（1）住宅の耐震化について／（2）介護保険法改正案について

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

３番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の住宅の耐震化についてのうち、初めに、耐震対策はどうしているかについてでありますが、町では、安全・安心なまちづくりを推進するため、建築物の耐震診断及び耐震改修等に関する目標を定め、今後の厚岸町における建築物の耐震化対策を推進する目的で、平成20年３月に厚岸町耐震改修促進計画を定めました。耐震性に不安がある旧耐震基準で建築された、既存の建物の地震に対する安全性の向上を図る必要があることから、木造住宅につきましては、耐震診断や耐震改修を図るた、 、 、めの支援策として 無料簡易耐震診断窓口を設置し 住宅の耐震改修を支援するために厚岸町既存住宅耐震改修費補助金交付要綱を定め、住宅所有者に対する費用負担軽減に取り組んでおります。次に、現在、一般住宅に対しての耐震診断は、どうなっているかについてでありますが、昭和56年以前に建設された木造住宅を対象に、建設時や改修時の図面がある物件については、無料簡易耐震診断を行うこととして、平成20年度から木造住宅の無料簡易耐震診断窓口を開設しておりますが、現在まで３件の問い合わせがあり、実際に診断をしたのは、そのうち１件であります。また、その間に建築業者にも耐震診断プログラム説明等を行い、現在は、町の無料簡易耐震診断窓口だけではなく、町と同じ簡易耐震診断をできる建築業者が町内にもおりますので、その方々の協力もいただきながら、無料簡易耐震診断を受ける方が増加するよう、さらに周知を行いたいと考えております。、 、 、次に 町として 耐震補強の取り組みを進めるつもりはないかについてでありますが町内の既存住宅の耐震化の促進を図る必要があることから、平成20年に厚岸町既存住宅耐震改修費補助金交付要綱を定め、広報あっけしに折り込みチラシや町のホームページで、既存住宅の耐震改修費に対する補助についてや、木造住宅の無料簡易耐震診断についての案内を行い、平成20年７月と平成21年２月には、助成制度等について建築業者にも説明を行っております。さらに、今月６月号の広報あっけしで、ご自宅の耐震性に不安はありませんかと題して、無料簡易耐震診断や助成金の制度を再度周知を行ったところ、２件の問い合わせがありました。現在のところ耐震補強の実績はありませんが、引き続き町民の皆さんや建築業者に、無料簡易耐震診断や補助金の制度を周知し、耐震補強の取り組みを進めていきたいと考えております。次に、仮称住宅リフォーム条例をつくり、それを取り入れながら助成制度をつくれないかについてでありますが、現在、厚岸町では、介護保険による住宅改修、厚岸町障害者等日常生活用具給付等事業、厚岸町既存住宅耐震改修費補助金の制度があり、住宅改修の補助や助成を行っております。近年、高齢化の進展や地球環境問題への意識の高まりから、既存住宅のバリアフリー化や省エネルギー化などの、住宅リフォームに関するニーズが高まってきております。耐震改修だけでなく、他のリフォームとあわせて行われることは、住宅の安全性のみならず、居住性の向上や住宅の長寿命化にも結びつき、厚岸町住宅マスタープランの推進施策である良質な住宅ストック形成に向けて有効的であると認識しております。、 、 、今後につきましては 国の交付金制度の状況等を見ながら 関係機関とも連携を図りその制度などについて研究を行っていきたいと考えておりますので、ご理解願います。続いて、２点目の介護保険法改正（案）についてであります。まず、今回の改正（案）では、要支援と認定された軽度者への、介護サービスの切り捨てが行われようとしているが、町としてどのように対処していくのかについてでありますが、ご質問の内容は、介護保険法第115条の44の規定に基づき、市町村が実施している地域支援事業の中に、介護予防・日常生活支援総合事業を新設しようとすることに対するご質問ということで、お答えをいたします。このたびの介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、地域の事情に応じて、見守りや配食等の生活支援サービスを含めた、要支援者等に対する総合的で多様なサービスの提供を可能とすることにより、要支援者等に対する自立した日常生活の支援や介護予防を目指すものであります。この総合事業の創設により、要介護認定において、要支援と要支援に当たらない非該当を行き来するような高齢者に対する、切れ目のない総合的なサービスの提供、あるいは虚弱や引きこもりなど、要介護認定を希望しない高齢者に対する円滑なサービスの導入、また、自立や社会参加の意欲の高い方に対する、ボランティアによるこの事業への参加や活動の場の提供が可能になると考えております。町といたしましては、現在策定作業を進めております、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする、第５期厚岸町介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の中で、事業創設の判断について検討することとしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。次に、介護保険制度見直しに今求められているのは、介護保障のための利用料減免や介護職員の処遇改善だと思うが、それを国に求めていくつもりはないかについてでありますが、利用料減免につきましては、現在、国の制度としては社会福祉法人等による利用者負担軽減制度による、自己負担額の４分の１の軽減措置があります。また、介護職員の処遇改善につきましては、介護報酬改定による処遇改善に加えて、平成21年度から平成23年度を計画期間とし、介護職員と他業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確個とした雇用の場として成長していくように、介護職員の処遇改善に取り組む介護事業者に資金を交付し、処遇改善を進めております。さらに、介護報酬のあり方につきましては、平成24年度の介護報酬改定に向けて、国の社会保障審議会介護給付費分科会において議論が進められるという情報があります。今年度の12月末ころまでには、改定案がまとめられるということでありますが、今後、利用料減免に関する情報と介護職員の処遇改善についての情報を収集し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、介護サービス充実のために国庫負担の増額を求めていくつもりはないかについてでありますが、介護保険制度については、老後の生活がだれの責任のもとに営まれるのかという観点から、自助を基本としながら相互扶助によって賄う、負担と介護サービスの関係が明確な社会保険方式が採用されておりますので、ご理解いただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）

