（1）財政運営について／（2）住宅対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。１点目の財政運営について、初めに「新年度の地方財政計画の特徴と厚岸町の新年度予算策定への影響はどのようにあらわれたのか。歳出の抑制を求められるものになって住民生活に影響を及ぼすことはないのか」についてでありますが、まず、新年度の地方財政計画の特徴についてであります。国は、平成23年度の地方財政計画規模を82兆5,000億円、前年度比0.5％、3,800億円の増とし、一方、地方の一般財源総額は59兆5,000億円、0.1％、900億円の増とし、地方財政において必要とする一般財源総額を減らさずに据え置いたことが最大の特徴であるとしております。この地方財政計画は、毎年度のあるべき地方行政水準や行財政制度の改正に伴う経費の増減などを標準的な姿で歳出に積算し、一方では、経済の動向や税財政制度の改正などを織り込んだ歳入で計上したものであります。実際の地方公共団体の収支見込み額を推計したものではなく、客観的に国が推計する通常の行政水準における収入・支出の総額を計上したものであります。計画歳出の内容でありますが、給与関係経費は1.9％、4,000億円の減、一般行政経費は4.7％、１兆4,000億円の増、投資的経費は5.1％、6,000億円の減となっており、一方、対応する町の一般会計における人件費は3.1％、約5,000万円の減、投資的経費は32.7％、約４億2,500万円の増としております。国においては、給与関係費は、前年度の人事院勧告に基づく給与改定、職員の定年退職や新規採用などを前提に積算されておりますが、町は国を上回る減額率であります。一方、投資的経費は、国は減額とする計画の中、町では大幅な増額でありますが、大型事業である学校給食センター建設事業を２カ年の継続費としての設定どおり財源を確保し、計上しております。残る一般行政経費については、その増額分のほとんどが、いわゆる高齢者や障害者などが対象となる社会保障関係経費の自然増によるものであり、町の予算においても一般会計の扶助費の増、及び国民健康保険特別会計での医療給付費増や国・道からの交付金の減に対応した一般会計からの財源繰り入れ増という形であらわれております。しかし、こうした社会保障関係経費はもとより、前年度補正予算で一部前倒し実施した子宮頸がん等ワクチン接種は、新年度において本格実施し、また、町単独の子育て支援策についてもすべて継続計上し、さらに上尾幌・尾幌方面から宮園保育所への通園支援策も新設するなど、こうした財源についても町の一般財源を確保し、計上しております。国は、地方財政計画における地方一般財源総額を確保する義務があり、その保障財源として地方交付税を充てていますが、その原資の一部は特例公債、いわゆる赤字国債で賄われており、毎年度の法律改正によって措置されていることから、永続的な財源として地方に保障しているわけでないことを念頭に置き、地方財政計画を初めとする国の財政措置の動きを見据え、厚岸町の財政運営にどのように作用するかを読み解き、自立した財政運営によって町民生活に影響を及ぼすことがないよう、最大限努力していく所存であります。次に 「ここ数年の国の補正予算による各種交付金などを活用した事業が進められてい、ますが、これらの事業の継続性が必要となってきますが、財源見通しはどのようになるのか」についてでありますが、平成20年度に地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金で１事業、約5,200万円、地域活性化・生活対策臨時交付金で13事業、約２億4,400万円、平成21年度に地域活性化・経済危機対策臨時交付金で20事業、約２億9,600万円、地域活性化・きめ細かな臨時交付金で20事業、約１億4,900万円、地域活性化・公共投資臨時交付金事業で４事業、約23億9,400万円、さらに平成22年度では、地域活性化・きめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金で16事業、約１億2,000万円を補正予算計上し、平成23年度に繰り越し執行の予定であります。これらは、すべて投資的経費、いわゆる単年度限りの臨時費としての執行であり、基本的に継続性を要しない事業であります。