（1）口蹄疫について／（2）安心して子育てできる保育所について／（3）子宮頸がん予防ワクチンについて

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

15番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の口蹄疫について。「町としての対応はどうなっているのか、また、万一発生した場合その初動体制はどうするのか」についてのお尋ねですが、町の対応としましては、宮崎県における口蹄疫の発生以後、町、釧路太田・浜中両農協、釧路地区農業共済組合東部事業センター、釧、 、路農業改良普及センター 釧路東部支所で構成する厚岸町家畜自衛防疫協議会において家畜飼養農家へ消毒の徹底の指導や消石灰の配付を行ってきています。また、町広報紙の折り込みチラシによる町民への口蹄疫防疫のための協力依頼や、防災行政無線により広報を行ってきています。さらには、役場内に厚岸町口蹄疫侵入防止対策本部を設置し、口蹄疫ウイルスを町内に侵入させないために、役場を初めとする公共施設やＪＲ厚岸駅やコンキリエなどに踏み込み消毒マットを設置し、町民の皆さんに消毒への協力をお願いしてきています。また、厚岸町家畜伝染病防疫対策本部設置要綱や、厚岸町口蹄疫防疫対策マニュアルに基づき、万一、厚岸町で口蹄疫が発生した場合の対応を定め、防疫に当たることとしています。厚岸町内で口蹄疫が発生した場合には、北海道が主体となり防疫作業を行うことになり、釧路家畜保健衛生所が現地において患畜の認定を行い、屠殺の指示、埋却の指示を行うことになっています。口蹄疫発生に伴い、その連絡を受けたときは、町はすぐに厚岸町口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、消毒作業、通行制限、死体埋却などの作業を釧路家畜保健衛生所と連携を密にしながら、農協とともに行っていくことになります。死体の処理は、法律では発生農家の責任で行うことが規定されていますが、口蹄疫の蔓延を防ぐためにも早急な処理が必要で、重機の手配や死体処理のための掘削、埋却処理とその消毒は、町と農協が積極的に支援していくことを考えています。そのための初動に必要な緊急連絡網の再確認、人員の確保や役割分担の設定、重機などや各種資材の手配先の一覧の作成、集乳車の経路の把握など、初動に必要な準備を進めているところです。口蹄疫の防疫態勢の考えられることは、準備を整えていますが、何よりも口蹄疫ウイルスを持ち込まない、口蹄疫を発生させない取り組みが重要であり、今後とも関係機関と連携を密にしながら、防疫活動を進めていく所存であります。続いて、２点目の安心して子育てできる保育所についてのお尋ねですが、まず 「この、不況の中で子育ても大変になっています。父母負担を少なくするためにも、これまで以上の保育料の軽減を考えられないか」についてでありますが、市町村における保育料につきましては 児童福祉法第56条第３項の規定により 徴収することができることになっ、 、ております。この規定では、本人又はその扶養義務者から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して、保育所における保育を行うことに係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができるとされているところです。このようなことから、町では、昭和51年の厚生省の通知である「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」で規定されている保育所徴収金・保育料基準額表を参考としているものでありますが、厚岸町の現行の保育所徴収金額表は、平成12年度以来、 。 、今日まで 引き上げにつながるような料金改定は行っていない状況にあります この間平成16年度の国庫負担金の一般財源化による財政負担の増大に対しては、自助努力で経費圧縮を図り、町民の負担を据え置く努力を行ってきたところです。このような中、国を挙げて次世代育成支援に取り組むことになり、町では保育料助成などの子育ての中の人への経済的支援を含め、楽しく安心して子育てができるよう支援体制の整備に取り組んでいるところでありますが、今日の財政事情では、これまで以上の保育料の軽減については、大変厳しい状況にあることをご理解いただきたいと存じます。次に 「基幹産業を守るためにも、幼児数の減少にかかわらず、へき地保育所の運営を、続けていくべきと思いますがどうか」についてでありますが、町内のへき地保育所運営は、現在、床潭へき地保育所と太田へき地保育所の２カ所となっています。へき地保育所は、次世代育成支援対策交付金の交付対象事業であり、１カ所当たりの単年度交付金は200万円となっており、児童福祉法第39条に規定する保育所を設置することが 著しく困難であると認められる地域に設置される児童を保育するための施設であっ、て、市町村長が基準に適合すると認め、指定されているものとなっております。この基準につきましては、へき地保育所の設置主体は市町村とし、設備及び運営については、児童福祉施設最低基準の精神を尊重して行うものとなっています。へき地保育所の設置基準としては、入所児童の定員については、１日当たり平均入所児童数が10人以上いること。ただし、10人を下回っても２年間は経過的に対象となりますが、保育士を２名以上置くことなどが定められています。床潭へき地保育所の入所児童数につきましては、平成21年度が６人、今年度は６人という状況で、次年度からは交付金の対象外となる状況にあり、太田へき地保育所においては、今年度の入所児童数が７人という状況になっており、次年度終了までに年間平均10人以上の入所児童がいない場合につきましては、交付金の対象外となる状況にあります。保育所運営につきまして、子供相互の関係づくりや互いに尊重する心を大切にし、集団における活動を効果あるものにするよう援助することが求められ、また、入所する子供のその福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならないことも考慮すると、入所児童が10人を下回る状況で、町が保育所運営を行うことは適当ではないと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。、「 、 」 、次に 若松 片無去地区でのへき地保育所の開設は考えられないか につきましては両地区の保育所への入所児童が10人に満たない状況にありますことから、ただいま申し上げましたとおりでございますので、ご理解いただきたいと存じます。続いて、３点目の子宮頸がん予防ワクチンについてのお尋ねであります。、「 」 、まず 子宮頸がん予防ワクチン接種に助成は考えられないか についてでありますが子宮頸がんの予防ワクチンは、日本でも昨年10月に承認がされ、12月から、産科・婦人科・小児科の一般の医療機関で接種することができるようになりました。接種回数は、初回と初回から１カ月後、さらには６カ月後の３回とされ、費用はご質問にありますように ５万円前後かかります 海外では100カ国以上で使用されていると言われ 海外デー、 。 、タでは、その予防効果は、少なくとも20年間は維持できると推計されております。厚岸町としましては、ワクチン接種が承認されて間もないことから、釧路管内や道内の情報把握も含めて検討している段階であり、今のところは公費負担で実施の予定はありません。北海道内の自治体における費用の公費助成では、福島・幌加内・斜里・佐呂間の４町が全額助成や１回分の半額を上限とする助成を決めておりますし、その他、今年度中に実施予定の自治体も７町村あると聞いております。次に 「国に対して、ワクチン接種の助成制度の創設を求めていくつもりはないか」に、ついてでありますが、現在、厚生労働省は「法定予防接種」の対象を拡大する見直し検討を進めており、この見直しの対象の中にヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンも含まれているとのことから、子宮頸がん予防ワクチンについても自己負担のない法定の予防接種としていくこと、あるいは当面の措置として、自治体の事業への助成制度を導入することなど、町村会を初め関係機関と連携して要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。以上であります。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

