（1）再生可能な自然エネルギーの活用について／（2）国民健康保険について

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

おはようございます。３番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の再生可能な自然エネルギー活用について、町として、自然エネルギーを利用した地域エネルギー自給率を高める取り組みを始めるつもりはないかについてでありますが、私たちの生活や産業活動において、エネルギーは欠くことのできない資源であります このエネルギー資源には 石油 石炭 天然ガスなどの いわゆる化石エネルギー。 、 、 、 、のほか、太陽光、風力、地熱、水力などの自然エネルギー、さらには原子力・核融合といったエネルギーがありますが、現在においては、化石エネルギーがエネルギー供給の大半を占めております。しかし、化石エネルギーについては、その資源にも限りがあり、世界的なエネルギー消費の飛躍的な増大を考えた場合、原油価格等の高騰による深刻なエネルギー危機が発生する可能性も否定できません。また、化石エネルギーの利用は、地球温暖化を初めとする地球環境問題の原因にもなっております。また、原子力は、発電時に温室効果ガスを排出しないことなどの優れた特性を持っているものの、放射性廃棄物の処理・処分の方法が確立されていないことや、３月11日発生した東日本大震災による福島第一原発事故を教訓に、原子力に依存しない社会の実現を目指す動きが活発になってきております。こうした中、太陽光や風力などの自然エネルギーは、自然環境の中で無限に繰り返し利用できることから、再生可能エネルギーとも呼ばれており、環境影響物質を排出しないクリーンなエネルギーであることから、再生可能エネルギーの導入・活用が急速に求められてきているところであります。厚岸町といたしましても、こうした時代の要請を的確にとらえながら、国や北海道とも連帯して、実施すべき施策・時期を見きわめた上で取り組んでまいりたいと考えております。なお、先月の９日には、北海道町村会として地域の特色を生かした再生可能エネルギーの積極的な活用について、政府与党など関係機関に対し、緊急要望書の提出を行ったところであります。次に、町の施設で太陽光発電などを利用するつもりはないかについてでありますが、先日の新聞に、北海道の省エネルギー・新エネルギー促進条例に基づき、平成22年度を目標年度に策定した行動計画の平成20年度における達成状況が報道されました。この中で、太陽光発電の達成率については8.1％にとどまっており、計画策定時に予想したほど太陽光パネルの価格が下がらなかったことが主な原因と分析されているとおり、まだまだ発電設備が高額で初期投資がかさむほか、発電量が天候や季節に大きく左右されるため普及が思うように進んでいない現状にあります。一方で、太陽光や風力などで発電した電力の全量を、発電側に有利な価格で長期期間買い取るよう電力会社に義務づける再生エネルギー特別措置法が本年８月26日に成立したところでありますが、この法律の柱となる肝心の買取価格については、来年７月までに決定されることとなっております。また、今月２日に発足した野田内閣で経済産業大臣に就任した鉢呂大臣は、今後のエネルギー政策に関して、風力や太陽光発電施設に対する国の支援について、前向きに再生可能エネルギーを推進する視点で検討すると表明しており、再生可能エネルギーに普及促進に向けた国の施策に期待をしているところであります。このため、町有施設における太陽光発電などの利用については、今後の国等の動向に注視しつつ、導入にあっては費用対効果を十分に検証し、研究・検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、町独自で自然エネルギーを利用した施設に対して支援するつもりはないかについてでありますが、太陽光や風力などの自然エネルギーを活用するためには、多額の施設整備費が必要となります。国等においては、こうした多額の施設整備費の軽減のほか普及促進を図ることを目的に、住宅などに新たに太陽光発電システムを設置する場合などにあっては、整備費の一部を助成する制度を設けております。ご質問にある町独自でという部分に関しましては、現在の町財政状況のほか、現在、国では震災復興に向けた国づくりを中心として対応することから、今後の地方財政対策が大変不透明な状況にあり、これを見きわめていく必要があるため、助成制度の創設にあっては、これらを踏まえて対応せざるを得ないこをご理解ください。なお、自然エネルギーの普及促進に関しましては、私といたしましても、大変重要な施策と考えておりますので、国等における助成制度の周知のほか、さきに成立した再生エネルギー特別措置法に基づく施策動向に注視し、今後の町独自の支援策について、研究・検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。続いて、２点目の国民健康保険についてのうち、初めに低所得者への条例減免のさらなる拡大を考えられないかについてでありますが、地方税法第717条においては、地方団体の長は、天災その他特別の事情がある場合において水利地益税等の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のための公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該水利地益税等を減免することができるとあり、厚岸町国民健康保険においても、厚岸町国民健康保険税条例に、災害被災者や生活困窮者に対する減免などについて規定し、その運用をしているところであります。また、条例減免のほかでは、所得の低い方に対しては保険税の減額、非自発的解雇による失業者の急激な所得の減に対する方については課税の特例により、それぞれ保険税負担の軽減を実施しております。本町の国民健康保険の現状は、医療費の増加により、保険給付の財源となる保険税が不足している状況にあり、安定した制度の運営を行うためには、保険税を確保し、健康診査等の実施により医療費の抑制をしていくことが最も重要であると考えております。ご質問にあります低所得者への条例減免のさらなる拡大については、拡大した分の財源の確保が必要となりますが、これについては保険税率を引き上げ、全体の中で財源を確保するほか、一般会計から保険税不足分として他の税金を投入するしかないのが現状でありますが、減免の拡大を行うために保険税率の引き上げを行うと、減免適用を受ける被保険者と減免適用を受けない被保険者とのバランスを失うことにもなりかねず、また、一般会計から減免分として他の税金の投入をした場合は、国保の被保険者以外の方の税金を国保の被保険者の保険給付に使用することとなり、負担の公平を欠くおそれがあることから、その実施については、困難な状況となっております。次に、厚岸町では、国民健康保険法第44条の減免の活用はどうなっているのかについてでありますが、当町では、被保険者が保険医療機関等にかかった際に支払う一部負担金の減免につきましては、これまで対象となる事例がなかったことから、行っていないのが現状となっております。次に、町独自の保険税の軽減を考えられないのか、についてでありますが、一つ目の低所得者の条例減免のさらなる拡大でもお答えさせていただきましたが、町独自で保険税の軽減を実施しようとすることは、その軽減分の財源を他に求めなければならず、保険税率を引き上げ、全体の中で軽減分の収入を確保するか、一般会計から保険税不足分として、他の税金を投入するしかないのが現状となっており、厚岸町の国民健康保険の運営状況を見ますと、その実施は困難であると考えておりますので、ご理解願います。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