余り使われてない理由でございますけれども、前にも議会でも議論になったかと思いますけれども、結局補助金の助成金、上限30万円ということで、質問者おっしゃられるように、耐震改修だけではなかなか、その30万円という金額でどこまでできるかということでございます。耐震改修費の助成だけでは、いわゆる部屋全体的に金物だとか、いろいろな耐震性を増すための補強、部分的に終われば、それでいわゆる耐震性が生まれるんですけれども、全体的に筋かいだとか、金物だとかの補強をする場合に いわゆるかなりの金額が増すと 補助金の制度からしても200万円以上かかっ、 、たものについて30万円が上限だということですので、20万円をかけたり、400万円かけたりという現実的にかかってくるわけですから、そういった面で、なかなか進まないのかなということでございます。

答弁　建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）

昭和56年以前の住宅ということで相当数が、これは18年当時の調査なんですが、全体で3,911棟ございまして、住宅がですね、昭和57年以降に建設されたものが1,560棟ございます。それから、56年以前の建設で、その中でも耐震性があるものということで、873棟がございます。昭和56年以前建設が1,478棟というデータでございます。

答弁　建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）

お答えいたします。そういったデータをもとにしまして、厚岸町としても耐震性のない住宅がございますということで 耐震改修計画を立てながら 何とか耐震化を図ろうということで 平成20、 、 、年から要綱を設けたり、耐震改修計画を定めまして、耐震化率目標を定めまして、耐震化に取り組んできてるという状況でございます。

答弁　建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）

そういった相談の対応だとか、どう言って皆さんに、そういう普及啓発をするのかというご質問かと思いますが 今までもホームページやインターネッ、ト等々、そういった事業があります、そういった助成がありますということで、それから、建築業者の方にも、そういう制度もお示ししてきました。そういったことでやってきたんですが、なかなかそういう耐震改修に踏み切る方が、なかなかいらっしゃらないということで、私どももまた再度そういった普及啓発に向けまして、とりあえず今回、６月号の広報に載せていただきました。先ほど答弁にありますとおり、２件のその広報を見たということで問い合わせが来ました。答弁書では２件ということでございましたけれども、たまたま昨日ですね、また１件問い合わせが来まして、耐震診断をしたいから申込用紙をくださいということで、訪れた方もおりました そういった意味で いろいろな情報を使いながら まずそういっ。 、 、た制度だとか、そのものを町民の方にお知らせすることだとか、それから、建築業者の方、それから厚岸には、幸い厚岸の家づくり協会なるもの、それからリフォームに関するいろいろな方々が存在しますので、その人方も含めていろいろと協議して、そういう制度の普及啓発、それからお知らせも含めてやっていきたいなというふうに感じております。

