（1）町立厚岸病院の運営について／（2）イオン厚岸店西側の町道への指定方向外進行禁止の解除について／（3）役場庁舎玄関前の自転車ラックの設置について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

９番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の町立厚岸病院の運営についてのうち、初めに、平成22年度の実質収支を踏まえ、町はどのような分析をしていますかについてでありますが、平成22年度の病院事業の決算状況につきましては、ただいまの定例会において認定第10号として提案をいたしたわけでありますが、そのために、内容の説明を若干重複する点があろうかと思いますが、ご理解をいただきたいと存じます。病院事業の医業収益は、患者を診療した報酬が収入のほとんどでありますが、すべては医師の体制がなければ成り立ちません。平成22年度の診療では、前年度末に２名の内科医師が退職し、４月当初で内科医師１名、外科医師１名、小児科医師１名の常勤医師３名での診療スタートいう非常に厳しい体制となりました。ご承知のとおり、病院運営は内科の診療が中心となって、外科との連携も含め全体の診療が行き届く流れとなりますので、内科医師の１名の体制は、町立病院がかつて経験したことのない事態でありました。この常勤医師不足を補うため、自治医科大学関連、札幌医科大学、北海道医師確保推進室及び北海道病院協会などの関係機関に、医師の派遣を要請し、道内外から非常勤医師の派遣支援を受けながら、何とか外来、入院診療を継続したところであります。外来診療では、前年度に比較して6,684人、１日当たり28.5人の減少となりましたが、これは常勤医師の減少で定期の受診頻度を延ばしたことや、緊急性の高い治療や高度な治療を要する患者について、医療体制や設備の充実した釧路市内の総合病院と連携し、、 、 、患者を紹介を行ったこと さらには主治医が固定できず 患者離れとなったことに加え透析患者の減少なども外来患者者数の減少要因と考えております。また、入院診療では、2,088人、１日当たり5.8人の減少であります。常勤医師不足により受入患者が減少となったほか、特別養護老人ホームの増床による療養病棟患者の減少も影響したものと考えておりますが、ほかに手術適用患者が年々減少し、急性期患者が減ったことなども大きな要因と考えております。また、医業外収益については、その他医業外収益が増額となっておりますが、これは３年に一度の退職手当組合清算還付が主な内容となっております。次に、他会計補助金については、地方公営企業法に基づく繰入基準により、一般会計と病院会計間で経費負担のあり方を検討した中で、繰り入れを行ってきましたが、医師確保が厳しい状況から、患者の減少となり経営状態が悪化したことから、大きな増額となったところであります。一方、事業費用についてであります。初めに、増加となった内容でありますが、給与費については、平成17年度から行っていた町職員の給与独自削減が、平成22年度から復元されたことで増額となっておりますし、常勤医師の不足を担う非常勤医師の賃金も増加となったところであります。経費については、非常勤医師に要する旅費の増や医療機器更新による保守委託料の増額が、主な内容となっております。次に、減少となった内容でありますが、材料費については、医業収益が減少したためと、薬品在庫管理の効率化により減少となり、資産消耗費については、医療器械の処分にかかわる費用が減額となったものであります。事業費用全体では、給与費と経費の増額があったものの、前年度比970万円ほどの増に抑えることができた結果となりました。こうした費用削減は、平成19年度からこの二度にわたる経営改革を継承し、平成21年度からは病院改革プランを策定して、さらなる病院の効率的な運営を目指し、徹底した取り組みを実践したことで、一定の成果が出ているものと考えております。収支総体での分析ですが、費用の伸びは一定程度に抑えてはいるものの、給与費の独自削減の復元は、改革プランにはなかった要因であり、何よりも常勤医師の退職により入院・外来患者数がともに減少したことが、病院運営の悪化につながった大きな要因であったと考えております。しかし、公立で病院を運営する最大の要件は、民間ではできないその地域における不採算な医療を担うことにあり、その役割を維持するための国の財政支援や一定の経費負担への理解もまた必要であります。そうしたさまざまな課題の中で、経営健全化への数値目標として、不良債務の解消に向け一般会計からの繰り入れを受けており、前年度末での不良債務が5,0156万円まで減少できたところであります。次に、対前年比が厳しい結果に至っているが、今後の改善策を伺いますについてでありますが、対前年比での結果については、お答えしたとおりでありますが、今後においても、医師不足や人口の減少が続く見込みであり、医療費抑制策のもとでの小規模な公立病院の収入減など、病院を取り巻く環境は依然不透明であります。