今、議員おっしゃったようなシミュレーションの考えはないだろうかということでございますけれども、先日、自衛防疫協議会行われまして、組織の中身につきましては厚岸町も含めまして農協組合長含んでおりますけれども、１度シミュレーションをやりましょうという確認をしております。協議会の総会の中でも、先日、シミュレーションやりましょうということで、あとは家畜保健衛生所の人を呼ん、 、 。で勉強会もしましょうということで 今 スケジュールを考えている最中でございます

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

口蹄疫を見たことがない、学習会をやってほしいと。宮崎県を見ていると、当然、心が痛むということで、私どもも毎日のようにずっと報道、それからインターネット・新聞の記事等見まして、本当に危機感を持ちまして、対応しなければならないと。それから、農家の方々の精神的な負担・不安・苦痛、それをどう対応していかなければならないかということも踏まえまして、いろいろと考えさせられる場面がいっぱいあります。川南町では、地元の大人たちの動揺で心が揺れる子供たちだとか、生きることや支え合うことの意味を考えましょうだとか、いろいろな子供のいじめまで発展しておると、地域でいろいろな対応をとらなければならないということで報道されております。確かに、そのとおりだと思います。そこでシミュレーションをやろうと、学習会を、家保の方を集めて学習会やろうということも総会の場で確認していますので、その際も学習会に農家の方も含めまして、一緒にやっていきたいなというふうに思っております。それから、唾液だとか、足につけて判断するものが英国だとかであると。英国につきましては、私も報道番組か何かで見たんですけれども、相当、日本での危機発生を教訓にかなり英国では2001年に645万頭、１兆4,000億円の損失を生むという国家的な損失、進んだ取り組みがされているということが報道されていました。私もそれを見まして、すごい危機発生を教訓に取り組んでいるなという思いがあります。今回も、口蹄疫が特別措置法ができたように、日本でも今回の宮崎、まだ終息していませんけれども、いろいろな経験を踏まえて、いろいろな対策が高度化されていっているなという、まだまだこれから、さらに国も含め道も含めまして町も含めまして、いろいろな防疫体制を強化していかなければならないと、そういうふうには思っています。そして、議員もおっしゃるような足につけて判断するものがあるというのは、ちょっと私、勉強不足で確認はしていませんけれども、その辺につきましても状況を踏まえまして、国に対しての要望も含め検討させていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

