東日本大震災による本町の津波の被害について

答弁　町長 若

９番、南谷議員のご質問にお答えする前に、一言申し上げたいと存狹じます。東日本大震災発生後、本日で97日となりますが、６月14日現在で死亡１万5,429人、行方不明者7,781人、避難している方８万3,951人となっております。改めて亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、身内を失い、住まいを失い、避難を余儀なくされた被災地の方々に心よりお見舞い申し上げ、速やかなる復興を願ってやみません。それでは、お答えをいたします。３月11日発生した東日本大震災に起因をする本町の津波災害についてのうち、１点目の被害の実態と対策についてでありますが、初めに、商工業者の商品やサンマ某受網漁に使用のメーカー預かりの発電機等の被害については、厚岸町商工会が３月16日から津波による被害状況を把握するため、全会員を対象に行った被害調査の結果によると、被害報告のあった事業者数は50件、被害額は全体で２億3,625万円に及んでおります。その、 、うち厚岸漁業協同組合の調査によって サンマ棒受網漁に使用する補機については12件イカ釣機は２件、無線設備が５件の、計6,910万円が冠水被害を受けたと確認しており、残りの２億1,715万円が商品や製品、冷蔵・冷凍機器、車両、建物被害などとなっております。なお、漁船関連の設備被害については、漁船から外して保管した場合、通常では漁船保険対象にはならないとされておりましたが、今回は未曾有の大震災の被害のことから、いずれも漁船保険で対応できると報告を受けております。しかし、その他の商工業者については、ほとんどが地震保険に加入しておらず、加入していたとしても、その保険によって対応は異なり、漁船関係以外は保険適用は見込まれず、自助努力によるのが実態と聞いております。一方の支援策でありますが、町では、北海道が制度融資の金利を据え置く中、金融機関との懇談等を通じて、厚岸町の制度融資の金利を平成23年度に限り0.1％引き下げていただくとともに、このたびの津波被害を受けた中小企業者の復旧資金の借り入れについて、その利子の一部を補給することとしております。また、北海道では低利の融資制度の創設、国は緊急補償制度の充実、政府系金融機関による貸付金利の引き下げなど、企業の金融支援に取り組んでおります。次に、被害を受けた船巻機等漁具や漁業資材の対策については、船巻機が80件で、被害額400万円 養殖用の洗浄機や冷蔵庫や漁船機器用のバッテリー等が47件で 被害額671、 、万円、その他漁業資材としてスベリ板、フロート、かご、魚網等が82件で、被害額1,437万円となっており、そのすべてが自己対応となっております。また、倉庫や乾燥庫などの冠水被害が41件で、被害額555万円、軽四トラックや２トントラックなど16台の海中転落や浸水被害が2,103万円となっており、この復旧は自己対応または融資を活用した自助努力によるものとなっております。次に、カキ被害の実態と国などの支援対策は、また、ホタテ盤育成の声もあったがその対応はについてでありますが、カキについては、厚岸湖内や湾内に設置していたカキ養殖施設が絡み合って団子状態となり、垂下されていてカキやかごの多くが脱落するなど、甚大な被害を受けました。具体的には、湖内の養殖施設の被害が1,503台のうち1,033台、被害額は１億3,160万円で、湾内の養殖施設の被害が９件で、被害額は300万円であります。これら養殖施設の被災に伴う カキの脱落による生産物としての被害額は 湖内においては756トン ５億6,290、 、 、万円、湾内においては、22.9トン、1,750万円となっており、これらカキ養殖全体での被害額は合計で７億1,500万円となっております。カキ養殖施設の復旧事業については、当初個人施設として復旧を検討しておりましたが、１施設当たりの残存価格が２分の１に算定され、復旧額が採択基準に満たないとのことから、事業対象として認められる厚岸漁業協同組合の共同利用施設による整備事業として、２次補正予算での措置を国に要望しているところであります。また、カキのホタテ盤種苗の生産については、例年、宮城県から入荷していたホタテ盤種苗が津波発生直後に壊滅との情報を受けたことから、厚岸漁業協同組合から町に対し、カキ種苗センターにおいて、これまで宮城県に依存していた70枚を１連というホタテ盤種苗を、3,500連から5,000連生産してほしいとの要望がありました。しかし、５月に入り、例年の８割の数量ではありますが、宮城県から１万6,500の種苗が入荷し、漁業者により厚岸湖内での養殖が始められているところであります。しかしながら、今後の安定的なカキ種苗の確保を図るためには、地元産種苗の確保は必要不可欠であり、厚岸漁業協同組合や釧路地区水産技術普及指導所と連携し、カキのホタテ盤種苗の生産を試験的に取り組んでいきたいと考えております。次に、アサリ礁の被害と国・道の復旧支援策はについてでありますが、アサリ礁についても、砂とアサリが流出し、地盤が露出して、残ったアサリがむき出しとなり死んでしまうなどの大きな被害を受けました。具体的には、アサリ礁の被害額は５億1,500万円、生産物としてのアサリの被害額は、 、 。2,260トン 10億3,800万円で 合計15億5,300万円と非常に大きな被害となっておりますこのアサリ礁の復旧につきましては、砂の投入を可能にする制度改正を国の１次補正予算に要望しておりましたが、計上が見送りとなったため、現在７月から８月にかけた産卵期を前に早急な砂の投入を求める漁業者について、厚岸漁業協同組合が事業主体となり、今議会の補正予算を上程しておりますが、北海道と厚岸町の支援を受けて、地域づくり総合交付金事業により、復旧作業を行うこととしております。しかしながら、全体の復旧については、国の支援なくしては不可能なことから、２次補正予算での対応を強く要望しているところであります。先般、私が上京し、水産庁長官へ直接要望を行った際にも、厚岸町のアサリ礁については、独自の漁場形態であることから、なかなか難しい状況ではあるが、改めて要望を踏まえチャレンジしたいとの回答をいただいたところであります。いずれにいたしましても、カキ、アサリの養殖施設などの被害は甚大であり、現在、これらを復旧するため 厚岸漁業協同組合と連携しながら 全力を挙げた取り組みを行っ、 、ているところでございます。続いて、２点目の平成23年度、平成24年度の町の税収に、どのような影響がありますかについてでありますが、津波被害による課税ベースの影響額は、損害額をすべて23年度で更生した場合に町民税で約140万円、固定資産税の償却資産分で約40万円、軽自動車税の減免で約20万円、国民健康保険税で約110万円で、合計約310万円の減と試算しております。また、平成24年度では、本年度のカキ・アサリ漁の厚岸漁業協同組合における水揚げが、昨年度に比して半減するとの予想をもとに、町民税で約400万円の減、軽自動車税の減免で約20万円の減、国民健康保険税で約680万円の減で、合計で約1,100万円の減と試算しております。