一方、前年度まで複数年の継続を前提に経常経費として執行し、新年度予算案にも計上しているのが、緊急雇用創出推進事業、ふるさと雇用再生特別対策推進事業、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時交付金事業、女性特有のがん検診推進事業、妊婦健康診査臨時特例交付金事業、障害者自立支援対策推進費補助金事業であります。これらの事業財源である交付金は3,800万円に及び、平成23年度までの臨時措置としての交付であります。事業の中には、当初から交付期間に目的を達成する予定の事業や、一方では、恒常的な執行を要する度合いの高い事業もあります。国において何らかの交付金の継続措置がとられるよう望んでおりますが、町の一般財源をもってすべての事業の継続実施が可能かどうかの判断は、現段階では非常に難しい状況にあります。いずれにいたしましても、大変難しい判断をしなければならない状況が待ち受けてい、 。ることを強く認識して 安定的で持続可能な財政運営を推し進めていく所存であります続いて、２点目の住宅対策について、初めに「町営住宅の今後の建設計画はどのようになっているか」についてでありますが、町営住宅の建設につきましては、厚岸町住宅マスタープランにおいて展開施策を定めており、利便性がよく、まとまりのある住民環境づくりを目標とし、平成21年３月に見直しを行った厚岸町公営住宅ストック総合活用計画により建てかえ・廃止計画を持ち、まちなか居住に向けた団地の整備として、湖南地区24戸、湖北地区８戸の計画を持っております。その第１弾として、松葉地区に１棟４戸を建設するため、事業期間を平成22年度から平成23年度の２カ年として、平成22年度から事業に着手し、平成23年度には１棟４戸の建設を予定しているところであります。また、第２次３カ年実施計画において、平成24年度から平成25年度の２カ年で、松葉地区にさらに１棟４戸の建設を計画いたしております。その後、建てかえにつきましては、厚岸町公営住宅ストック総合活用計画の建てかえ計画に基づき、３カ年実施計画に盛り込みながら事業を進めてまいりたいと考えております。次に 「高齢者、低所得者などの住宅改修に当たっての助成制度を交付金を活用して創、設すべきではないか」についてでありますが、現在、厚岸町では、介護保険による住宅改修、厚岸町障害者等日常生活用具給付等事業、厚岸町既存住宅耐震改修費補助金の制度があり、住宅改修の補助や助成を行っているところであります。交付金を活用しての住宅改修に対する補助については、条件をつけた中で、社会資本整備総合交付金を活用した制度を制定している市町村もあると聞いておりますが、高齢者、低所得者などに限定した制度は実例もなく、さらに社会資本整備総合交付金も制度自体が不透明であることから、今後の状況を見ながら、補助制度についても検討してまいりたいと考えております。次に 「農漁家の後継者の住宅建設に当たっての補助制度をつくることはできないか」、についてでありますが、農業での後継者対策としましては、町、農業委員会、釧路太田、 、農協 釧路農業改良普及センター東部支所とで構成する厚岸町農業後継者対策協議会であっせんの取り組み、農業研修や実習生の支援活動を取り組んできており、農家の生活保障を含めた対策などについては、現在、農業基盤強化資金を初めとする利子補給や新規就農者に対する固定資産税相当額の助成などを行っております。漁業での後継者対策については、厚岸漁協や釧路地区水産技術普及指導所と連携し、漁業研修所や漁業就業者支援フェアへの参加対象者の掘り起こしに努めるとともに、漁業後継者の育成確保に期待が大きい厚岸翔洋高校に対して、引き続き生徒実習や各種の支援をしております。また、漁業近代化資金などの利子補給制度を設け、漁業者への支援を図っているところであります。営農施設や漁船、漁具保管修理施設など各なりわい施設に対する資金貸付や資金利子補給などは制度としてありますが、現在、国や道においては、農漁家の後継者住宅補助について支援措置はありません。町としても、一次産業を守っていくためには、農漁家の後継者対策の重要性につきましては当然認識しておりますが、既に行っている利子補給などを継続するとともに、生産体制の強化による経営の安定を図ることが、後継者にとっても重要な支援策になると考えておりますので、現在のところ、農漁家住宅建設に限った補助制度についての対応は考えておりません。しかし、農漁家の後継者対策につきましては、今後も関係機関及び団体と連携を図り進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。以上でございます。

