（1）食品衛生管理について／（2）町内にある公園等について／（3）住みよいまちづくりと福祉対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

４番、髙橋議員の一般質問にお答えをいたします。１点目の食品の衛生管理についてのお尋ねですが、まず現在、全国の各自治体では食品の安全性や信頼性を消費者へ提供するために、食品営業者などが行っている衛生管理の状況を評価し、認証・認定制度に取り組んでいますが、当町ではどのような取り組みがなされているのかについてでありますが、お尋ねの制度は、都道府県単位の制度として推進されているもので、北海道では平成19年度から、道産食品の安全性と信頼性を高める制度として 「北海道ハサップ自主衛生管理認証制度」を実施し、北海道が作成した、ハ サッ プ の 考え 方 に 基づ く 衛 生管 理 導入 の 評 価調 書 を 活用 し た自 主 衛 生管 理 の レベ ルアップを推進しているところであります。評価項目は、施設の設備や管理運営の方法などを点数化し、衛生管理状況を１から８までの段階に区分し、評価段階７以上の事業者が、北海道に登録された登録評価機関に評価を申請し、認証審査会の審査を経て、認証基準に適合していると認められた場合に認証されます。道内では、平成21年12月末で25施設、31食品が認証を取得しており、近隣では根室管内の標津町で１施設１食品、根室市で１施設２食品が取得しております。この制度の周知や事業者対応は、北海道保健福祉部、保健医療局、健康安全室が担当しており、各保健所の食品衛生の指導・相談部門が窓口となって、食品関係事業者への説明会などが行われており、厚岸町内の食品関係事業者にも毎年度開催されている「食品衛生法に基づく衛生管理及びハサップの導入促進講習会 「釧路根室地域ハサップ基」、礎・専門講習会」などについて個別に案内がされているとのことであり、平成19年度以降、町内ても何社かの事業所が参加されていると聞いております。また、食品衛生協会厚岸町支部の食品衛生講習会などの機会にも、この制度周知と利用についての勧奨がされているところでございます。次に 「カキ種苗センター内にある遺伝子解析装置を使用し、カキに多く付着すると言、われているノロウイルスの検査を行う施設の併設はできないか」との問いに、町長は、カキの衛生管理に関する諸問題に対して、町としても関係機関と協力していくとのことでありますが、どのように進めようとしているのか、お知らせ願いたいとのお尋ねでありますが、昨年12月定例会での髙橋議員の一般質問に対し 「カキ種苗センターでのノロ、ウイルスの食品衛生検査の実施については、そういった施設を併設することは不可能であることを説明させていただきました。しかし、食品の衛生管理に対し、消費者の関心が高まってきている現状において、カキ生産者の衛生管理に関する負担がふえていることは、町としても認識しており、カキの衛生管理に関する諸問題に対して、町としても関係機関と協力していきたい」との回答を申し上げたところであります。生食用のカキの取り扱いについては、食品衛生法で細かく規定されており、厚岸町においては釧路保健福祉事務所が、カキ生産者の衛生管理について指導・監督することになっており、厚岸町としては、指導的役割ではなく関係機関と連携を図り、生産団体の取り組みを支援することが、その役割であると考えております。したがいまして、平成19年に、三重県伊勢保健福祉事務所の食の安全・安心監視課長を講師として招いての衛生管理研修会の開催や、平成17年に発生したカキの貝毒問題の際に、釧路支庁で開催された対策会議に出席して情報収集することなどはその一例であり、こうした支援が産業振興の観点から町の役割と考えております。こうした中、厚岸漁業協同組合及び釧路地方食品衛生協会厚岸支部から 「厚岸町カキ、種苗センターにおける食品衛生検査の依頼について」という要望が出されております。詳細は割愛させていただきますが、カキ生産者が自主的に実施している生食用のカキの、 。 、衛生検査について カキ種苗センターでの検査協力を依頼する内容であります しかしこうした検査が町で受けれるものかを判断するには、カキ種苗センターの設置目的との整合性や厚岸漁業協同組合の食品衛生管理に関する考え方の確認、生食用カキに関する検査方法の実態、カキ種苗センターにある機器類で対応できるか否かについて整理する必要があることから、視察や研修を実施しているところであります。昨年12月には、釧路保健福祉事務所食品保健係担当者と、カキの衛生管理について意見交換を行いました。同月末には、釧路市漁業協同組合品質管理課を訪ね、品質管理業務の実情や問題点について意見を伺ってまいりました。