また、納税についても減収や災害復旧費などにより、納期どおりに納められない方が出ることも予想されますので、個別の納税相談に応じて、徴収猶予や、または分納の対応をとってまいります。続いて、３点目のハザードマップの見直しが必要と考えられるが、どうされますかとのご質問についてでありますが、平成22年３月に町内の全世帯へ配布しました、現在の津波ハザードマップは、平成16年の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、平成18年に北海道が作成し、対象市町村に周知した津波シミュレーション及び被害想定調査の結果において、本町への影響が大きい根室沖・釧路沖の地震、十勝沖・釧路沖の地震及び500年間隔地震のうち、想定される地震、津波、浸水区域及び被害の規模が最も大きかった500年間隔地震のマグニチュード、震源地、津波の最大水位、到達予想時間、津波浸水予想図に避難場所などの必要事項を加えて策定したものであります。現在、北海道では、このたびの東日本大震災を踏まえ、学識経験者による地震専門委員会を開き、想定地震の点検・見直しを行っているところであります。また、北海道は、この委員会で検討された新たな想定地震をもとに、平成24年３月には、厚岸町を含む道内沿岸81市町村の新たな津波浸水予想図を策定し、当該市町村へ周知することとしております。町としては、北海道が予定している作業スケジュールに従い、この新たに作成される津波浸水予想図をもとに、新たなハザードマップを作成し、来年度早々には町内の全世帯へ配布したいと考えております。次に、奔渡、若竹、湾月、港町、真栄を含む沿岸域への避難道の確保と場所の設定の見直しについてでありますが、まず、沿岸域の避難道確保についてであります。なお、このご質問については、本町の地形的特徴から、近接地に適当な高台がなく、他の地区に比べ、指定の避難場所が遠距離の奔渡、若竹、湾月地区の一部と港町地区、急傾斜地の中に国と北海道の道路用地に挟まれたＪＲ北海道の線路敷地があるために、避難ルートが分断され、直接的に指定の避難場所へ避難できない宮園、真栄地区の一部の住民のための新たな避難道の確保ということとして、お答えをさせていただきます。これらの地区の避難道の確保については、これまでの議会や地元自治会などから、数多くのご提言、ご要望、ご意見をいただいてきております。初めに、奔渡１丁目から５丁目までの沿岸域については、後方のお供山の斜面のほぼすべてが急傾斜地で、そのほとんどで地崩れ防止のための治山事業が施されており、下部には、高さ約２メートルから2.5メートルのコンクリート擁壁が設置されております。地震発生後、治山施設を管理する釧路総合振興局森林室と、緊急的に避難できる場所として、治山施設とコンクリート擁壁を上がったところの間のスペースを利用することの可否と、そのスペースへ登るための階段設置の可否について、改めて聞いたところ、い、 、ずれも可能であるし 実際に取りつけている自治体もあるとの回答をいただきましたがあわせて、震度６強から７の地震が発生した場合、この治山施設が崩壊しないという保障もできないとのことでしたので、やはりその危険性はぬぐえないものと考えます。このことから、今まさに５分から10分の間で大津波が来襲するという状況を想定した場合の、この地区での緊急的な避難場所としては、コアぽんときらくの２階と屋上、奔渡５丁目門助の沢の私有地しかないものと考えております。現在この２カ所とも避難場所に指定しておりませんが、コアぽんときらくについては、500年間隔地震の津波浸水予想区域外であり、施設の２階と屋上はほぼ海抜10メートルに近い高さとなっております、 、し 奔渡５丁目の門助の沢の私有地については海抜10メートルには達していないもののそれに近い高さで相当広いスペースの庭があり、住民避難について所有者からの承諾も得られておりますので、地元自治会にはこの２カ所を緊急の避難場所としてお示しするとともに、ご理解いただけるよう協議を行ってまいりたいと考えております。次に、真栄地区と宮園地区の沿岸域については、これまでの議会でも申し上げてきまししたが、町としては、これまでに何度もＪＲ北海道に対し、緊急時の線路横断による避難行動、所有地への避難路の設置について要請を行ってきております。これに対しＪＲ北海道からは、緊急避難で線路を横断する行為については、これを妨げるものではないし、津波警報など発令に伴うＪＲ車両の緊急運行停止のほか、そのような事態が起きたときには厚岸駅へ一報をいただければ、直ちに運行を停止するとの理解ある回答をいただいておりました。一方、避難路などの構築物の設置については、線路敷地内への進入による事故発生の危険があり、平常時における安全管理面での問題が発生するおそれがあることから、これを認めることはできないとの回答に終始してきましたが、震災後に改めて行った要請では、初めて設置要望場所を確認させていただきたいとの前向きな回答をいただき、昨日14日、町職員同行の上、現地確認と両者間での協議が行われたところであり、後日、ＪＲ北海道から設置の諾否について回答がなされることとなっております。今後、どのような回答がなされるかわかりませんが、今回、ＪＲ北海道が現地確認を行ったことは、これまでよりは一歩前進したものと考えておりますし、設置の承諾が得られる場合には、今後、整備に当たり必要となる国道及び道道を所管する関係機関とも協議し、四者間での連携を図りながら、地域住民の生命・安全を守るため、また、地元自治会の切なる要望にこえられるよう、避難路設置に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、湾月、若竹、港町地区については、奔渡地区のような緊急時に避難できる公共施設や適当な高台がないことから、新たな避難道の確保には至らないものと考えてますし、現状においては、少しでも早く避難できる道路を通り、地区ごとに指定された最寄りの避難場所へ避難していただく方法しかないものと考えておりますので、ご理解願います。次に 避難場所の見直しについてでありますが 現在の厚岸町地域防災計画における43、 、カ所の津波緊急避難場所は、健常者が徒歩で30分以内に避難可能な海抜10メートル以上の高台にあって、かつ、その後方にさらなる高台を有する施設、駐車場、広場などであることを基本として定めたものであること、また、500年間隔地震による津波浸水予想図においても、その区域外に位置していること、さらに、このたびの震災後の検証においても、場所としては特に問題がなかったものと考えることから、今のところ現在の避難場所を見直す必要はないものと考えております。ただし、本年度中に北海道が策定する新たな津波浸水予想図において、現在の避難場所が浸水区域となった場合には、改めて見直しを行いたいと考えておりますので、ご理解願います。なお、次の沿岸域の学校の津波避難対応については、教育長から答弁がございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