答弁　建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）

そういったお年寄りだとか、経済的に大変な方だとかの住宅の安全について、どう町は対応できるかというご質問でございますけれども、町としましても、財政厳しい状況です。そういったことも踏まえまして、とりあえず耐震診断なりをまず受けて、その物件が本当に危険なものなのか、どの程度の状態なのかを把握させていただきながら、そういった助成がするだとか、しないとかという今そういう即答はできませんけれども、そういった意味で、いろいろな支援を考えていきたい。支援というのは金銭的なことでなくて、そういった耐震診断だとか、安全性についてのことだとかも踏まえて、対策を考えていきたいということでございます。

答弁　建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）

離れていたというのはどういう意味でしょうか。

答弁　建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）

町内の建築物、住宅につきまして無料耐震診断を行えるということでございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

今の要支援の方については、介護給付ということで、介護保険法に定められている１割負担ということになっているのに対して、この地域生活支援事業で法律の中で考えた、この介護予防日常生活支援総合事業については、市町村が実施主体として事業を実施するかどうかを判断する。つまり事業の内容、利用者負担についても市町村が判断するものと、そのようにとらえおります。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

今現在、要支援１、あるいは要支援２の認定を受けている方は、そのままの現在ある介護予防給付を利用することができます。なお、新しい事業については、今後それぞれの市町村でどういった事業を行うのかという判断のもとで実施した場合に、利用者がどちらのサービスを選ぶかということになります。ですから、現状のままのサービスで、いいんだよという方は現状のままのサービスで、それと同じ負担と。今度、町のほうで新たな事業をつくったんで、そちらのほうを使います。したらそちらのほうの事業の利用と、それに応じた利用者負担ということになります。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

負担のあり方については、現行でいきますと１割負担でありますけれども、先ほど答弁にありましたように、利用料の減免という制度もありますので、それなりに低所得者に対するこれ制度はやめるというのは、国は言っておりませんので、配慮されているものだというふうに思っております。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

答弁の中では、公助というお言葉については使わせていただいておらないわけですけれども、自助を基本としながらということで、お話ししたんですけれども、この公助については、昨年度厚岸町で地域福祉計画を更新した際に、自助、共助、公助ということで、計画を構成させていただきました。その際に自助という、 、 、のは自分たちみずからという考え方 簡単に言えば 自分たちでできるものがないかと自分たちでやろうという 公助というのは行政の行う内容ではないか これは行政がやっ。 。ていこうと、それで共助については、自助と公助の間という考え方で、ともにできるものはないかとか、そういうようなことで地域福祉計画の中では私ども、この公助という。 、 、言葉を使わせていただいております ですから 必ずしも国が市町村に投げ出すだとか、 。そういう責任転嫁みたいな内容としては 私どもは思っておらないところでございます以上でございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

初めに、国がお金を減らすのではないかと、そういうようなご質問をいただきました。この件については、介護保険そのものが、何でもかんでも介護保険で見るというのですか、そうではなくて、今回はその総合事業を含めて本当に地域で暮らすということに持っていくための道筋をつくりたいと、このような新たな事業の創設ではないのかなというふうに、いわゆる今後の日本の高齢社会の方向性となるものだと私は考えております また あくまでも 今 確認されたんですけれども サー。 、 、 、 、ビスを使えなくなるということは、ございません。新たなサービスと、今のサービスをその利用者が判断するというふうになっております。ただし、これにはケアマネジメントというのが伴いますので 「あみか」にございます地域包括支援センターでケアプラン、というものをつくるんですけれども、そういった中で、利用者の意見を尊重して判断を、 、 。 、求めて サービスを決定していくと こういうふうになることでございます ですから決してサービスを使えなくなるということでは、再度申し上げますけれども、ないということが、まず１点でございます。それから、どういう事業かについては国では、見守り、配食などという、この短い言葉で私どもに資料の提供があるんですけれども、具体的にそれ以上の内容のものについて、まだないんですが、その前に、この新たな事業については、先ほど何でもかんでも介護保険と私言いましたけれども、介護給付というものから、今、国の予算では見ています、介護給付という予算から介護のかかる費用をみております。今度は新しくできる事業は、介護給付ではない事業というふうになります。ただし、国の負担だとか、保険料は同じ割合で入ってくるんですけれども、介護給付ではないサービスをつくるということなんですね。そこで、介護給付を減らすんではなくて、別な事業をということなんですね。ただし、利用者が選ぶわけですから、介護給付よりも新しいサービスのほうを使いたいとなれば、介護給付は減ると。そこら辺で、国の負担が減るのでないかと、そういうようなとらえ方も一部あるのかなと思うんですが、私どもは決してそうではなくて、あくまでも利用者が選ぶんであって、選ぶ両方がありますんで、決して必ずしも国の負担が減るだとか、そんなことは今はまだ、実施するその事業を判断するのが市町村と言いましたけれども、どこの市町村がどれだけのサービスをやるかというのは、まだデータをとっておりません。私たちも調査を受けたことはございませんので、これから各市町村で、どういった事業を行うのかということについて検討されるんですが、今のところ見守りと配食などということですね、そこまでの範囲しか来てないものですから、先ほ、 、どとダブりますけれども 予想されるというところでちょっととまったんですけれども今行っている訪問介護ですね、これは予防給付として介護給付でいっているんですが、介護給付ではないこの訪問介護、つまり今は、要支援の認定を受けられた方でないと予防給付は受けられません。サービスは利用できません。今度新しい制度では非該当、認定申請したんだけれども、要支援１、２に認定されなかった、この方を非該当と言います。非該当の方も予防給付にある訪問介護予防訪問介護、いわゆるホームヘルパーの派遣ですね、これを使える制度、これも一つのメニューとして私どもは考えられるのかなと、そのようにとらえているところでございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