答弁　税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）

まず、地方財政計画についてのご質問でありますけれど、財政規模の伸びは、社会保障関係経費の伸びにほかならないのではないかという趣旨のご質問でありますけれど、私もまさしくそのとおりというふうに思っていますし、総務省においても、そのような説明をされております。国全体でも、当然、社会保障の財源をどうするかという問題があるわけですけれど、国が推し進める政策の一部は地方も負担しているわけですから、国が伸びると地方も伸びるという相関関係にあります。当然、地方もその財源が必要になってくるという状況にあります。これは、ある意味では、社会的自然増という状況にあるというふうに思います。、 、 、 、そうした中で 町長が１回目の答弁の中で 社会保障関係経費の表現の中に 高齢者障害者などという表現をさせていただいておりますのは、高齢者につきましては、高齢者の割合が伸びているということで、その経費が伸びています。障害者という表現も使わせていただきましたけれど、その対応も当然必要だということで、そういったものをきちんと担保する必要があるんだと、国と地方全体で支えるべきだということで、それを列記させていただいて、などという表現をさせていただきました。決して、その人たちに向かって何か表現したわけでなくて、国と地方全体でそういった人たちを支えるべき経費が自然に伸びているんだという思いを込めて表現させていただいたものでございます。それから、厚岸町の予算への影響でございますけれど、これ、非常に苦労いたしました。地方財政計画が出るのは、実は２月の下旬です、我々に届くのは。予算編成が始まる段階では、まだポイント部分しか我々には伝わってこないわけでして、その中でどのように我々の財源を国が担保してくれるのかということを推計立てるには非常に苦労いたしました。そういった中ではありますけれど、基本的には、財政運営の基本方針、一次、二次、三次ということで、今、三次が進行中でありますが、基本的にはもう経常経費は絞るだけ絞って、削減する余力はないというのは皆さんご存じのとおりであります。そういった中で経常経費は、既存の部分は極力継続性を前提にして削減しないという、全体の話ですけれど、そういった前提の中で、予算編成方針にも盛り込みながら進めてきております。一方では、新規に対応する需要というのも当然出てきているわけでありまして、そういった町民ニーズを拾い上げる工夫もしながら予算編成に臨んで、定例会に計上提案させていただいているということでございまして ご質問者が苦労されたというふうにおっ、しゃっていただきましたけれど、まさしくそのとおりでございました。それから、補正での対応というのは、ここ近年、非常に多くなってきております。それは、国自体が、いわゆる単年度予算ではなくて、複数年度予算的な意味合いも込めて年度途中で補正を組むと。それに対応して地方も補正予算を組んで、しかも、それを翌年度に繰り越した中で新しい年度と一緒に執行することによって、いわゆる年度の切りかえ時期も執行するということで、継続性を担保していこうやという趣旨だと思いますけれど、まさしくそれにのっとって厚岸町もやっているわけでございます。そうした中で、新しく従来の補助金を一括交付金化しようよという動きが出てきております。新年度におきましては、まず、都道府県分を一括交付金化するということであります。その中身、詳細につきましては、都道府県分ですから、我々には届いてきていないんですけれど、実は、その後には、平成24年度から市町村分も一括交付金化するということがもう既に公表されております。ただ、その中身の制度設計については全く示されていないわけでして、我々としても、都道府県分がどのような制度設計になるのかということが、多分、平成23年度の後半あたりにはわかるのではないかなというふうに思いますんで、その段階で、市町村分をどのように国が制度設計するのかということを情報収集しながら対応していかなければならないなというふうに思います。そのとき心配になるのは、我々の町が受けている補助金総額が減らされないように、交付金化になったからといって、それを圧縮されないように当然してもらわなければ町政執行には支障を来すわけですから、そういったことも見きわめながら、財政運営に当たっていきたいというふうに思っているところでございます。それから、いわゆる国の補正に基づきまして、雇用関係の補正予算というものを組んでおります。さまざまな分野で臨時職員を採用して、いわゆる社会全体で、厚岸町としても雇用の場を確保するという一面 それから 町民ニーズに対応するために そういっ。 、 、た人たちに働いていただくことによって、その人たちが町民サービスを担うという部分も当然あります。両面をもって町もその執行に当たっているわけでありますけれど、ご質問者おっしゃるように、そういった方々が厚岸町にきちんと根づいていただいて、ご結婚されて、子育てされるという状況が未来に描けるような町になれば、本当にすばらしい町になるんだというふうに思います。ただ、その中には、それを担う財源は、国は一時的な交付金で担保しておりますけれど、その後、町の一般財源すべてで行えるかということは、きちんとした財政運営の中で考えていく必要があります。ご質問者の趣旨は重々、我々としても理解するところでありますし、全体の財政運営の中でそういったことは当然、行政執行という部分もありますんで、考えていきたいというふうに思います。それから、最後のご質問で、きめ細かな交付金の部分でありますけれど、これは、基本的には、ほとんどが新年度の執行という形になろうかと思います。それから、この機会をいただいて申し上げさせていただきますけれど、光をそそぐ交付金につきましては、実は二次配分として厚岸町に追加配分がありましたので、今定例会に追加補正予算として計上させていただく予定もございますので、つけ加えさせていただきます。