教育委員会からは、イ、沿岸域の学校の津波避難対応についてどのように考えていますかについてお答えさせていただきます。教育委員会並びに各学校におきましては、このたびの東日本大震災における小中学校の痛ましい被害状況を見たとき、現在の本町の沿岸地域における学校避難計画では、不十分であるとの共通認識を持ち、本年４月の定例校長会議において、その見直しを図ることにいたしました。この見直しに対しては、各学校ごとに校舎の状況や立地条件が異なることから、教育委員会からは見直しに関する基本的な方針を示し、各学校ごとに避難計画を作成することとし、保護者や地域とも協議の上、進めることといたしました。その見直しの基本には、今回の東日本大震災における、大津波による被害を教訓とした避難計画に重点を置き、その第１としては、町指定の最寄りの避難場所への避難を優先する。第２には、保護者へ避難計画や児童生徒の下校について、日常的に活用できる工夫をした周知を図る。第３には、その計画を災害時に生かすための訓練を実施するとともに、訓練終了後の点検を行い、よりよい計画の見直しを継続的に図っていく。大きくはこの３点を基本として、市街地４校及び床潭小学校の沿岸域の学校を中心に大津波における避難計画の見直しを進めているところであります。現在、学校ごとに多少のばらつきはありますが、既に実際の避難訓練を実施している学校もあり、今後も継続的に津波避難対策を進め、防災教育の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

