厚岸町議会 平成23年第2回定例会 2011年6月15日
（1）急げ、災害対策に強いまちづくりについて／（2）産業を守るまちづくりについて
2011年6月15日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「急げ、災害対策に強いまちづくりについて」「産業を守るまちづくりについて」について質問し、町長 若狹、総務課長 會田、産業振興課長 阿部が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、総務課長 會田、産業振興課長 阿部
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 竹田
さきに通告しておりました平成23年６月15日第２回目の定例議会において、次の質問をさせていただきます。１として、急げ、災害対策に強いまちづくりについてです。（1）災害からデータや命を守るにはどうすべきか。アとして、各種行政データのサーバーを高台へ設置するなど、二重のデータ管理が必要と思うが、どうか。イについて、、 。 、災害の際 コンキリエなど高台に津波災害対策本部を設置する考えはないか ウとして各地域の避難場所の状況をもう一度調査して改善すべき処置を行う考えはないか。２として、産業を守るまちづくりについて。（1）きのこ生産の今後のあり方について、どう考えるか。アとして、生産者が現在、やりづらくなっている認識はないか。イとして、生産をやめていく人の一番の原因は何か。ウとして、今後生産者が増えていったほうがよいのか、悪いのか。エとして、生産を増やしていくつもりであれば、今後、町としてどのような手段をとるべきか。以上について、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
８番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の急げ、災害対策に強いまちづくりについて、災害からや命を守るにはどうすべきかのうち、初めに各種行政データのサーバーを高台へ設置するなど、二重のデータ管理が必要思うがどうかについてでありますが、各種行政情報のデータを管理するほとんどのサーバー機器類は、庁舎２階にある情報所室に設置し、これらのデータは、すべて磁気テープなどによってバックアップを行っており、現状では、異なる場所でのサーバー機器類の二重管理を行っておりません。このたびの震災により東北地方の自治体では、サーバーが津波によって流出し、各種行政情報のデータが使用不能となる事態が起きております。今日の情報社会において、電子化された行政情報は大変重要なものであり、特に災害対応策も住民情報が基礎となるものであることから、これらのデータを災害から守る手だてを講じ、当町が甚大な被害を受けた場合のデータを守る仕組みを考えければなりません。このようなことから、町全体が被害を受けたときに、同一地域内でデータを管理している場合は、いずれも使用不能となる可能性が極めて高いため、サーバーのバックアップデータを同一建物、同一地域で管理するのではなく、異なる地域で保管する必要があると考え、現在、札幌市内のデータセンターに、電話回線を用いて、バックアップデータを保管する仕組みを検討しております。次に、災害の際、コンキリエなど高台に津波災害対策本部を設置する考えはないかについてでありますが、現在、災害対策本部を設置し対応しているこの役場庁舎は、500年間隔地震における津波浸水予想によると、浸水は１メートル未満となっておりますが、この予想をはるかに超えるような津波を想定した場合や、被害日本大震災規模の津波の来襲を見たとき、この場所はほぼ海抜ゼロメートルに近く、漁港から100メートル程度の位置にあるため、東北地方の被災の例からも非常に危険性が近いことから、このような状況下にある役場での災害対策本部の設置場所を見直す必要があると判断し、検討しているところでございます。設置場所としては、ご質問にあるとおりコンキリエが適切であると考えております。、 、 、 、この場所は 市街地に近く 標高が約25メートルに位置し スペース確保も可能であり既に施設内に同報系防災行政無線予備局を設置していることから、最適地であると判断しているところでありますが、災害対策本部として機動するには、電話設備、移動系防災無線の増量配備、非常電源設備、パソコンなどのＯＡ機器、車両の確保などを行う必、 、要がありますので 施設の機能を確保するための設備や装備の洗い出しを行うとともにこれらの年次的な整備について計画することとしております。