しかし、町民の命と健康を守る重要な役割を担う病院として、必要な医療を確保することは、町立病院に課せられた使命であると考えておりますことから、これらの状況を踏まえた上で、病院体制の見直しが必要であると考えております。具体的には、平成21年３月に策定した町立厚岸病院改革プランが、実施から２年を経過し、その間取り組んできた経営の効率化計画において実施困難な数値目標があること、 。から 町立厚岸病院運営委員会にプラン見直しの審議をお願いしている段階でありますその中で、改善策として取り組む事項としては、これまでの病院事業経営改革で行ってきた、医師の確保と経営効率化による収益確保、医薬材料費の効率的購入や、業務委託の推進などの費用削減プログラムを継続して実施することを基本とし、同時に病床利用状況が年々悪化している状況を早期に改善するために、病棟の効率化を行った上で看護体制の見直しを図ること、高齢化社会に対応した介護支援と各種リハビリテーションの取り組みを進めることなどで、経営改善を図っていく所存であります。いずれにいたしましても、医療費抑制策による医療制度と公務員制度のもとでの小規模な地方の公立病院運営は、個々の病院単独での経営改善は大変困難な状況となっているのが実態であることから、釧路管内の医療機関の連携強化を得ながら、町立厚岸病院がこれから果たすべき医療機能を維持・継続するため、その役割と規模を検討してまいりますので、ご理解願いたいと存じます。続いて、２点目の港町１丁目あやめ跨線橋を下ってきて、イオン厚岸店西側の町道への指定方向外進行禁止は、規制解除してもよいと考えますが、町はどのように捉えます、 、 、かについてのうち 初めに 左折禁止の要因をどう捉えていますかについでありますが道道別海厚岸線あやめ跨線橋を下る路線の一方通行規制標識がある場所で、町道港町西４の通りには左折できない状況となっており、現場は道道別海町厚岸線に平行して、カトリック幼稚園前に側道があり、その側道の終点出口が町道港町西４の通りに接続し、側道及び町道からの車両が道道別海町厚岸線に合流する形態をなしております。このため、あやめ跨線橋から下ってきた車両が町道港町西４の通りに左折することになると、当該交差点付近は交通量がさらに多くなり、３路線が交わる交差点であることから、交通安全上の危険度が高くなるためと考えております。次に、平成21年11月24日付で、町民から厚岸警察署へ要望書が提出されております。その後の警察の動向は。また、町はそれに対してどのように対処しようとしていますかについてでありますが、平成21年11月24日付にて、厚岸警察署長あてに、厚岸町内の自、 、治会長８名の連名で あやめ跨線橋を下ってきてイオン厚岸店北側の駐車場に入るべく町道港町西４の通りへ左折できるよう、左折禁止解除の要望書を提出しているところであります。厚岸警察署では、この要望を受け、現地を調査したところ、当該交差点付近は交通量も多く、３路線が交わり、交通安全上危険が伴う交差点でもあり、現状での左折禁止解除は不可能であると考えられるが、その対処方法として、例えば、町道港町西４の通りに接続している側道出口の位置をもっと短くしたり、ゼブラの中央部分にラバーポールを設置し、車両が進入できないようにするなど、左折禁止解除に向けた交差点改良について、釧路総合振興局釧路建設管理部厚岸出張所と協議を重ねております。その中で、道道の管理者である北海道は、平成22年度に交差点改良の検討に入り、今年度において道道別海厚岸線の交差点調査設計業務を行っており、業務完了後、釧路方、 、 、面公安委員会と協議し 許可が下り次第 厚岸警察署に要望している地域の代表者にも内容説明を考えているとのお話もお聞きしております。厚岸町としましても、平成21年に厚岸警察署長に対し、同様の要望を提出しており、交差点改良が実現し、町民の利便性の向上と安全な通行が確保されるよう、引き続き要望していく所存でありますととともに、交通安全啓発に努めてまいりたいと考えております。続いて、３点目の役場庁舎玄関前に自転車を固定するためのラックを設置すべきと考えますが、如何ですかについてでありますが、役場では、庁舎正面玄関の向かって右側に、縦4.8メートル、横4.2メートルの自転車置き場を設けております。この自転車置き場の利用者はほとんどが町職員であり、冬期間や寒い時期、雨天の日を除き、通常７台程度の通勤用自転車が置かれております。また、自転車で来庁される町民の方は、１日に数人程度で、そのほとんどは正面玄関のすぐ横に置かれている場合が多いようですが、風の強い日などは自転車置場を含め、駐車している自転車が転倒していることもよくあります。この状況を踏まえると、自転車を固定するためのラックについては、転倒防止と自転車置場スペースの確保には必要と考えますので、設置に向け、検討したいと考えております。以上でございます。