私のほうから１点目のご質問のありました国のこういった被災に対する金融支援の内容、道の低利の部分でございます。北海道におきましては、質問議員もご承知かと思いますが、制度資金ございますが、、 、その中でも災害貸付融資要領というものを定めまして 低利の固定金利でございますが５年以内であれば1.3％、10年以内であれば1.5％というような形の中で、別枠での制度融資の制度を設けております。こういったものが、今、北海道では行っているということでございます。それと、国における緊急保障制度、あるいは政府系金融機関による貸し付けという部分でございますが、セーフティーネットと言われる緊急保障制度の充実ということで、この東日本大震災に関連した緊急保障制度を新たに追加的な支援で当初枠の拡大を行ってございます。また、政府系金融機関による貸付金利につきましても、それぞれ持っている制度融資から、さらに0.9％程度、貸付金利を下げるという形での支援も行っているところでございます。細かく制度はいろいろ国のほうも政府系といいましても幾つか銀行もありますものですから、それによって内容は若干異なりますけれども、そういうような貸付金利の引き下げということでは、おおむね0.9％ほど、政府系金融機関で行っていると。それと１点、町のほうで先ほど言われた、質問議員の中では、そういった部分については町のほうでは0.1％の制度融資の引き下げということを言われましたが、そのほかに先般の臨時会でも議決いただきました利子の補給制度 利子の一部を補給する制度をもっ、て、町のほうでは支援をさせていただいているということでございます。以上でございます。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

お答えさせていただきます。カキの水揚げの関係でございますけれども 平成23年 平成24年につきましては おっ、 、 、しゃられるとおり、かなりな被害があるというか、影響があるというふうに考えております。漁協さんのほうと打ち合わせをさせていただいておりますが、詳細な推計というのはなかかな難しいんでございますけれども、一応市場の水揚げ、それから直販で売っているもの、それを合わせて３年間の平均を出しますと、大体４億8,000万円程度になります。この４億8,000万円を平成23年度、今年度につきましては、50％程度の水揚げになるのではないかというふうに予想を立てております それから 24年度につきましては 50。 、 、％に今年入ったものの分が一部入ってまいりますので、それが10％程度かさ上げて、60％程度の水揚げと、２億8,800万円程度の水揚げになるのではないかというふうに予想を立てております。それから、ホタテ盤の種苗の生産試験の関係でございますけれども、当初3,500連から5,000連ということで要望を受けておりまして、その生産に向けて母貝の畜養というのを始めておりますけれども、実際に６月に入りまして、漁協さんのほうから１万6,500連が入ったということで、今年については試験的にやっていきたいというお話を受けてございます。それで、私どもとしまして、漁協さんのほうとも相談をしまして、基本的にカキの種苗センターはシングルシードの種苗をつくるための施設でございまして、そういう想定でつくっております。それでホタテ盤でつくるということになりますと、あそこでそのままつくるということになりませんので、まず幼生まではあそこの種苗センターでつくって、それから今度幼生をホタテ盤にくっつけるところから、中間育成までについてはどうしてもあそこの中でなかなか難しいということになりますので カキセンター、の外側にテントなんかを張りまして 簡易的な施設をつくりまして そこで試験的にやっ、 、ていきたいということで、漁協さんとお話しをしております。今の段階では、200万円程度でそういったものを用意しまして、町と、それから漁協さんと、それから釧路地区の水産技術普及指導所、それらを巻き込んでその試験種苗の生産をやっていきたいというふうに検を討しているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