貴重な時間費やしまして申しわけございません。町有施設、設備全体ということで、これ金額まではちょっと拾い切れませんでした、今現在、それで量でご説明させてもらいます。関連もございますので、油類全体ということで、まずＡ重油でございます。Ａ重油に、 、 、 、つきましては 57万6,190リッター 軽油は10万7,545リッター 灯油20万2,514リッターちなみにガソリンもご説明しますと、２万2,228リッターという使用量ということになってございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

お答えを申し上げます。今ご説明した中で、どれだけの部分が太陽光のほうに振りかえ可能なのかというご質問でございますけれども、これにつきましては、正直なところ太陽光発電を利用した運用というものを町のほうでは、これまで考えてきているところではございませんので、どこまで、これ全体の施設でございますから、施設ごとに建設をやっていけないというふうには思いますけれども、その部分はまだつかんでおりません。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

お答えをいたします。太陽光発電につきましては、今ご質問者言われたとおり、この道東地区というのは、大変太陽光については適しているというふうになっております。１年間を通じた、夏場はこのように、今日はあれですけれども、海霧が発生するとかというのはありますけれども、１年を通じると日照時間は全国の中でも長いと。それと、雪が降っても雪の量が少ないという部分での設備費も、雪の多いところからみると軽減できる。あるいはこの冷涼な気候というのが熱交換率のほうにすごく適しているという部分では、そういう評価をされているようでございます。今ご質問のあった学校等々ですね、学校を初めとした町有施設のほうでの普及について、検討を前向きにしていったらどうだというご提言でございますが、先ほど町長の１回目の答弁でもございましたとおり、北海道のほうも省エネ、新エネということで、それを促進していこうという計画を2001年に作成をして、10年度を目標に取り組んできたと。ただ、太陽光につきましては、8.1％までしか達成しなかった。これはどうしてかというと、ご質問議員は自宅のほうでも整備しているということで、ご承知かと思いますが、国、道が当初思ってたほど太陽光パネルの価格が下がらないということで、設備投資がかなり高価なものになってきたというのか実態にあります。国の助成制度につきましても、整備するに当たって１キロワット当たり４万8,000円ということで、昨年は７万円、今年は４万8,000円ということで、国も普及をしていきましょうと言いますが、こういった全国的な数が普及してくると予算の関係もあって、単価当たりがだんだん下がってきているという状況にあると。北海道も19年ころまでしょうか、独自の助成金も設けていたわけでございますけれども、それもなくなっいるという状況の中では、まだまだ整備に当たって自己負担といいますか設置者に対する負担が大きいというのが、これが普及に向かっての問題になっている部分だというふうに思っています。ただ、先ほども言われたとおり、国のほうの特措法ができて、来年、長期間ある程度の価格で購入してもらうという買い取り制度を組み込んだ法律も来年７月から施行されます。それによって設備投資に伴う回数がある程度想定できるような見込みにもなってきているわけでございますけれども、そういった制度を十分見きわめていく必要があるだろうというふうに思っております。町長の答弁にもありましたけれども、こういった自然エネルギーを活用することというのは、大変重要だというふうに町長のほうも認識してますし、担当のほうでも思っております。そういった部分では普及に向けた取り組みをぜひやっていきたいとは思いますけれども、厚岸町全体の中で考えますと、当然今国のほうも検討されるであろう助成制度を、見きわめながら費用対効果等々を検討して、整備については厚岸全体の中で検討をさせていただきたいというふうなご答弁になるかというふうに思います。