、 、 、 、また 現在 国土交通省北海道開発局では 道の駅の防災拠点化について調査を行い国の予算を活用した整備のあり方を研究、模索中であると聞いております。また、既存の制度としては、北海道開発局と町が災害時における防災拠点化に関する協定を締結することにより、道路管理者である北海道開発局において、国費による情報提供装置や発、 、電機の整備が図られるとのお話も聞いておりますので このような制度を活用しながら整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、各地域の避難場所の状況をもう一度調査して改善すべき処置を行う考えはないかについてでありますが 現在 厚岸町地域防災計画に定めている津波緊急避難場所は 43、 、 、カ所で、この中で屋外の避難場所は32カ所であります。そのうち公有、私有を問わず、すぐ近くに避難可能な施設や建物がある避難場所が13カ所、それ以外の19カ所が、すぐ近くに避難可能な施設、建物がない避難場所となります。避難場所の整備については、平成５年の釧路沖地震と平成６年の北海道東方沖地震を踏まえ、平成７年度から平成９年度にかけて各所に案内標識や太陽電池灯、備蓄倉庫、階段、トイレを設置するとともに、テントの配備を行い、また、平成21年度には必要な箇所への太陽電池灯とプレハブの設置を行っているところであります。しかし、このたびの震災では、約22時間にわたり大津波警報が発令され、津波警報を含めると約28時間の長時間に及んだため、警報発令中にもかかわらず、時間の経過とともに避難者が帰宅してしまうなどの状況が見受けられました。町としては、このたびのような長時間にわたる避難を想定し、すぐ近くに避難可能な施設や建物がない屋外の避難場所に、冬期間でも避難者が避難を続けられるようなプレハブの設置や避難者数に応じたテント、暖房器具の整備など、また、町民の皆さんが、少しでも早く避難場所へ避難できるような階段等による避難路の整備など、各避難場所の状況に応じた必要な設備の洗い出しをし、各地区の自治会とも協議を行いながら、年次的な計画の中で、その整備を図ってまいりたいと考えております。、 。 、次に ２点目の産業を守るまちづくりについて きのこ生産の今後のあり方についてどう考えるかのうち、初めに、生産者が現在、やりづらくなっている認識はないかについでありますが、近年、きのこ産業においても、健康や安全・安心な食品を求める消費者の志向にこたえるものとして、健康増進や豊かな食生活を提供する役割も期待され、消費者ニーズにあった商品開発や品質表示の適正化など、新たな課題への対応が求められております。こうした中、道内におけるきのこ生産量は、ここ数年続いてきた生しいたけの輸入の減少で、市場から供給量の増加が求められてきたことに加え、栽培技術の進歩や生産基盤 の 大 型 化 と 効 率 化 が 急 速 に 進 み 、 平 成 16年 の 菌 床 栽 培 に よ る 生 し い た け の 生 産 量 は3,462トンで、平成21年には2,510トン増の5,972トンとなっております。しかし、販売価格については、札幌市場を見ると、平成16年では道内産が１キロ当たり789円、平成21年では747円と42円下がっております。さらには、大手スーパーなどから、消費者ニーズの多様化への対応として、低価格商品や少量パックの供給などが求められ、よりコストや手間がかかる状況となっており、さらには人件費、灯油台、資材の増嵩などにより、きのこ生産者は厳しい経営環境に置かれていると認識しております。次に、生産をやめていく人の一番の原因は何かについてでありますが、一番の原因につきましては、高齢で後継者がないためとなっており、その他としましては、町外への転居など生産者個々の事情によるものとなっております。、 、 、 、次に 今後 生産者が増えていったほうがよいのか 悪いのかについてでありますがきのこ菌床センターを建設した当初の目的どおり、上尾幌地域の振興を図るためには、きのこ産業の発展が必要不可欠であり、きのこ生産者を増やしていきたいとの考えに変わりはありません。当初、きのこ菌床センターは、年間の菌床生産目標を50万個としておりましたが、平成14年からの短期培養型の菌床の導入普及により、生産量が大幅に伸び、平成22年度で、 。は69万1,000個に達し 平成14年度の48万7,000個から20万4,000個の増となっております製造した菌床を培養するスペースとサイクルを考慮しますと、製造可能数は上限に近づいてきているものと考えております。