今の議員からのお話でございますけれども、そういった発生国からの団体客だとか、そういったものに対しての防疫体制はどうするかということでございますけれども、今の段階では、空港、その他、大きな窓口の場所では防疫体制をとられています。さらに、厚岸町にそういう方が来られても、当然、ＪＲも含めましてそういった施設で防疫体制をとりあえずとっているということですので、そういった方々にもリーフレット並びにそういったものも、きのう現在、厚岸町にも総合振興局から届いていますので、配付なり、そういったことで防疫をしていきますので、対応していきたいと思いますんで、ご理解いただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

今の議員のご質問で、宮崎に応援に行っている自衛隊がどこの部隊かということでございますが、それは確認は取っておりません。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。自衛隊演習に関する防疫対策なんですが、ただいまご指摘ございましたいろいろな課題について、北海道のほうにお話をしていきたいと思っています。

答弁　福祉課長 松見

保育料の階層、料金の決定につきましては、先ほど町長の答弁の中にありましたとおり、国庫負担金についての数値を参考に定めているわけですが、国庫負担金という数値の内容で一定の非課税世帯、生活保護世帯、それから市町村民税の所得割の額、それから所得税の額、そういったふうに階層がございます。それが国に、 。 、おいては７階層という 大まかな税金の額によって基準を定められております これはこの保育料の長い歴史の間で、徐々にその階層の幅を広げてきたといいますか、階層はもっとたくさん昔はあったわけでございます。それを大まかなくくりで、現在７階層になってきたという状況では、厚岸町では過去のできるだけ収入に見合った形にしようという中で、階層を実は多く残してございます。そういったことで、まず、階層に配慮して、納税いただけやすいような配慮をまずしているということが１点でございます。また、保育料の額自体が国の基準では、年齢等によって違うわけでございますけれども、４歳以上といいますか、年長あたりになる保育料ですけれども、Ｃ階層、Ｃ階層といいますと、これは市町村民税均等割のみかかっている世帯ということになります。Ｃ１からＣ３というのは住民税均等割というのは、実は国では１万9,500円という設定をしているわけでございます。そこで厚岸町では、この額は１万4,840円から１万6,780円というぐあいに、国の基準よりも下回る下の設定にして行います。もう１点、保育料の半額ということにつきましては、これは国の考え方等に、同時に２人が保育所に入る場合は２人目は半額と、こういったような取り扱いはしてございますけれども、１人目からの半額している状況には、現在ないということでございます。

答弁　福祉課長 松見

世帯それぞれが扶養の数だとか、そういったことで所得というのは違う計算になりますね、そういった控除を、控除されるものを除いて残った所得ということになりますね。それに税金がかかるわけでございますから、一概には幾ら幾らということにはないということをご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉課長 松見