答弁　町民課長 稲垣（町民課長は2011年9月まで）

国民健康法の第44条の関係でございますけれども、現在厚岸町では国民健康保険法の44条の関係で、被保険者が保険医療機関等にかかった際に支払う一部負担金の減免及び猶予について、厚生労働省のほうの通知により、それらの基準に従い運用をしているところでございますが、１回目の答弁でも申し上げましたが、今まで該当する事例がありませんでした。よって、減免猶予の実態はなかったわけですけれども、町民の方に関しての周知に関しましては、はっきり言いまして周知徹底に不足していたことをおわび申し上げたいと存じます。今後につきましては、毎年７月に発行されます保険税納付書の配布のときにあわせまして、保険税のあらまし等で、この減免猶予制度について広く周知していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町民課長 稲垣（町民課長は2011年9月まで）

保険税の滞納が多い世帯の関係でございますけれども、ちょっと町民課のほうでは、その辺押さえておりません。

答弁　町民課長 稲垣（町民課長は2011年9月まで）

ただいま答弁いたしました、町民課としては、を削除して町ではとらえていないという答弁をいたしたいと思います。

答弁　税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）

お答え申し上げます。納税相談については行っておりますが、先ほどご質問者がおっしゃられました滞納している方が、どのような収入の方が多いのかという部分については、そういったどの層がというような調査と申しますか、そういう部分についてはないということでございます。ただし、滞納している状況はさまざまではございますけれども、総じて納めることが困難といいますか、そういう状況というのは例えば、前年の所得に応じて保険税というのはかかっているわけでございますけれども その当該年度納付する年に諸事情があっ、て 収入だけでなくて これこれしかじかの経費がかかるだとか さまざまな理由でもっ、 、 、て、その納期限ごとに納められない状況がございますので、ただ単に収入だけでとらえるというような調査はしてないということでございますので、ご理解願いたいと存じます。

答弁　税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）

今ご質問者がおっしゃられたことの状況ですけれども、一つつけ加えさせていただきますけれども、前年度の収入、当該年度の収入だけで、税を納めるという状況にない方もいらっしゃいます。というのは、財産がある場合もある、いわゆる過去の預貯金等を現金化できるもの等、こういった財産をもって納税をするという方も当然いらっしゃいます。ですから、ただ単に当該年度だけの収入が前年度よりも減収になったとか、そういうことだけで直ちに納められない状況になるという場合は、財産がない場合とかいう場合は、当然納税相談に応じてそれ相応の措置を講じて納めやすくする分納の形だとか、そういった相談には十分応じているつもりでございます。それから、おっしゃられた部分については、極端な例かなというふうに思いますけれども、ご質問者おっしゃられたような状況になれば、法と条例の手続をもって、最終的には不納欠損のほうに至るぐらい極端な例をおっしゃったのではないかなというふうに思いますけれども、滞納の状況については当該年度納めなくても、翌年度以降に状況が好転した場合には納めていただく場合も多々あるわけでございますから、そういった個々の事情に応じて対応しているということで、ご理解願いたいと思います。

答弁　町民課長 稲垣（町民課長は2011年9月まで）

44条の関係の厚岸町でのその条項の関係なんですけれども、厚岸町国民健康保険条例施行規則の中に、一部負担について減免、または猶予ができるという規定を設けております。

答弁　町民課長 稲垣（町民課長は2011年9月まで）

国民健康保険税の減免なり猶予については、条例のほうで規定を設けておりますけれども、病院のほうに払う一部負担金の関係は、国民健康保険条例施行規則のほうに第13条に、一部負担金の減免または徴収猶予ということでもって、災害、風水害、火災等云々という条項を設けております。