しかしながら、今般、上尾幌地区で新たに２件の生産者が高齢を理由に廃業されることから、まずは、その跡地への新規着業を図ることが喫緊の課題と考えております。町としましても、既存生産者への菌床の安定供給を第一に考えつつ、引き続き新規着業の募集を行うとともに、菌床栽培の現状を知っていただくため、就業体験などの取り組みを進め、生産者の増加に努めてまいりたいと考えております。次に、生産を増やしていくつもりであれば、今後、町としてどのような手段をとるべきかについてでありますが、まずは、きのこ菌床センターをしっかりと運営していくことが大事であると考えております。施設は設置以来14年が過ぎ、設備の老朽化により故障や破損が出始めており、その都度補修を行ってきております。今後におきましても、施設機能を維持していくため、設、 。備の更新を計画的に行い 良質な菌床を安定的に供給してまいりたいと考えております、 、 、 、さらには 今後 経営環境が好転し 新規着業者がふえる見込みが出てきた場合には施設や人員、資材など、増産体制の検討も必要であると考えておりますので、ご理解願います。以上であります。
質問 竹田
まず最初に 今回のデータを見させていただいたときに 先ほど 最初の方２番目の方も同じような形で質問をされてきたわけですけれども、重ならないように短くやるように努力いたしますので、よろしくお願いいたします。避難状況の推移等ということで、今回、味覚ターミナル・コンキリエが、断トツ的に最初も後も非常に多かったわけです。本体のコンキリエの下が、上も含めてなんですけれども、今現在、職員等の駐車場並びに１段目もコンキリエのすぐ下ですね、その下に避難所という形もなってます。その下の部分の斜面を登り上がって、コンキリエの本体に行くという、そういうことが今回随分見られた。その中で、斜面にやっぱり階段をつけてほしいという町民要望がありました。数年前にも一般質問で、コンキリエのこの斜面に階段等の上り下りをするものをつけていただきたいということで、ありましたが、その時点では下のほうが要するに避難場所となっているので、上ヘ上がるのには道路を利用したほうがいいというふうな話があって、設置はしないという答弁でありましたけれども、今回のこの津波の避難を考えると、やはりないよりは、あったほうがいいのではないかというふうに思うのですが、まずその点はいかがでしょうか。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
コンキリエの下の斜面への階段の設置についてでありますけれども、今回、震災後以前８番議員の一般質問でもありましたので、その場所の確認もさせていただきました コンキリエについては今現在 先ほどの答弁にありましたとおり25。 、メートルで、あそこの位置が道道の真下の位置で約11メートルあります。今現在の500年間隔地震の中では、あそこの中で11メートルあれば危険性はないということになっております。今後、北海道が想定する、新たなその想定地震の中でのシミュレーションがどのよう、 、になるかわかりませんけれども もしそれを超えるような想定になった場合についてはあそこに階段も必要になってくるかと思いますけれども、今現在のところ、11メートルを保っているということですから、とりあえずあそこまで逃げれば、身の安全は守られるということを考えますと、あそこへの階段の設置について、必要があるかどうかということを考えますと、以前答弁にもあったとおり、必要性はないのかなというふうに思います。ただし、今回、車がかなりの数であそこで渋滞をしたということもお聞きしております。それら徒歩で避難をされた方と、車で避難される方とのその車に避難される方が道路を横断する場合だとか、いうことを考えますと、危険性もあるかと思います。これらも含めて改めてその階段の設置も含めて新たにその避難路として整備すべきかどうかということを、検討していきたいというふうに思います。
質問 竹田