また、ことし２月にも再び釧路市漁業協同組合を訪ね、実際の加工処理の現場を視察しております。さらに先週、釧路保健福祉事務所にて、当町職員が食品衛生検査方法について、技術研修を受講しております。その研修内容は、生食用のカキの成分規格であります「一般性菌数、大腸菌最確数、腸炎ビブリオ最確数」と「腸管出血性大腸菌」の検査方法についてであります。こうした研修や視察を行った結果、食品衛生管理は自主的な検査を実施することはもちろん大切でありますが、問題が発生した場合に検証できるような衛生管理態勢の確立の方がより重要であることや、食品検査において信頼性のある結果を得るためには、食品衛生法で細かく規定されている公定法、あるいはそれに準じた方法で検査することが必要であることがわかりました。こうしたことを踏まえ検討したところ 「食品衛生検査に必要な機器類のうちで、カキ、センターにはないものや台数が足りないものがあること 「信頼性のある検査結果を出」、すには、検査に従事する職員の一定年数の経験が必要なこと 「大量の検体を処理する」、には、作業スペース及び人員が不足していこと」などが判明しました。したがって、現時点では、民間の食品検査機関のように大量の検体を受け入れて、大規模な検査態勢をカキセンターに構築することは、不可能であると考えております。しかしながら、消費者の食の安全に対する関心が高まっている情勢を勘案しますと、生食用のカキの検査項目であります「一般細菌数、大腸菌最確数、腸炎ビブリオ最確数」と「腸管出血性大腸菌」の検査方法を習得しておくことは、厚岸町にとって財産になるものと考えます。そこで当面は試験研究的な取り組みとして カキ種苗センターにあります機器類を使っ、て、食品衛生検査方法の習熟に努めたいと考えております。こうした試験研究成果をもとにして、検査態勢を含めた生食用カキの衛生管理態勢のあるべき方向性について、厚岸漁業協同組合や関係漁業者とともに研究していきたいと考えております。続いて、２点目の町内にある公園などについての質問にお答えします。まず 「現在、町内にある公園などは人口が多いころの設定であり、現在の人口に合わ、ないのではないか」とのことでありますが、厚岸町が設置し管理する公園は、都市公園法に基づく公園として、地域に居住するものが身近に利用する街区公園が12公園、主に近隣に居住する者が利用することを目的とする近隣公園が住の江丘陵公園、主として運動の用に供することを目的とした運動公園が宮園公園、住民全般の休息・観賞・遊戯など総合的な利用に供することを目的とする総合公園が子野日公園、特殊公園として厚岸霊園があり、この他、都市公園法によらない港町海洋公園や町民広場などが８公園、合計24公園があります。、 「 」 、公園の数は 平成15年度に策定した 厚岸町緑の基本計画 において計画されており目標年次を平成35年とし、中間年の平成25年の行政区域内人口を１万750人、平成35年は9,000人とした見通しを立て、既存公園は現状を維持し、公園未整備地域には街区公園を６公園増す計画としており 「厚岸町緑の基本計画」における人口推計は、現在の人口推、移とほぼ合致しております。また 「急激な人口減に伴い、まちづくりを進めるにも現在の公園数の見直しをする必、要があると思うが、いかがか」とのことでありますが、公園は人々が休憩や遊びを楽しむ場として設置されるほか、すぐれた風景地として保護する目的や利用する目的で設置され、さらには防災機能も持ち合わせており、それぞれの目的に応じて設置し、管理しているところであります。このような公園の中でも特に街区公園は、町民の暮らしに密接した不可欠の都市施設であるため、児童や高齢者の利用を考慮しながら、誘致距離250㎡、面積0.25ヘクタールを標準に、適正に配置する必要がありますが、敷地確保などの問題から、満足のいく配置に至っていないのが現状でありますし、既設の都市公園は都市公園法の規定により、みだりに廃止することはできないことになっております。多くの地域から既存公園における遊具の更新や、公園の設置がされていない地域からは、公園整備の要望が寄せられており、公園の目的や機能、町民要望を踏まえますと、最低限既存の公園は維持していかなければなりませんし、未整備地域においては、現在の厚岸町緑の基本計画における公園数を目標に、行政主導の計画ではなく、地域の人に愛される公園を地域の人たちとともにつくる「協働による公園づくり」を実践してまいりたいと考えているところでございます。続いて、３点目の住みよいまちづくりについてのうち、福祉対策についてお答えをいたします。全国的に子供たちの身近な遊び場である公園の遊具で大人が集うようになってきている。シニア向けに健康づくりを楽しめる公園が増えていることについて、当町ではどのようにとらえているのかとの質問でありますが、収集させていただいた情報では、公園シニア向けの健康遊具を設置し、足腰の筋力を強化したり、体を伸ばしてストレッチする遊具が主流となっております。