アサリ礁の問題についてお答えをさせていただきます。漁業者にとりましては死活問題でございます。その認識はもちろんのこと、何といってもやはり厚岸町の基幹産業をしっかりと守っていかなければならない私の責任もあります。そういう心構えを持ちながら、さきにアサリ礁の復旧についての要望に行ってまいったわけであります。日帰りでございました。しかしながら、大変厳しい状況であったわけでありますが、先ほど答弁いたしましたが、水産庁長官からは前向きの回答をいただいたと、そのように認識をしておるわけであります。なぜかと言いますと、カキの復旧については全国的な課題でもある。アサリ礁については厚岸町だけの問題であります。それだけ水産庁といたしましても対応に苦慮をいたしておるようであります。しかしながら、２次補正でぜひ採択をお願い申し上げたいということで、お願いをしてきたところであります。さらには、また、各国会議員にもお願いをしてまいっております。さらにはまた、農水省の政務官にもお願いをいたしておるところでもございます。何とか２次補正で採択できるように私からも強く期待を持ってやまないわけでありますが、国政がこのような状況であります。速やかなる２次補正を決定していただくことを期待せざるを得ないわけでございまして、これが漁業を救う何よりの予算でありますので、私といたしましては、今後とも力強い強力な運動をしてまいりたい。時に事業主体は漁業協同組合でありますので、漁業協同組合とタイアップしながら、さらに運動を展開してまいりたいと、そのように考えております。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

道単事業の関係をお答えさせていただきます。今回の補正予算にも上げさせていただいております。この道単事業につきましては、１次補正でそのアサリ礁の復旧というものが見送られてしまったということで、７月、８月の着定期までに何とかその床づくりをしたいという漁業者の強い希望がございました。それに北海道のほうもこたえていただきまして、1,950万円の地域づくり交付金ということを用意していただきました。その1,950万円で山砂を１万4,280立米ほど用意しまして、これを漁業者の手によって投入していただくと、アサリ砂に戻していただくというふうに考えてございます。北海道から920万円の補助をいただきまして、残りの地元負担のうち３分の１を厚岸町が補助としてださせていただいて、今回、予算には歳入として920万円、それからその北海道から来る920万円と厚岸町が負担する３分の１分、343万3,000円を合わせまして、1,263万3,000円を漁業協同組合の補助のほうに補助をするということで補正予算に計上をさせていただいております。

答弁　税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）

お答え申し上げます。23年度の課税はご質問者おっしゃられるとおり前年度の１月から12月までの所得をもとに計算されてございます。そこで、このたびのご質問にお答えするために、我々が試算する前提として被災が受ける前の所得ですべてその損害額を計算し直すと。専門用語では更生という言葉を使うんですけれども、更生した場合ということで試算をさせていただきました。ですから、その前提の中で、ご質問にお答えするために、ある程度課税されている方の氏名というものも我々は抽出いたしまして、それと被害を調査された産業振興課と、それからまちづくり推進課のほうから個別の被害の状況をいただいた中での試算でございます。この辺はお互いに情報交換しながら、できるだけご質問者の意に添うような形で試算するという方向性で情報交換しながら試算してまいったところでございます。ですから、ご質問者おっしゃられるような状況の中で計算されてきたということでございます。