11メーターあればいいんじゃないかという話なんですけれども、それは現実としてそれだけの高さがあるということなんですけれども、人間の心理学上、このときも一般質問で言ったんですけれども、心理学的にきちっとしたアスファルトの２車線の道路がぐるっと回ってあります。そこを通ればいいんだというふうになるかもしれません。ところが、やはり人間が考えるきに、津波が押し寄せてきたときに、その道路を果たしてゆっくり急いで、どっちでもいいんですけれども、ぐるっと回って歩く人間が何パーセントいるんだと。やはり人間ですね、焦りのときには近い近いところを歩くと。課長ね、自分がそうなったときに、いやいやこっち側に道路ある、ぐるっと回ればいいんだという気持ちには当然ならないと思います。町民の要望ということもあるので、それはもうぜひ早急に考えていただきたいというふうに思います。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
先ほどから、災害対策についてはご答弁をさせていただいておりますけれども、今後、避難場所の整備、また、庁舎にかわる災害対策本部の整備、これらを含めてこの階段の設置もその中に含めて、優先順の中で整備について考えていきたいと思います。
質問 竹田
それから、コンキリエなどを含めた防災対策本部をということで、私、言いましたけれども、このなどという部分に区切らせていただきますけれども、厚岸町のこ。 、の役場が設計上船の形をしているわけです ところがこの船の形があるんですけれども津波来たときにの浮かないという、ただの船の形の役場という形になっているわけなんですけれども、本当に町民からすれば、この船の形した役場が津波来たときに、すっと浮くような建物であればすばらしい建物だったんだろうというふうに思うんですけれども、それはもう不可能ですけれども、できれば、この海事記念館とこの庁舎の間の駐車場に、津波が来ても大丈夫な５階建てくらいの、津波が来ても波が抜けてしまう、骨だけのものをつくって、その上に対策本部、または備蓄品、緊急用品、それからサーバー管理を設けてはどうなのかなという考えで、私はおるんです。逃げるとしても、移動は早いですし、町民に対しても安心ですし、そういうことも一つのアイディアとして酌みとっていただけないかなというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私から、お答えをさせていただきます。まず、今回の東日本大震災の教訓といたしまして、平時では全く考えられない予想もできない状況というものを考えながら、対策を講じていかなければならない、そのように思っております。そういう意味において役場の関係でありますが、竹田議員もご承知と思いますが、港に面して置かれた行政施設として、もしか東日本の大震災のような津波が起きた場合、機能をしなくなる可能性が高いところ、北海道では17自治体が、役場。 。 、があるそうであります そのうちの厚岸が一つであります そういうことを考えますと移転をしたらどうだ、改築したら、高台に新たにつくられたらどうかというご意見も承るわけでありますが、この役場は昭和63年にできました。23年になるわけであります。そういう意味で、役場の改築については大変財政的にも難しい状況。それから、この施設は耐震構造であります。そういう意味において、役場についてはいざという場合に、 、 。おいては 先ほど答弁いたしましたとおり コンキリエという考えで今進めております、 、 、さらにはまた この駐車場の中に ５階建てぐらいの防災センターといいましょうかそういう建物もつくったらどうかという話でありますが、東日本大震災の東北地域においては、その防災センターもやられたということもあるわけであります。絶対安全だと、 、 、いうことはないわけでありまして 我々といたしましては 住民にお願いするところはもう高台に逃げてくれということが、ただただ願うわけであります。要援護者とかという人は別でありますが、健常者については特にお願いを申し上げたい。自分の身は自分で守るんだという考えというものを、すなわち防災意識というものを高めるということも、これからの行政の役割じゃなかろうかと、そのように考えておるわけでございまして、アイディアとしては承りますが、そういう状況にあるということもご承知をいただければ考えております。
質問 竹田