東京都品川区の例では、公園で月２回の「いきいき運動教室」を開催しており、教室を運営する「体力づくり指導協会」の指導員が、遊具の使い方や運動のポイントを指導しているとのことであり、指導員からは「公園は24時間いつでもだれでも無料で使え、介護予防の活動にこんなよい場所はない」との評価もいただいていると聞いております。厚生労働省では、平成18年度から指導体制を整え 「介護予防遊具」の設置を300万円、の限度額設定はありますが、地域介護・福祉空間推進交付金の対象にしたことで、健康遊具の設置台数は、平成10年度には約5,700基だったものが、平成19年度は１万5,144基に急増したとの情報もあります。厚岸町は寒冷な気候に加え、積雪により公園の利用期間はごく限られた期間であります。また、健康遊具の使用に当たっての指導体制や指導後のサポーター役の担い手養成の問題などもあります。、「 」 、 、厚岸町の公園づくりは 地域と協働による公園づくり を進めており 平成21年度は門静地区で実践し、完成しております。現在は、光栄地区において公園のプランをつくり、地域の皆さんと協働で作成しているところでありますが、地域との協議の中では、児童が遊ぶものが主体でありまして、シニア向けといった要望が出てこない状況もありますが、今後のシニア世代の方も含めた高齢者施策の一つとして、遊具の更新や公園整備においては地域と話し合いを持ちながら、シニア向けの遊具も検討できるようにしてまいりたいと考えております。次に、全国の高齢者施設でも取り入れられるようになった指を使う遊びで「脳いきいき折り紙ゲームを楽しもう」が普及しているが、当町ではどのような取り組みを進めているかとのご質問でありますが、厚岸町でもデイサービスなど高齢者施設では、認知機能の維持・向上を目的にした頭の体操に折り紙やパズル・塗り絵などがゲームとして積極的に取り組まれております。また、介護予防として取り組んでいる「元気いきいき教室」でも、自宅やグループでもできるプログラムとして、手芸教室、脳いきいき健康教室、パソコン教室なども取り入れた介護予防メニューを取り入れ、各教室修了者が日常生活で継続していくことによる認知症の予防を促進しているところであります。次に、今後、厚岸町の児童・生徒、高齢者などの健康維持にかかわる全国各地の情報収集について、どのような方法で集めていくのかとのご質問にお答えします。健康の維持・増進事業における全国各地の情報収集につきましては、国や道からの情報提供のほか、保健所や専門機関の行う研修への参加、専門分野の情報誌やマスコミ報道・インターネット、市町村ホームページの情報による収集が中心であります。今後におきましても、情報収集に努めてまいりたいと存じます。なお、住みよいまちづくりについてのうち、教育行政関係については、教育長から答弁をさせます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私からは、教育行政に関する質問について答弁させていただきます。質問事項３点目の住みよいまちづくりについてのうち、１番目の「親の経済格差は教育格差にとどまらず、子供の健康格差となって児童・生徒に広がっているが、当町では問題はないのか」との質問でございますが、この件につきましては、昨年９月29日の全国紙の社会面で報道されました。この新聞報道によりますと、今日の日本経済の冷え込みの中で、子供たちが経済的に苦しんでいることが統計にもはっきり示されている。文部科学省の調査では、この10年間で就学援助の対象となる児童・生徒が約78万4,000人から142万1,000人と、1.8倍にふえていると伝えられております。さらに、この紙面の中で、経済的に苦しく子供たちが病院へ通院することをためらい このため保健室を利用することや おなかすいた と言っ、 、「 」て保健室にやってくる児童・生徒の実態が報じられております。厚岸町の就学援助の対象児童・生徒については 平成12年では 児童・生徒合計で1,361、 、人のうち、対象児童・生徒が178人で、割合は13.08％であったのが、平成21年では児童・生徒合計で858人のうち、対象児童・生徒が136人で、割合は15.85％となっております。、 、これを平成12年度と比較しますと この10年間で対象者数では42人減少しておりますが割合では2.77ポイント増加している実態にあります。こうした中、町の就学援助制度に対する対応につきましては、学校と十分連携をとりながら、保護者に制度の内容を知らせるとともに、必要な場合は適切に対応が図られるよう配慮しているところであります。