介護認定審査におきましては、一定の方法に基づいて適正に審査されているものだろうというふうにとらえております。ですから、その入り口が厳しいだとか、そういったのはそれぞれのお考えによってまた違うんだと思うんですけれども、そこら辺の厳しいだとかについては、要介護者に認定された方と、あるいは認定されていない方を長年ケアマネジャーの方が見ているんですけれども、やはりはっきりとこの方は要支援にもう入っている程度に、身体状況が機能落ちてるなということがわかります。ですから、そういったところで先ほど行き来するといいますか、要介護状態と要支援状態の 要支援状態と非該当のラインを行き来すると こういった方もいらっ、 、しゃるんでないかと思うんですよね。そこら辺はやっぱり難しいなと思うんです。やはりきちっとそのために認定調査をして、審査会で判定をいただくと、こういった手続なんですね。ですから、厳しいとかということについては、審査会がありますので、そういった形で行っているということでご理解いただきたいと思うんですけれども、２点目の自己負担が増えるというところが お聞きしていた中で 何が問題なのか 今のご質問ではちょっ、 、 、とどうお答えしていいのか、具体的にお聞きしてから、再度ご答弁をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

行き来している人が要支援に入った場合は、１割負担ですよね。行き来していながら要支援に行かなかった人はサービスを使わないとゼロ円なんです、利用者負担はないですよね。ただ、サービスは介護給付は使えませんから、町村が用意した事業を使わざるを得ない。そのときに市町村が定めた利用者負担の負担が発生するということですから、前よりも負担がふえるということは、ないのではないのかなと。ただし、市町村が介護保険でいわゆる一部負担が１割なのに、市町村のほうが新たにつくった事業を５割いただくだとか、そういうことになりますと、負担が増えると、いわゆる介護保険のほうが安いといいますか、そういうようなことではないのかなという、 、ふうに思うんですけれども この市町村がやる事業について利用者負担を定める場合は条例に基づく内容となるものでございますので、議会での審議も経なければならないものですから、今の時点で10％なのか、20％なのか、そこら辺のお話はまだできないのかなというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

初めの、要支援から外れてしまった人というのですか、これは決して悪いことではなくて、利用者の方にとっては、より健康状態あるいは身体状況がよくなるわけですから、決して悪いことではないということですね、まず１点目。そこで、町の用意した事業のほうを利用したいという状況、要支援から抜け出せたと、 。いうことは もしかしたら町が新しく用意したサービスでも必要ないのかもしれませんですから、今のところで町が新しい事業、まだメニュー提示しておりませんので、提示というのはまだ具体的なメニュー例が来ないものですから、検討できる状況ではないのですけれども そういったことで 負担がふえるとか そういうことはまだちょっとはっ、 、 、きりしないといいますか、はっきり言いますと、利用負担がふえるということは、まずないのかなということでご理解いただきたいと思うんですが。それから 厚岸町での24時間サービス事業所については 現在のところ すべてのサー、 、 、ビス、施設以外はですね、施設を除いて居宅関係についてない状況でございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