町長の答弁で、今回の震災で、防災センター自体が津波でやられたということでありますけれども、まず高さが低かった。それから鉄骨製の柱の支柱が細かったということは これ建築上問題があったのではないかと つくる当初からですね そういっ、 、 。たことを踏まえて、今後、柱を太くする、どんなものがぶつかっても強度があるもの、強いもの、そういうもので設計すればいいのではないかというふうに言われています。今すぐどうのこうのというふうには、これは相当なお金がかかると思うので、すぐにはならない思いますけれども、その辺も検討していってもらいたいなというふうに思います。また、役場の職員、または町長を含め副町長が、コンキリエまで行く間に、相当な早い津波が来た場合のことを考えれば、この役場の機能を生かしたまま近くに移動できる手段というのは、方策としては間違っていないんでないかなというふうに思います。それから、今回の津波の避難された人たちで、一番報道で困ったという部分については、まず携帯電話を持っているが、電源がないと。コンセントさえあればとか、それから小さな発電機があれば携帯が使えたのにということで、まずその連絡がとりづらい、とれなかった、安否がなかなかスムーズにとれない等々がありました。私からの要望なんですが、今、避難所に何カ所か、すべてではないですね、43カ所中32カ所がやや建物等がある、建物のない43所、できればすべてにソーラーの照明が、今ついていると思うんですけれども、そのソーラーの下に非常用のコンセント、充電式の、それらを最低でも使えるように整備したらどうかということも、町民の中からお話しされて聞いております。これは僕すごくいいことだなと思いました。また、避難所に人が仮に住めないとしても、２畳、３畳の小さな小屋でいいから、まず設置して、その中に町内で使えるトランシーバーをまず置いておいてほしいと。トランシーバーはあくまでも電池じゃなくて、充電式というものを設置してほしいというものがありました。また、衛生的なことを考えれば、紙袋、布袋だできた簡易的なオムツのような形をした簡易トイレですか、これも小さなもので、非常に今安くなっているらしいんです。ですから、避難場所にせっかく予算化して太陽光の照明をずっとつけてきているわけですよね。そこにまずコンセント、まず小さな小屋、その中に最低線のトランシーバー、連絡がとれるように、ぜひ１畳の小屋でもいいから、そういうものを備蓄できるものがあればなというふうに思います。それが連絡とれれば、その場所に後で食糧や毛布や、そういうものを何人要るのかということが、連絡とれれば、そちらに持っていける。その連絡体制がとれるようなものを設置したほうが、何人、いつ、どのぐらい来るかわからないところに、賞味期限の要する乾パンや、水などを配するとなると、逆にお金がかかってしまうと。であればそういうもので連絡がとれる体制をつくったほうがいんじゃないか。避難する場所にぜひそういうものを設置してはいかがというふうに思うんですが、それはどうでしょうか。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
今、ご質問者がおっしゃられました非常用コンセントの整備、それと充電器も含めたトランシーバーの設置、それと簡易トイレの設置。簡易トイレにつきましては、今現在真龍神社の境内、それと真竜中学校の裏山、門静神社の周辺、それと床潭では中央高台の町有地、それと末広では広涼寺跡地の周辺、この５カ所に、今簡易トイレは設置をしております。その他施設が近くにある避難場所、それと施設をそのまま避難場所にしているところについては、トイレがございます。実際に簡易トイレが設置されてない箇所もあります。あと充電式のトランシーバーにつきましては、今、今回その車載での移動用の防災無線を使ったことによって、その後連絡等の不備が見られたということから、今ありますその携帯用の移動用の無線、これを今増量をして、配備をするということの計画をしております。これを住民の方にも、それぞれの地域の代表の方に持たせるかどうか、これは今後の検討になるかと思いますが、今後それぞれ避難場所については、年次的に整備を図っていかなければならないということで考えておりますので、今、ご提言のありましたそれぞれの設備につきましても、その検討の中に加えて、年次的な中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 竹田
今回は、災害は金曜日の平日の２時後半の時間だということで、職員が全員役場におられたということで、町長、副町長も率先して早々に本部を立ち上げていただいた、そのことは、たまたま平日だったからということもあるんですけれども、町民がこれ心配しているのは、もし平日、休みのときに、この同じような災害が起きた、あるいはもっと大きな災害が起きたときに、同じような全く同じような形で災害本部や連絡等の対策がすぐさま講じられるのかという心配がありました。その点については、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