「子供の健康格差が児童・生徒に広がっているが、当町では問題ないのか」とのご質問につきましては、町内すべての小中学校と高校に対し、保健室の利用実態について照会いたしましたが、すべての学校から、ここ一、二年の間では保健室を利用する児童・生徒に、新聞で報じられたような状況はないとの報告がありました。しかし、一つの学、 、 、校から 大分以前のことではあるが 家庭での食事がおやつのような食事内容だったり健康診断で異常があってもすぐに病院へ行かない家庭や、服装や頭髪が不潔なために、その都度保護者に対して、直接、養護教諭から指導を行ったことがあるとの報告を受けております。教育委員会といたしましては、今後ともすべての児童・生徒が平等な教育環境のもとで、生きる力がバランスよく育成できるよう注意深く見守るとともに、各学校とも十分な連絡体制をとりながら 児童・生徒の小さな変化も見逃さないよう 慎重な対応を図っ、 、てまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私から、食品衛生に関する関係、さらにはまた公園の設置についてのお答えをさせていただきます。その他について、また、不足の点については担当課長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。まず１点目の食品の安全、衛生に関する関係でございます。食品安全基本法におきましては、食品安全の確保に関し、食品供給工程、すなわち生産者のみならず、食品の販売に至る一連の食品工程の安全性というものを強く望んでおるわけであります。これは当然のことであります。そういう中で、厚岸のカキ、おかげさまで全国的にブランドとして高く評価をされております。そういう中で食の安全、当然、大事なことであるわけであります。そういう意味におきまして、先ほどの第１回目の答弁でもお話いたしましたが、厚岸漁業協同組合並びに釧路地方食品衛生協会厚岸支部から、厚岸町カキ種苗センターにおける食品衛生検査の依頼という強い要請が、私自体にあったわけであります。私は、大。 、 。変うれしく思います やはり食の安全というのは 行政だけで行うわけにはいきませんやはり官民一体となった取り組みをしなければ、食の安全につながっていかない、特に消費者との信頼関係が最も大事であります。、 、 、そういう意味におきまして 私といたしましては 種苗センターにおける検査ですが今の現行の器機、また職員数においては、大量の検体の検査は難しい状況にあります。そういう意味において、今日の種苗センターにおいて行えるものは何か、これを研究しながら要望にこたえてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。なおまた、公園ですが、これは都市計画法に基づいてつくっているわけであります。また、厚岸町におきましては、厚岸緑の基本計画、先ほどお話いたしましたが、私ではまちづくりにおいては快適なまちづくり、重要な課題だと思っております。その一つの役割に、公園があると思っておるわけであります。人々が憩い、遊びを楽しみ、また災害時には避難路、また避難所、防災的な役割も大きくなっておるわけであります。、 、そういう意味において シニアのすなわち高齢者の公園等に見直しをしたらどうかと公園、高齢者のみならず、高齢者も利用しやすい、健康維持できる公園にしたらどうか。 。という私見をいただいたわけであります 私も大変これはいい考えだと思っております今日、高齢者、急速にふえております。当然、健康維持、保持をする、大事な問題でありますので、私は先例として先ほど東京都のお話いたしましたが、これら類も参考にしながら厚岸町でもぜひやりたい、そのように考えておりますので、公園の見直しも含めて要望にこたえる最大の努力をさせていただきたいと、そういうように考えておりますのでよろしくご理解をいただきたいと思います。

答弁　保健介護課長 久保

質問者のほうから、自主衛生管理の認証制度のメリットについてのご質問がございました。申すまでもなく食品関係の営業者の皆さんにとっては、従業員の方々の衛生管理に取り組む姿勢・努力というものが、定期的な施設内検証の中で高まっていくというメリットもありますし、そういった取り組みを消費者の皆さんにアピールしていくことによって、もちろん北海道も認証事業所のパンフレットを作成したり、ホームページに載せたりというような形でＰＲをされておりますが、そういった面での消費者への信頼、取引の信頼というものが出てくるのだろうというふうに私ども思っております。それ以上に大きなメリットといいますのは、万が一、食中毒などの食品事故の発生というものが出てきた場合の発生リスクを逓減をさせるということが、何よりも大きなメリットではないのかなというふうに思っております 製造から納品までのきちんとした管理体制のデー。