答弁　税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）

ご質問者がおっしゃられるとおり、厚岸町の一次産業を襲った自然災害の中で非常に甚大な被害を被ったということで、税収についても少なからず影響あるものというふうに私どももとらえてございます。特に22年度の収入につきましては、震災が起きてから５月までが出納整理期間ですので、その間の状況を聞いておりますと、最後の５月の収納においては、そのカキ、アサリの被害者の中で最終的に５月末までは無理ですけれども、今年度の23年度の中では納めさせていただきたいという方は、やっぱり何人か言ってられました。ただ、全体の収納の中では、昨年度の現年分をこのままある収納額が確保できそうだと 今 数字精査中でありますけれども そのような状況になってございます そういっ、 、 、 。た中で、今回の我々が試算した数百万円の数字というのは、課税ベースでございますので、このくらいの数字ですと全体の億単位の税収の中では、飲み込んでいける数字ではないかなというふうに思ってございます。ただ、収入率というものについては、今後の納入状況、納税相談の中で、どのような状況になっていくのかということを23年度の決算見込みも受けて対応してまいりたいというふうに思います。被災に遭われてない方もいらっしゃいますので、そういった方にはできるだけ納税を奨励していただくということも、復興財源を確保いすると前提でも大事かなというふうに思ってますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。何と言いましても行政は住民の安全を守ることが第一であります。今般の東日本大震災の厚岸町における津波は、種苗センターの行跡でありますが、約2.7メートルでございます。これは気象庁発表でございます。そういう意味におきまして、最悪の状況も想定した中でハザードマップを作成していかなければならない、私はそのように思っております。、 、先ほどの答弁があったわけでありますが 北海道も24年の３月までにハザードマップ今回の東北地震を契機として、見直さなければならないという考えも持っておるわけでありますので、私どもといたしましても、それを基本として厚岸町としてはどのような、 。 、ハザードマップがいいのか住民に踏まえながら 色刷りについてもそうであります 今青という問題がありましたが、薄い青と濃い青、全くわかりません。私自体も気づいて申しわけないわけでありますが、そういう点も十分に踏まえながら住民にわかりやすいハザードマップ、安心して逃げられる、避難できるハザードマップにしていきたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　教育委員会管理課長 米内山（教育委員会管理課長は2012年12月まで）

お答えさせていただきます。まず、基本的な見直しについての具体的なものということでございますが、まず、さきにご答弁させていただきました中身の３点のことでございますが、まず、１点目の町指定の避難場所の避難についての見直しということでございますが、これは各最寄りの避難場所への避難の再確認、それからまた避難経路の確認、並びに学校管理課以外での対応などを徹底を図る内容で避難対応をしていこうという内容でございます。２点目の保護者との連携を強化するということでございますが、避難計画や児童生徒の迎えの関係など、いざというときに対応できるよう、その保護者への避難対応の書面を配布する。今、ご質問者示していただきました、そのような内容を全校で実施する内容としてございます。３点目の避難訓練につきましては、災害時もちろんスムーズな避難、無論でございますけれども、実際に避難にかかる時間ですとか、それから避難における問題点などというものを検証するため、よりよい避難計画をつくるというような内容でございます。それから、床潭小学校の避難訓練でございますが、かかった時間につきましては、指示が13時55分、それから床潭陣営に最後の生徒と先生が到着するまで約６分間を要してございます。課題といたしましては、冬場の状況をどうするか、それから長期時間滞在するようなことになった場合、やはり非常物資も神社とかに預かってもらうような方法がとれないだろうか、そのような協議も進めていこうというような内容も問題点として出されてございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私のほうからは、今回の教育委員会の指示、あるいは学校との協議の問題でございます。ご存じのとおり 今回の震災の後に各学校がどのような時間経過でどういう対応をとっ、たということについては、すぐ地震直後に調査をさせていただいております。それをもとにそれぞれの学校と協議をさせていただき、４月の校長会の段階でそれの検証についても協議をしております。また、道教委からも緊急点検については４月13日付に通知がございまして、これについても各学校に配布をし、取り組みも行っているところでございます。今回の部分でございますけれども、それぞれの学校が今までは、確かに避難場所としてありました。ただ、今回の場合、例えば避難勧告が出たけれども、学校の中にとどめていたというふうな状況もあります。それぞれ最終的な中で統一した避難場所への避難がなされていないというのがございました。この点についてはやはり徹底を図るべき。もう一つは、非常に難しかったのは、ちょうど下校時間であって、もう既に生徒が半分帰っているというふうな状況も東北地方でもありましたけれども、うちの町でもそういう状況にあり、それぞれの学校がすべての生徒について、同じ対応をとれない時間帯であったというのもあります。ただ、そういう時間帯での災害も今回のようにあるわけですから、それも含めてすべての状況の中で対応を図るようにしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。