日ごろ 「あみか」の中に訪問看護ステーションというとこ、ろがあるわけですけれども、そういった所長と逐次話ししているわけでないですけれども、特別そういった必要性のある方というのは、いらっしゃるということは私はまだ聞いていない状況でございます。

答弁　特老施設長 桂川

痰の吸引につきましては、今現在、うちの施設の中ではい、 、らっしゃらない状況なんですが つい最近まではいらっしゃった状況なんですけれども基本的にうちは介護と看護の部分では、分けています。それで、痰が絡まって吸引が必要だという場合については、看護師がその日の当番で自宅待機してますので、必ず呼ん。 、 、 、でやってもらう ただ 口の中だけの痰の吸引は これはできることになってますのでこれは職員がやりますけれども 通常気管の中までやるという行為は一切介護職員はやっ、ておりません。それと、今そういうことをできるというふうになってますが、これもいろいろな講習を受けながら、指導を受けながらということで、その認定書か何かが出るんでしょうけれども、そういう形の中では、これからそういう講習会などが開かれると思うんですけれども、基本的にはその取り扱いについては、うちとしては慎重に考えたいなというふうに考えてます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

１点目の痰の吸引の関係でございますけれども、介護福祉士などに、痰の吸引とかできるようになるということでございますけれども、問題につ、 、きましては やはり医療行為をこれまでできなかった人が行うことになるわけですからそれに対して、例えば福祉現場で働く人材が逆に不足してしまったと、そこまでやるのかという、そういうことですね。懸念されるのは１点、そういう部分があるのかなというふうには思うんですけれども、一番の問題は、やはり安全にその介護福祉士ができるのか、そういう準備期間も当然つくっていかなければならないのだろうなというふうに思います。ですから、これができるからといって、必ずしもやらなければならないと、そういう体制については、今後十分に検討しながら対応することとなるのかなというふうに考えます。それと、介護職員の処遇改善でございます。前回の平成21年でしたか、介護保険報酬の改定時にも、介護職員の処遇改善ということで何パーセントか介護報酬に上乗せされている報酬が出てまして、それに加えて、21年から23年までの３年間、別に交付金とい。 、 、 、 、う形で出ている そして 24年度については その交付金はなくなるわけですが 現在分科会これから始まるですけれども、今度の介護報酬に２％程度、介護報酬改定分として報酬に上乗せしていくと、こういった検討がなされていくと、そのようにお聞きしているところでございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

介護報酬が、例えば、訪問介護で１時間1,200円としたときに、それを２％程度アップさせるという介護報酬の改定の検討がなされていくということで、介護報酬自体は下がるのではなくて逆に上がっていくと。その分、当然国の負担も増えていくんだと、こういったことでございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

私どもいただいている国からの資料等を見てる内容では、そういった内容についてはとらえておりません。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

ただいまのご意見につきましては、現在策定中の介護保険事業計画並びに高齢者保健福祉計画の策定の中で、検討をさせていただきながら、進めさせていただきたいと思います。

答弁　監査委員事務局長 豊原（監査委員事務局長は2011年6月まで）

貴重なお時間をいただきまして申しわけありません。さきにご報告させていただきました、平成23年２月から平成23年４月までの例月出納検査報告書の一部に訂正すべき箇所が判明しましたので、お手元にお配りいたしました報告書のとおり、訂正をお願い申し上げます。内容は、報告書の中ほど、議員の皆様には附せんを添付しましてございますが、上から６枚目の裏面及び７枚目の表面の２カ所でございます。平成23年分の４ページから５ページ、厚岸町水道事業会計の試算表にミスプリントがあり、お手数をおかけし、まことに申しわけございませんけれども、試算表の全部を訂正させていただき、差しかえをお願いいたします。議会へ配付させていただきます前に、十分な確認点検を欠いた点につきまして深くおわびを申し上げます。ちなみに、訂正箇所は試算表内の45カ所に及ぶものでございまして、試算表の全部訂正が必要というふうに判断したものでございます。、 、 。今後 このようなことがないよう 十分な注意を払って業務に当たりたいと存じます大変お手数をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。