お答えいたします。確かに、その休日であるとか、あとは夜間、これらに同じような被害、さらに大きな被害があった場合に、すべての役場職員が登庁した上で、また、コンキリエに集合した上で対応を図られるかというところは全くの疑問でございます。当然に厚岸町の場合は湖南地区と湖北地区に分かれております。湖南地区に住んでいる職員がコンキリエに到達することができるのかと、こういうことも考えますと、それぞれ湖南地区にも、職員の集合場所というものを、これは定めなければならないだろうということを考えております。また、すべての役場職員が、すべての避難場所に行って、そこで避難してくる住民を、 、 、どう対応 指示をすることができるかというと これもまた大きな災害を想定しますと極めて困難であろうということで考えてます。当然に、その場合についてはそれぞれの避難場所に近い自治会の方々が、その避難場所を運営していかなければならないことも。 、考えられます 実際に他の自治体では避難場所の運営マニュアルというものをつくって各自治会、各その地区の方々にお示しをしているところもあるということで、調べております。これも含めて、災害対策本部をする総務課を中心に、他の課の協力も得ながら考えていきたいというふうに考えております。
質問 竹田
当然、役場自体が集約して、一生懸命やられたとしても、住民全体にくまなく周知するというのは、もうこれは当然無理だというふうに思ってます。今回の震災で町長みずからが災害に遭われた地域もありました。命を張って災害に向かうという姿勢は、これはもう大変大事なことでありますが、何よりも先に、やっぱり指示を出す、住民サービスを一番先に考える皆様方の命も大切であります。そういった意味で、すべからず浸透させ、すべからず住民がきちっと災害に対して避難ができるようにするという、 、 、 、方策をとるのであれば 今 課長が言ったとおり まさしく住民の一人一人の意識革命そして、どうやったら自分たちのその自治会のメンバーが一人残らず力を合わせて、どのようにしたら避難ができるのかという、そういったマニュアルづくりということが一番大事であろうというふうに私も思います。答弁のありましたように、自治会同士で避難をすべき自治会、避難を率先してしなければならない地域の自治会、それぞれ偏差があると思います。そういったところを逆に役場のほうで地域の自治体に言って、この自治体は一番避難をするとすれば、どこの場所が一番いいんだろうかとか、どういう方法で逃げたほうがいいんだろうかということを、自治会に逆にマニュアルづくりを、今言ったようにさせることのほうが、いくら役場のほうで一生懸命やろうとしても、もっともっとこれからこの少子・高齢化や、そういうのが進んでくることによって、自治会に頼らなければならない、そういう自体が逆に発生してくると思います。ぜひ、それを進めていっていただきたいなというふうに思います。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
答弁させていただきます。自治会を巻き込んだ中での、地区を巻き込んだ中での計画となります。時間はかかるかもわかりませんけれども、とり進めていきたいというふうに考えてます。
質問 竹田
次に、きのこの関係で聞きたいと思います。きのこの生産者件数、データ推移を出していただいて、平成14年が一番ピークの24件の生産者、それに対して、きのこ生産者の町税納税状況が、やはり一番高かったというデータが出ております。町長の答弁にもありました、きのこ生産者が大変だ大変だとい、 。 。うのは このきのこ菌床センターの灯油代であります この灯油代の高騰がありましたそして、生産してもきのこの売値、販売価格が下がってきていると。このダブルパンチで、仕事を生産をやめられた方の中に、高齢者が理由だということが一番懸念されてい、 、 、るわけでありますけれども 今回 この生産者の中で若手のメンバーもさることながらやめていっているというというのが現状であります。そういうことを踏まえて、町として、今後のきのこ生産のあり方について、生産をふやしていくつもりであれば、今後、町として、どのような手段をとるべきかという総体的な質問になるわけでありますけれども、魅力のある仕事ということを考えれば、ここに来て、すべての産業、すべての企業、あらゆる町の企業者が生産者がおられるわけですけれども、すべてと言っていいくらい大変な状況にあるというのはもうおわかりだというふうに思っております。その中で、やはり厚岸町を支えているこの第一次産業、都会に行けばいくほど、この第一次産業が見失うように、どうでもいいような形で思われております。