答弁　病院事務長 土肥（病院事務長は2019年12月まで）

患者数についてのご質問でございます。患者数が年々減少しているということでございますが、表にありますとおり、20年から21年につきましては、入院で１日当たり7.2人、それから21年から22年につきましては5.8人のそれぞれの減少 それから外来につきましては 12.7人の減少 さらには21年 22。 、 、 、年度で申しますと、28.5人の減少ということになります。この減少の理由でございます。大きくは医師の確保ができなかったという１回目の答弁にもお答えさせていただいているとおりなんですが、これまで町立病院の医師体制というのは大体５人から６人、常勤の医師の体制でありました。今回22年度につきまして、 、 、 、 。は 常勤医師 ４月で３人 10月から４人と 年間平均で3.5人ということでございます当然１人が割り当てられる、あるいは担当する患者数というのは、やはりこれは限界というものがございます。当然ながら勤務時間内を含めて対応できる患者数を一定程度制限せざるを得ないと。緊急性の高い患者さんについては、釧路市内の総合病院にその手当てをお願いするという方式で、どうしても１人当たりの患者数をその前年度まで見ていた総体の患者数を少なくなった常勤医でフォローするということには、なかなかこれはできない。外来も診て、４時前後から今度入院も診て、朝の７時から回診を始めて、夜の７時、８時まで本当にフルタイムで働いていて、場合の状況の中では、なかなかそういう状況にはなり得ないということで、体制的な問題が大きかったというわけでございます。それともう一つは、実は、全国的にも患者数の減少というのが起きております。我々町立病院が加盟する自治体病院協議会の調べでは、年間４％から４％ちょっと上回る患者数の減少というのが、入院のほうでは起きておりますし、それから外来のほうでは平成20年度では６％も減になっている。21年度では４％弱、全国的な患者数が減少になっていると。これらの背景というのは、人口が減っているとか、高齢化による元気なお年寄りがふえたと。通常病院に通う…。

答弁　病院事務長 土肥（病院事務長は2019年12月まで）

わかりました。そういったさまざまな要因でベッド数の回転率が下がっているということでございます。これについては、国からの指導もありますので、今後体制的な見直しを含めて検討している状況にはあります。それから、収支でございますが、おっしゃるとおり、対前年度で申しますと、22年度につきましては、一般会計補助金8,700万円弱伸びております。これに対して経常利益1,900万円ですから、差額が6,700万円と。これについては実質的に赤字だろうという質問者のおっしゃる質問の趣旨だと思います。実際そのとおりだと思います。入院での減少3,600万円、外来での減少3,500万円、これがそれの赤字に回っているという指摘は、ご指摘のとおりだというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　病院事務長 土肥（病院事務長は2019年12月まで）