１点目の税金が高くなっているというふうに理解させていただきましたけれども、国及び町の保育料徴収金につきましては、税制改正で扶養控除の関係が変わったとか、あるいは税源移譲があったとか、そういった関係につきましては、税法の変動に合わせた改正が実はなされている状況にございます。階層についても先ほど申し上げましたとおり、国の７階層よりも厚岸町では、それを上回る階層をしているということで、幅広い保育料の設定が可能になっているということでございます。２点目の地域の保育所でありますけれども、へき地保育所の運営につきましては、これまで説明している、答弁している内容でございますが、厚岸町としてはやはり地域でどうしても保育所運営をしないとならないという場合において、厚岸町では実は無認可保育所ということで、設置費補助金、運営補助金でありますが、この実は交付をさせていただいているほかに、施設の無償提供、それから運営ノウハウの支援といいますか、それに加えて保育士の確保の便宜、そういったことをさせていただいて、地域独自の保育所運営を実は補助させているところでございます。これは実際に言えば、例えばでございますけれども、これまでやってきたところは、保育所利用児童の保護者が、保護者の会というものをつくって運営に当たるだとか、あるいは自治会と手を組んで、自治会としての運営法をやるだとか、こういったことで何とか地域でやっていただいている。これが実は現状の若松地域と片無去地域、これに対しては施設の無償提供、維持管理費の町負担という中で、そのほかに維持管理費というのは光熱水費とかそういったものですね、それから修繕等そういったもの。そのほかに運営費として、月12万円で年間144万円になりますが、これに利用児童の保育料を加算した中で保育所運営されている。こういった実態にあります。10人を下回った場合、そういったような地域独自の保育所運営は、可能ではないのかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　福祉課長 松見

お答え申し上げます。この件に関しては、既にへき地保育所に関しては、厚岸町立へき地保育所条例というのがございます。この中では、現在、６カ所のへき地保育所が条例上規制されております。このうち、太田へき地保育所、床潭へき地保育所を除く保育所については、休所という形で設置してございますので、休所に当たっては、その際地域と今後へき地保育所の運営が可能となる10人以上ですから、それからなった場合には再開できるようにと、そういう話をして休所に至っているという状況でございます。

答弁　福祉課長 松見

ちょっと説明が足りなかったようであります。今現在、へき地保育所が何年間か、先ほど言った無認可で運営したと、その後人数が、 。増えて10人以上になって 交付金の対象となるへき地保育所の要件満たすことになった、 、 。この場合については へき地保育所の再開を行いたいと そのようなことでございます

答弁　福祉課長 松見

先ほど、私、安易に無認可という言葉を使いましたけれども、。 、 、無認可の反対には認可という保育所がございます 認可保育所は 町内では厚岸保育所真竜保育所、宮園保育所の３カ所でございます。これは児童福祉法に基づく保育所として、児童福祉施設の最低基準を満たさなければならないものでございます。つまりゼロ歳児保育には、３人の児童に対して保育士１名であるだとか、１歳児保育については、２歳児か、６人に対して１人だとか、そういった既設の最低基準とともに保育所の配置基準、あるいは調理員、給食ですね、さまざまな基準が定められて、それを北海道知事に届けて認可されたのが実は認可保育所といいます。そこで、それに対して無認可保育所というのは、認可されていない保育所でございます。へき地保育所も実は無認可なんでございます。これは現在、町が指定する施設として保育できるような最低基準の精神を守った形で、全く最低基準を守るということは大変難しいことでありますけれども、それを守る形でやっているのが、へき地保育所ということですね。それで、へき地保育所の最低保育士の採用人数が２名という基準が実はございます。仮に、これが認可保育所であると、年齢によって人数が、児童が違うと保育士の数も違ってきますので、必ずしも認可になると２名で足りるという状況にはならないかもしれませんが、へき地は規定では２人でできるという状況であります。そこで、これが今度へき地ではない９人になった場合には、残念ながらへき地保育所、 、 、という運営ではなく 独自の保育施設といいますか そういった中で運営する部分では最低基準等の適用は求められない、求められませんので、９人以下であれば１人でやっても児童が安全であれば、保育所運営は可能ではないのかなと考えています。ただ、年齢の幅が広いと 子供の年齢の幅が広いと 活動の範囲も変わってきますので そういっ、 、 、た場合は１人の保育士ができるのか、あるいは２人が必要なのかと、そういう判断が必要になってくると思います。

答弁　福祉課長 松見

児童福祉法で言う、先ほど言った最低基準といいますか、保育士の配置基準でいきますと、３歳児であれば20人まで保育士１人で可能と、こういった判断です。４歳児であれば、30人まで保育士１人、実はこういった中で保育をやっているのが認可保育所なんです。これが先ほど言ったのは、年齢の幅が広くなると実際問題どうなのか、例えば２歳児が今度利用したいとなった場合、２歳児と５歳児は当然違います。そういった中で、これは１人でやるのはどうなのかという部分では、検討しなければならないということですね。児童が増えてくれば、それだけ保育料も当然入ってくるわけでございます。保育料と補助金、町から補助金を交付させていただいておりますが、それを合わせてどういった保育所を確保できるか どういった保育時間を確保できるか そういった検討の上でやっ、 、ているのが実態でございますから、保育料も幾らに設定しようと、こういったことも地域で検討いただくことになろうかなと。

