来まちづくり会社として取り組んでいかなければならなかった各種事業の推進が停滞してきた状況にあり、このようなことから、円滑な運営ができなかったと思っております。２点目のまちづくり基本調査や中心市街地活性化基本計画の検証による基本構想づくりでありますが、昨年実施いたしましたまちづくり基本調査により、中心市街地の現況調査や商店者の聞き取りで課題等が明らかになりましたので、その課題解決に向け、基本構想づくりの取り組みを関係機関と協議しながら進めてまいります。３点目の今後のまちづくりの取り組みにつきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたとおり、意欲のある人や将来まちを担うべき若者を軸として、協働で推進していきたいと考えております。いずれにいたしましても、活性化の取り組みにつきましては早急な対応が必要なことから、現在、商工会議所など関係機関と協議を進めているところであります。次に、特別養護老人ホーム安養園での転落事故についてであります。本年４月、社会福祉法人慈愛会へ移管となり、より充実した施設運営がなされるものと期待しておりましたが、大切な命を預かる施設において、あってはならない事故が起きましたことは、まことに残念であります。ご遺族には心からお悔やみ申し上げます。今回の事故の原因及び管理責任などにつきましては、社会福祉法人慈愛会の所轄庁であります北海道のほか、紋別警察署が現在調査中でありますので、お答えできる範囲での答弁となりますことでご理解願います。なお、今後につきましては、この調査結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。次に、安養園からの報告につきましては、施設より８月22日午後２時３分、市に対して死亡事故についての連絡があり、同日午後５時44分、ファクスにより北海道に送付した大まかな事故報告書の写しが送付されました。さらに、８月24日付で北海道に送付しました正式な事故報告書の写しを、８月25日に施設より提出されました。報告書によりますと、安養園のショートステイを21日から１泊２日の予定で利用していた市内在住の91歳の女性が、22日午前０時の巡回時において２階の自室で就寝していたことを確認しましたが、午前３時の巡回時に自室にいなく、窓が開いていたため探したところ、午前３時10分ごろ、敷地内の芝生に倒れていたことを発見し、病院に搬送されましたが、同日午前11時、ついに骨折による出血性ショックにより死亡したとの内容が記載されておりました。さらに、再発防止策として、徘回が見られ、特に注意を要する利用者については１時間置きの巡回を行う、利用者がベッドから離れた場合すぐにわかるように離床コールの導入、コールマットの追加、窓の開口が20センチ程度にするよう改良するなどの改善策が記載されておりました。次に、市としての施設に対する調査についてでありますが、８月23日に職員が施設において聞き取りを行いました。その結果、職員の管理体制につきましては、日勤は特養が21名、養護が11名、デイサービス６名の体制で、市直営時より職員数は上回っており、夜勤についても市直営時の２名体制に対して３名体制であり、事故の起きた当日も夜勤については３名体制で、巡回も市直営時と同様に３時間ごとに行われており、配置基準などにつきましても法的に満たされておりました。次に、移管後の安養園の施設運営に対する指導監督につきましては、所轄庁である北海道でチェックされることとなりますが、円滑な民営化を図るため、安養園３者協議会が本年３月に設置され、事務局は慈愛会とし、市の担当は保健福祉部となっております。この協議会は、利用者または利用者の家族、紋別市、慈愛会から構成され、移管に伴う協定書の内容が守られているかどうかのチェックや、利用者の視点に立ったサービスの提供がなされているかどうかの検証を目的として、本会は年２回開催することとなっております。また、必要に応じて開催することもでき、さらに協定書により、状況に応じて市が独自に調査を行い、施設に対して報告を求めることができることになっております。本年度は９月に開催予定でありますが、今後の対応は所轄庁の判断を踏まえ、３者協議会の中で協議してまいりたいと考えております。今回の事故につきましては、大変残念で二度とあってはならないことであり、慈愛会においてはハード面、ソフト面において、理事長以下職員が一丸となり、再発防止に最大限努めることを強く要望してまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで）

お答えいたします。外郭団体の調査につきましては、不祥事が発覚した後、早速全庁の庁内を対象に調査をいたしまして、報告書にも載っているとおり、60団体がそういう事務局を取り扱っている中で、不正行為という部分の実態はございませんでした。以上でございます。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで）

お答えいたします。不祥事を生まない仕組みづくりといたしまして、今回、行政報告の中に含めさせていただきました職員の倫理規程と、ただいまご質問のありました公益通報者保護制度、これらにつきまして取り組んでいきたいということで報告をさせていただいておりますが、まず公益通報者保護制度につきましては、組織内部からの重要な指摘等が適正な情報として取り扱われるように、そして不正の発見ですとか是正、防止、予防、こういうものを可能にするという制度として導入をしたいというふうに考えております。なお、これらにつきましては、公益通報制度を取り扱う窓口をまず庁内の中に設置をしないといけません。それと、その担当の従事者を指定しながら、その受け取った通報が正しいといいましょうか、そういう判断も含めながら、内部で調査をしながら、適正な通報であれば、個人情報に配慮しながら必要な是正措置を行っていくというふうな取り組みの中で考えてございます。以上でございます。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