端的にお答えをしてまいりたいと思います。医師の状況につきましては、今後も早急な改善というのは見込めません。国がそういう対策を打っている最中ですけれども、まだまだ医師が充足される、あるいはもう少し地方まで回ってくる状況になるには相当かかるだろうと言われております。そういった中で、病院がどういう機能を有するか、まず選択を狭める必要な医療をどれだけ的確にやっていくかということでは、今の現状の患者数、今の病院の常勤医の５名体制、これに見合う体制を敷いていかなければならないだろうというふうに考えております。以前にもこの議会の中で答弁させていただいきましたとおり、医療法の制度のもとでは、二つの病棟を有する病院というのは、なかなかこれは体制上人件費も含めまして、経費も含めまして 経費の圧縮と体制縮小にはなり得ないという考え方のもとに 今の52、 、％の病床利用率に見合った病床の削減、あるいは病棟の統一化、そういったものを病院の中でも検討しておりますし、今そういったさまざまな要素を持って運営委員会のほうでも検討していただいている。それをもって人件費の削減ですとか、経費の効率化を図る。なおかつ、そういった統合を図って看護師に即退職ということになりませんので、定年退職不補充にしながら、今いる看護師については在宅の支援に活用できないかという考え方を持っております。それを同時並行でやることで経営改善内容を進めようという考え方でございます。また、リハビリテーションにつきましても、これからは元気な高齢者が予防をするためのリハビリテーションというのも重要視されておりますので そういったリハビリテー、ションの発展というのは進展期のこれからも、ますます進むであろうというふうに言われておりますので、そういった人材の確保が先になりますが、それも含めた取り組みを進めることによって、この高齢化に対応した地域の医療、あるいは介護ですとか、福祉まで含めた中での取り組みを進めていくと、そういう役割を町立病院が担っていくという、一部これまで担ってきた病院内での完結型の医療を、釧路市の総合病院と連携しながら役割分担を進めるという考え方で経営の改善を進めようということを検討している最中でございます。

答弁　病院事務長 土肥（病院事務長は2019年12月まで）

お答えいたします。今、現状では半分しか利用がないということです。半分まで縮小しないまでも、それにやや近い数字を縮小したにしても、今いる入院患者さんに即影響を与えるような内容ではないというふうに考えております。ですから、そういった支障が出るようなプランではなくて、今ある現状の患者数をきちんとフォローできるような体制の中で、より効率的な体制に縮小すべきという考えでおります。と言いますのは、どうしても医療の制度の中で、ベッド数があって、そこに何人かの入院患者を持つということになりますと、最低限必要な看護師をこれだけ、介護職員をこれだけという制約があります。それですとかなり今のままでは負担が大きいと。それを病床数を削減し、それを病床の体制を見なすことによって、そこをクリアできると、制度からはめられた規制をクリアできるという考え方がありますので、今いる患者さんが出ていくようなことにならないように、制度上の中で枠組みの中で、今までこれからも入院のままでいられるような体制、枠組みの中を模索して何とか体制の再編を送りたいと、このように考えてございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私から、重要な課題でありますのでお答えをさせていただきたいと存じます。厚岸町立病院はなくてはならない施設であると、そのように考えております。特に採算性が合わないことは事実でありますが、しかしなから、だからといってこれを廃止するわけにいきません。私はそういう覚悟で町民の安全で安心な暮らしをするにはどうしたらいいのか、その中で一番、やはりいろいろな課題がありますけれども、医療という課題は大きな課題であるという認識を持っておるわけであります。しかしながら、赤字だからいいというものではないと、やはり自主努力の中で効率性のある町立病院にしていただきと願っておるわけでございます。しからばどうしたらいいのかということを、今、町立病院の運営委員会にお願いをいたしておるわけであります。すなわち改革プランでございます。まだ、最終案が出ておりませんが、これに基づいてより安定で、効率ある町立病院にしていきたいと、そのように考えておる次第でございまして、今日の町立病院の赤字問題、これは厚岸町だけではございません。全道の７割の病院がそういう状況にあるわけでございまして、これは町立病院のみならず全道の自治体としても、やはり今日の保険制度のあり方、また病院に対する支援のあり方、強く国にも要請をいたしておるところでございますので、我々は安定で、そしてまた安心して町民から信頼される町立病院をつくっていかなければならない、そのように考えているわけでございます。