ＴＰＰの問題にしろ、都会に行けば行くほど賛成者が増え、こういう町村に行けば行くほど一次産業の大切さというのが語られて、地域の格差が非常に大きいのは現実でおわかりだというふうに思ってます。厚岸においても、町長の答弁のとおり、このきのこ。 。生産をなくするということは非常に痛手だと思います 非常に苦慮していると思います大変な状況で一生懸命やっておられるのも重々、どこまでわかっているんだと言われれば困るんですけれども、一応苦労をしているということは、重々わかっているつもりではありますけれども、生産者の声を実際行って、聞いてみると非常に生産が大変だという方が大半であります。いい仕事があれば、移りたいと。しかし、ここに根を張って、ここでやってきているので、もうちょっと頑張りたいと、その意欲は皆さん持っているわけです。その意欲に少しでもプラスになるものがあれば、生産者が減っていくということもないんだろうなというふうに思ってます。平成８年、当初７件であったのが24件まで上り詰め、14年から22年までの間で、６件。 、 。が少しずつやめていったというのが現実であります 現在 16件ということでありますこのまま下がり続けてしまうのかなという懸念はお持ちでないかというふうに思ってます。現場にいて声を聞くことによって、いろいろなことがわかってくるわけですけれども、一つのきのこの生産者が、まとまって何かをこぞってやろうとしたときに、何かが邪魔しているんだろうなというふうにも思います。例えば、灯油の高騰にしても、町に対して要望を出そうか、数年前に起きた、例えばきのこの生産する小屋が台風等でシートがはがれて壊れてしまったと、そういったときも、なかなか生産者の声がまとまらないというのが現実でした。そこには何が原因だったんだろうというふうに、私もずっと毎年２回から３回、きのこのほうに行ってお話を聞いてきました。総体的に考えたときに このきのこの生産者組合というのがあって 加入率が42 3パー、 、 、セントという、この漁業協同組合、農業協同組合に関しては全く考えられないような数字でもあります。そこに当初、組合をつくって始めたことが、なぜこの時点でそのようになってきてしまったのかという部分については、さまざまな憶測もあり、さまざまな。 。理由があると思います それを突きとめていってもしようがない部分があると思います。 、これは要するに生産者一人一人が個人の努力というものがあったと思います ですからそこに個人個人の努力あつたんだと言ってしまえば、それで終わりなんです。ただ、やはり一つの団体として、何かの要望を出す、何かお願いするとなれば、今の現状の組合数では何かをやるにとっても非常に弱い部分があると思います。何とかいろいろな方策を考えていただいて、そこに町が、今までずっと加算してきたわけですから、応援もしてきたわけですから、このまとまりのできる方策か何かを、ぜひ前向きに考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）
きのこの生産者の関係につきましては、議員おっしゃられるとおり、今、非常に厳しい環境にあるというふうに考えております。生産者の声を聞きましても、非常にいろいろな意味で辛くなってきていると。灯油代は上がる、それから資材は上がる、それからスーパーですとか、出荷先からの要望がいろいろ多様になってきていると。今までは100グラム単位で出荷をしてたものが、何十グラムと何十グラムと何十グラムとか、そういうような要望もあるようですし、また、そのトレー一つも、このトレーとこのトレー、違うようなことも言われております。そういう手間暇も非常にかかるようになってきている。そういった中で、キロ当たりの価格は、上がっていけばいいんですけれども、下がってきているという状況だというふうに聞いております。こういったところで、菌床センターの協力関係にあります、森産業のほうからもお聞きしましても、今が頑張りどこだと。全くその展望がないわけではない、今が頑張りどこだということで、生産者の方にはいろいろお話をしているというようなことも聞いております。そういう意味では、非常に厳しいという状況は認識をしております。それと、ただ、生産者が今回16件ということで、去年からまた２件ふえて、16件ということに今なってきています。数が減ってきているということは、減ってきておりますけれども、平成21年には２件新規着業しております。それから、22年にも１件着業しております。それから、お話をいただくのも実はこの前も１件ありました。