この再発防止に向けては今課長から説明ありましたけれども、マニュアルづくりをするということでありますけれども、こうしたマニュアルをつくらなきゃならないこと自体、大変情けないことだなというふうに思ってございます。市職員の社会常識といいますか、そういうものの欠落が大きくあったわけでありますので、本当に一人ひとりが他の部署のことではなくて、自分のところと思って取り組んでいかなければ、何ぼマニュアルをつくっても同じわけでありまして、それを使うのはやはり人でありますので、そうした部分で、やはり今議員おっしゃられましたけれども、一人ひとりが本当にこの事件に怒りを持って、こうしたことを二度と起こさないという、そういう意識の中で、毅然とした態度で職務を全うしていくことが、再発防止の何より大切なところだというふうに思っておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。

答弁　広域病院開設準備室参事 久保田政弘

先ほどの飯田議員にもご説明したところでございますけども、医療スタッフの関係につきましては、今後、締結後に北海道としまして、個々に職員の意向調査に入ると聞いております。あわせて、私どもも当然新しい病院の形態になりますので、運営形態だとか、それぞれ職員の給与面だとか、そこら辺も当然説明しながら一定の理解を得ていかなければ、なかなか割愛にするかという決断もなされないのかなと、そこら辺の中で割愛職員を極力確保しながら開設に必要な準備、医療スタッフを確保していきたいと、そんなふうに考えております。

答弁　広域病院開設準備室参事 合田英人

医療スタッフについてでございますが、とりわけ看護師につきましては、議員ご指摘のとおり、先日、市の広報を通じまして、潜在ナースの皆様へということで、研修会のご案内を道立紋別病院で出したと伺っております。中身につきましては、潜在看護師さん、実際に今就業されてない看護師さんたちが再度就業につかれるときに、技術的な面でギャップがあるものですから、それを埋めてやるような研修内容ということで、道立紋別病院が紋別市民を対象に今回チラシを配布したと伺っております。

答弁　農政林務課長 野呂田厚司（農政林務課長は2013年9月まで）

シカの有害鳥獣駆除の１頭当たりの単価につきましては、平成20年に全道17市の調査をもって、今現在単価をある程度考えているところであります。その情報では、１頭当たり2,000円から7,000円ぐらいの範囲で推移しておりまして、当市が行っております１頭5,000円というのは、ほぼ妥当な線なのかなと考えております。ただ、各市町村によってシカの繁殖状況ですとか、個体数の状況が変わりますので、それは全体的なトータルでの予算の仕組みをつくってきているところであります。近隣町村におきましては、農家被害の規模ですとか、またそのシカの個体の多い少ないでちょっと差はあろうかと思いますけれども、今後、これから設定する対策協議会の中で、そこら辺のところも議論になっていくのかなと考えてます。

答弁　農政林務課長 西脇満弘（農政林務課長は2011年3月まで）

お答えいたします。将来の処理につきましては、平成25年度から稼働する市の処分場は、動物の処理は困難と思われますので、現時点で考えられるのは、近隣の町村が今現在利用しております上湧別のレンダリング施設に持ち込むか、市独自に焼却施設を建設するかです。そういうような考えを持ってますんで、今後は創立を予定してます対策協議会の中でも検討してまいりたいなと思ってます。以上でございます。

答弁　建設部長兼広域公園推進室長兼まちづくり推進室次長 前田厚

後継者の部分については、大体、商店街100軒ぐらいあるんですけども、３割から４割の間ということで把握しております。

答弁　建設部長兼広域公園推進室長兼まちづくり推進室次長 前田厚

商工会議所に青年部っていうのはないんですけども、商店を振興するという委員会がございまして、その中に若者等が入っているということで、こちらのほうでは押さえております。

答弁　建設部長兼広域公園推進室長兼まちづくり推進室次長 前田厚

他の機関なものですからはっきりはわかりませんけども、今、私どもまちづくりを進めていく中で、若手のまちおこし地区という、十二、三名程度の人たちが活動しておりますので、その人方が一緒にという部分も、将来的にはあるかなというふうに判断しております。

答弁　建設部長兼広域公園推進室長兼まちづくり推進室次長 前田厚

まちづくりの部分でいいますと、平成18年に中心市街地活性化法が変わっておりまして、先ほども市長の答弁にもありましたけども、都市の整備を増進するものと商業の活性化を図るものと、この２つがお互いに協議しながらまちを活性化していくというのが新法でありますので、今それに向けて初めの段階っていうことで、取り組んでいるっていうことで了解を願いたいと思います。