答弁　町民課長 稲垣（町民課長は2011年9月まで）

先ほども申し上げましたけれども、この一部負担金の周知に関しましては、今までははっきり言って周知等をしておりませんでした。これから、今後につきましては、毎年７月に保険税の納付書が出るわけですけれども、その納付書の配布時にあわせまして、一部負担金の減免等の周知につきまして、広く町民のほうに知らせていきたいと考えております。

答弁　町民課長 稲垣（町民課長は2011年9月まで）

貴重な時間をいただきまして大変申しわけございません。納付書配布時に、国民健康保険税だけではなくて、町民税なり固定資産税の３税のほうもそうなんですけれども、それらについては４月の段階で、減免の規定等について周知をしているところでございますけれども、ただ、この一部負担金の減免なり猶予についての周知は、はっきり言いまして、今までしていなかったのが現状でございまして、厚岸町のその国民健康保険の規則のほうでは、条項を設けてますけれども、詳細の要綱につきましては、早急に整備しまして広く町民のほうに周知していきたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　町民課長 稲垣（町民課長は2011年9月まで）

お答えしたいと思います。国のほうから来ている基準通知に関しましては、災害、風水害、火災、その他これらに類する災害により、死亡、障害者となり、資産は重大な損害を受けたとき等になってございまして、今までの事例を申し上げますと、死亡、障害者になる、はたまた住宅等が全壊なり半壊になるという事例はございませんでした。そのほかに、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不良、その他これらに類する理由により収入が減少したとき。もう一つは、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき等が該当になります。また、この収入が著しく減少したときの取り扱いなんですけれども、国のほうの基準から言いますと、生活保護の基準以下という通知が来ておりますので、それらに該当する方については、この一部負担の減免猶予は受けられるという形となっております。

答弁　町民課長 稲垣（町民課長は2011年9月まで）

お答えしたいと思います。、 、国庫負担率の関係の話も出ましたけれども 平成22年度の国保の財政状況を見ますと約5,500万円の余剰金が発生しているように見えるんですけれども、過去11年間の状況を見ますと、国保の被保険者の医療費の支払いに対する財源不足に充ててるための、一般会計からの繰入額は約７億5,000万円ほどあります。余剰金5,500万円を差っ引いても、約６億9,000万円の国保税以外の税金を投入していることになり、本来の国保制度で考えると、他のところから不足分を借りてきている状況であり、大きな累積赤字を背負っていることになっております しかしながら 被保険者が使う医療費の支払いのほうは待っ。 、たなしで、国保制度は相互扶助の制度で成り立っており、医療費の支払いに充てるための財源としており、国庫負担率の引き上げという点について、国保の保険者にとって全国的な課題でありますので、町村会等を通じ、医療保険制度の広域化なるとともに、国に対して要望していきたいと考えております。それと先ほどの、一部負担金の生活保護以下という国からの通知なんですけれども、これは平成22年の11月９日に、厚生労働省の保険局高齢者医療課長のほうから、一部負担金の減額免除、または徴収猶予の取り扱いについての一部改正ということで、通知をいただいております。その改正の概要なんですけれども、現在その一部負担金の減免等が適用されている者の中に、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者である者という条項があるんですけれども、この第６条第２項に規定する要保護者というのは、現に生活保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者という生活保護の規定がございます。これらが含まれているところですが、要保護者である者を改め、被保険者の属する世帯の収入が生活保護以下であり、かつ預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯に属する被保険者を対象に含むものとする通知が来てございますので、先ほど私が申し上げました答弁は、間違いないと思っております。

答弁　町民課長 稲垣（町民課長は2011年9月まで）

ただいま申し上げましたのは、国からの通知でございまして、町村のほうで規則は設けてございますけれども、今後その要綱等を整備する段階で、そういった生活保護基準法の1.2倍とかという条項は、つけれることは可能だと思っております。

答弁　町民課長 稲垣（町民課長は2011年9月まで）

ただいまの保険税の納入に困っている人たちだけじゃなくて、ほかのほうの相談についても、窓口の担当者は、現在も親切丁寧に対応しているつもりとは思っております。この先においても、その今までどおりに親切丁寧に、理解しやすい対応をとっていきたいと考えております。それと国民健康保険制度の減免の制度に関しましては、今後も継続されていくと考えておりますけれども、今後予定されております高齢者医療制度改革により、後期高齢者医療制度の廃止に伴って、それらの減免がなくなるという形もあるとは思いますけれども、所得の低い方に対し保険税の減額を行うとか、非自発的解雇による失業者の急激な所得の減に対する課税の特例制度、災害や生活困窮者に対する減免制度については、今後も継続されていくものと考えておりますので、それらの動向や取り扱いについて注視していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。