タというものを蓄積をする中で、どの商品がどこに納められて、食中毒が発生をしたのかというような点検がすぐさま点検ができて、トラブル発生に対応ができるということが指導監督に当たる保健所あたりからも、そういったメリットがあるのですよという話も聞いております。そういう意味で、先ほど町長のほうからは、評価点数が１点から８点までで、７点以上が認証制度に載るというお話をさせていただきましたけれども、７点以下でもハサップの取り組みをされている事業所があるというふうに聞いておりますので、そういった取り組みをさらに発展をさせていく中で、ぜひ認証制度の取得に向かって努力をしていただきたいなというふうに思っておりますし、我々も指導する立場にございません。生食カキのお話の中でも出ておりましたが、我々、支援する立場として情報提供等、今後もさせていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　福祉課長 松見

私のほうからは、特に高齢者などへのいろいろな活動の指導という面からのご答弁をさせていただきたいと思いますけれども、地域福祉づくりの両輪、 、の輪といいますか 行政と社会福祉協議会という大きな組織があるわけでございましてこれまでもいろいろな面で連携しながら、地域福祉づくりの推進をしてきたわけでありますけれども、そういった個々の問題についての地域福祉活動に当たっては、やはり社会福祉協議会の力も大きなものがございますので、そういった部分で地域福祉活動専門員ですか、そういった指導者の養成または確保について、今後とも社会福祉協議会と連携を図りながら、それに努めてまいりたいと思います。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

私のほうからは、先ほども町長のほうからご答弁させていただいていますけれども、ご質問者がおっしゃるカキ生産者が行っている実施検査項目で一般細菌数、大腸菌最確数、腸炎ブビリオ最確数、腸管出血性大腸菌の食品衛生検査、 、 、を 速やかにできるように進められたいというご要望でございますけれども 先ほど来町長がご答弁申し上げているとおり まず この施設は設置目的でありますシングルシー、 、ドカキの種苗生産や水産増養殖の調査研究であります。このことは現在、そして将来においても、こういう調査研究のデータの蓄積はとても大事な大切なことであると、私は思っています。そういうわけですので、本来の業務が、食品検査業務がなった場合に、おろそかになってはとてもいけないことになると思います。また次に、現在、カキを出荷するまでのルールとしまして、生産者の皆さんはカキの処理場として、知事の許可を受けてカキ処理業を営む皆さんの責任で食品衛生検査が行われております。ただ、町としましても、食の安心・安全が叫ばれる中、どう支援できるか、生食用カキの検査項目を試験・研究的に、試験としてあくまでも食品衛生検査方法の習熟に努めながらという段階でございますので、そういうことでご理解願いたいと思います。以上でございます。

答弁　管理課長 須佐（管理課長は2011年3月まで）

経済格差と健康格差の件でございますが、先ほどの教育長の答弁にもありましたとおり、今回の質問を受けまして、各学校に対して、こういった新聞で報道された内容を添付しまして、こういった実態が各学校の中で起きていないかということを小学校・中学校、さらには町内の高校のほうにも私は電話で照会をさせていただきました。この二、三年については、こういった状況は全く見当たらないわけでありますが、そ、 、の一つの学校のほうから たまたまこの養護教諭は厚岸で10年ぐらい勤務をされていてそういう中での保健室の状態としては、経済的な問題なのか、保護者の養育意識の問題なのかということについて前置きをしておりますが、先ほど教育長から答弁ありました、 、 、ように 食事がおやつのような食事をとっていたり 健康診断で異常があると言ってもなかなか病院に行ってくれない親がありましたということの報告を受けています。今現在は、そういった状況にはないのでありますが、やはりそういった子供たちの小さな変化を今後とも見逃さないよう養護教諭や学校と協力しながら、これからも取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

それぞれご質問をいただいたわけでありますが、先ほど私から、さらにはまた担当課長から答弁あったとおりでございます。さらに、再答弁あったわけでありますが、それぞれまた研究なり調査をしながら前向きに進めてまいりたいと、そのように考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。