答弁　福祉課長 松見

今、へき地保育所の保育料というのは１万1,590円というふうに記憶してございます。月額１万1,590円ですね、これは実は認可保育所に行くとどうなるのかというと、所得のある人は当然これで済まない状況にもございますし、現在、月額１万1,590円で、今後、へき地でなくなった場合に、それで運営していけるかというのは検討しなければなりませんけれども、実際、保育するということは、それがお金かかるわけでございます。必要な予算を財源を確保しなければならない。そういったことで、補助はさせていただいているわけですけれども、そのほかに町としては、そういった維持管理費、施設の提供だとか、そして保育士の確保の支援といいますか、こういったことにも協力しておりますし、決して地域で町は一切知らないよと、そんな考えでは毛頭ございませんので、ご理解いただきたいなというふうに思います。

答弁　福祉課長 松見

保育所の件でございますけれども、人口減少等に伴って少子化に伴って、それぞれの地域のへき地保育所の運営が、できていなくなっているというのは厚岸町にとってもかなり前から、そういった状況にあると。現在もそれに進みつつある地域もあるということでの中では、学校等もそうでしょうけれども、かなり距離的な関係と産業の問題もあるかなと思いますけれども、距離的な問題等も考えると、いろいろな地域に子供さんはいらっしゃいますので、そういったことを全体的に考え合わせると、１点、あるいは２点だけをとらえたそういった施策というのも、なかなか非常に厳しいなといったこともあります。現実的に、認可保育所では延長保育だとか、そういった幅広い時間帯での保育も実施してきておりますので、そういったことも検討していただきながら、現在、通っている保護者の皆さん、何とかご理解いただけないのかなというふうに思います。

答弁　保健介護課長 久保

私のほうから、子宮頸がん予防ワクチンのほうにつきましてお答えをさせていただきますが、ご質問者言われるとおり、このワクチン自体は、世界的に申し上げますと、10代から十二、三歳ぐらいを推奨年齢として接種がされているということでございまして、おっしゃられますとおり、がんを早期発見をしていこうという意味では、このワクチンの利用、それから20歳以上の方々が対象になっております子宮がんの検診というものを、きちんと受けていただくような周知というものをきちっとやっていくことによって、言われているような子宮がんというものをかなりの確率で予防できるというふうには言われております。昨年、国内で承認がされて利用できるというふうになったものでございまして、これはウイルス自体はＨＰＶというものだそうです。16型と18型によくきくということで、同類のものにもきくのではないかという話では、ウイルスに感染をして70％程度は予防の効果があるだろうというふうに言われておりますが、反面、残る３割はなおかつ感染して 「がん」になる危険性がある方々ということになりますので、先ほど申し上げまし、たように、子宮がん検診もきちっと受けていただくという態勢が必要ではないのかなというふうに私ども思っております。１回目の町長答弁の中でもさせていただきましたが、道内では全額補助、それから１回目の半額とかという情報が入っておりまして、そういう意味では私どもワクチン自体は10歳から45歳までという対象になっておりますけれども、もっと情報を収集する中でどういう検討を加えていくのかなというところがございます。それから、同じ時期に承認されました肺炎球菌の７価ワクチンの問題もございます。議員のほうからは、昨年12月に、この接種についてもご提言をいただいているところでありますので、そういった総体の中で国の情報収集させていただきながら、なおかつ私どもとしてはできれば同時に、国の適用接種に入っていけばいいなという思いあるのですが、そんなことでなおかつさらに検討させていただきたいというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉課長 松見

ご要望があったときには、町でできる対応を、支援に努めたいというふうに考えておりますので。

答弁　保健介護課長 久保

子宮がん検診は子宮がん検診として、今、実施している事業ですので、私どもの対応の中できちっと周知をしていきたいというふうに思っておりますが、子宮頸がんの原因、それから予防方法等につきましても検討を加えながらも、。 、こういったものが国内で承認をされました 効能はどういうことかということも含めて私ども機会あるたびに情報提供をさせていただきながらということですので、ご理解をいただきたいと思っております。