そのほかにも去年１件ありまして そういった意味できのこの着業に魅力を持つというか 興味を持っ、 、ていただいている方もいらっしゃるというのは、確かだというふうに思っております。そういった意味では きちっと菌床センターを運営して それと今の厚岸の菌床センター、 、、 。 、は 基本的に単価をずっと変えてきておりません この単価で出荷をしてるというのは道内では厚岸が一番安いようです。その道内８割程度の菌床を生産している森産業では大体150円から170円くらいで出荷をしいると。道外では170円くらい、道内では150円から160円で出荷というふうに聞いておりますので、それからみると、厚岸の菌床センターから出している菌床というのは、非常に安い単価で出しているという意味では、物すごく生産者にとっては、貴重な事業だというふうに思っております。そういったことからしますと、まず、菌床センターをきちっと運営はていきたいなというふうに思っていまして、それを運営していくというのと、それから議員おっしゃるように、その生産者がまとまっていただきたいと。ちょっと過去の経過というのは余り詳しくわからないのですが、過去にも町長も行って、その中立ちをしたというような経過もあるようなんですが、なかなか一つにまとまらないというふうな状況があったというふうには、記録なんかを見てもあります。やっぱり何か新しいことをやるという部分では、生産者まとまっていただいて、私どもも一緒にいろいろなことを考えていくというような形は、当然そういう形でやっていきたいなというふうに、もちろん思いますので、その辺はまた生産者の方とも今後、いろいろ協議をさせていただいていきたいなというふうに思います。以上でございます。
質問 竹田
ごちゃごちゃした部分もあって、なかなか内容的には、こうこうこうなんだから、こうしてくれというお話もしたいんですが、なかなか言えない部分もあります。それが要するに実態が本当なのかどうなのかという、単なるうわさという部分もあるので、それについてはほんと言えない部分もあると思います。というのは、要するに、利、 、 、害関係を生む話ですから ＡさんがＢさんに言うときとは ＡさんがＣさんに言うときＡさんがＤさんに言うとき、それぞれ都合のいいように言いますから、Ａさんが非常に、 、 、悪く言われたり Ａさんが非常によく言われたりというのは これは人間社会ですから商売やっているときには、これも当然当たり前の社会現実国みたいなもので、当たり前になってくるわけです。ただ、やっぱり厚岸町で、一番そこを懸念しなければならない部分だと思います。例えば、新しいきのこの菌床が新しくできたと、森産業で。これを実験に例えば使っていただきたいという、そういった場合に、組合を通して言うのか、それとも組合外の人たちにも一緒になって平等に、その連絡、または報告、またはその菌床を扱うとき、いろいろなパターンがあると思うんですけれども、その組合を通してとなってくると、今言われた組合数が少ないのに、入ってない人間が多いという、このアンバランスがあります。こういったときに、例えばの話ですから、新しい菌床ができたときに、組合員もいるいないにもかかわらず、皆さんにお願いをするといったような、例えばそういう感覚で周知徹底をするような方法をとれば、不平不満は出てこないのではないかなというふうに思います。それが今まであったのかなかったのかという問題ではないですよ。例えば、真っ新の人間というのは、要するに利害関係で進んでしまう部分があるので、、 、 、例えばそういった案件があった場合に 一人残らずとりあえず 来る来ないは別としてそういった方策で平等にやっていただけるように、例えば灯油が高騰したけれども、どうなんだという部分を聞くとか 今何をやってほしんだという部分を聞くとか そういっ、 、た部分も組合に入ってないほうが多いですから、皆さんに周知して、皆さんの要望をできるだけ酌んであげれるような、そういった部分をぜひやっていただきたいなというふうに、最後それをお願いして、終わりたいと思います。
答弁 産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）
ちょっと過去の経過わからないんですが、当然そういった偏った対応というのはよくありませんので、そういった平等に情報をきちっとお渡しできる、今は人数も少ないですので、そういったことに注意してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします （ よろしいです」の声あり）。 「