答弁　税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）

一次配分で光をそそぐ交付金1,155万2,000円、それと全く同額の配分が内定してございます。

答弁　税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）

一次配分につきましても教育関係の予算に使いましたけれど、今回も教育関係の予算にこの配分を充てたいというふうに考えているところでございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

それに限らず、図書館についての資料費、あるいは図書館バス、関連するものは該当しますという言い方です。情報館の場合には、司書職を持っている人間は数人採用されていますので、今回はそれには充てていないという状況です。

答弁　建設課長補佐 水上

今のまちなかの湖南地区24戸、湖北地区８戸、これは今ご。質問者のお話がありました厚岸町公営住宅ストック総合活用計画に基づいた数字であります今、財政的に非常に厳しい中、この公営住宅についても、ストック総合活用計画に基づき計画は持っていますが、住宅の建設費であったり、または建設をしようとする土地の買収の関係であったり、もろもろの問題があって、必ずしも今のこの計画どおりにいくかどうかというのは、ちょっと現時点でははっきりはわかりません。

答弁　建設課長補佐 水上

今の厚岸町公営住宅ストック総合活用計画の中では、完成年度は平成31年度を目標としております。しかしながら、建設にかかる事業費でございますけれども、これは今の社会資本整備総合交付金事業、これを活用しております。この社会資本整備の交付金でございますけれども、これも毎年補助金の名称が変わったりしまして、非常に不安定な、不透明な交付金でございます。今これから、この社会資本がこのままの状態でいくかどうか、ちょっとその辺の状況にもよって今後の計画が変わってくるというふうに思いますので、ご理解願います。

答弁　建設課長補佐 水上

この厚岸町公営住宅ストック総合活用計画、これについては、平成21年３月に一度見直しを行っております。これについては、おおむね５年、次でいきますと平成26年３月までに、もう一度公営住宅の状況等を見ながら、その時期にもう一度見直しを図って、将来的な計画をつくっていきたいというふうに思います。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

事前の通告を受けたご質問から少し拡大されたかなというふうに思いますが （ そういうことはないです」の声あり）高齢者、低所得者などのという、 「ふうに限定されておりましたので、先ほど町長から答弁をさせていただきました。確かに、今、北海道だけではなくて、全国的に民間住宅の改修、リフォームにかかわる補助制度というのが広まってきているというふうに感じております。これは、まだ詳しく中身を分析しておりませんけれども、例えば補助率、それからどういうリフォームをした場合に補助をするのか、それらについて、なお精査といいますか、研究が必要かなというふうに思います。それで、今ご質問者が言われたとおり、建築物を建てるということになれば、大工さんだけではなくて、屋根屋さんも、壁屋さんも、電気屋さんも、ひいては家具屋さんまで、さまざまな波及効果が考えられるということであります。ある自治体では、改修の数倍の経済効果があるというふうにはじき出した自治体もあるようでありますし、その制度を利用して、それは市でありますけれど、市の方が朝から殺到して、当初予算で張りつけた金額を１日でオーバーしてしてしまったというふうな情報もあるようでありますので、その辺は十分に勉強させていただきたいというふうに思います。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

ただいまご質問者がおっしゃったような農漁家の後継者の住宅建設に当たっての補助制度ということで、確かに農漁家の就業者、後継者の方々、それぞれ親御さんが家を持っていて、後継者たるその方々が新築したり増築したりと。ご結婚されてそういう住宅を整備していきたいということに関して、補助制度がつくれないかというご質問でございますけれども 町としましては 現在のところは そういっ、 、 、た対応は考えておりませんけれども、住宅施策という大きな意味で、定住の促進も含めて、そういったことを、先ほどの副町長の答弁でもありますとおり、いろんな補助制度、 、 、や補助の内容の研究が必要でありますということで そういった意味で 大きな意味で検討していかなきゃならない事項であるかなというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。