（1）カキの種苗センターについて／（2）廃屋について／（3）定住自立圏構想について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

４番、髙橋議員のご質問にお答えをいたします。１点目の、産業の育成についてのお尋ねですが、カキ種苗センターについて、まず、開設以来10年余りが過ぎ、施設が行っている業務の見直しが必要かと思うがいかがですかについてでありますが、厚岸町カキ種苗センターは、平成11年に改修して以来、シングルシード方式によるカキの種苗生産を行い、厚岸町の特産物でありますカキによる地域振興に取り組んでおります。カキ種苗センターで実施しております主な業務としましては、まず一つ目として、シングルシード方式によるカキの種苗を生産し、漁業者へ供給しており、二つ目は、カキのえさである餌料藻類、いわゆる植物プランクトンを生産し、その余剰分を町外のウニやナマコなどの種苗生産施設へ販売を行い、三つ目が調査研究業務で、厚岸湾や厚岸湖の環境調査、カキ種苗センターで生産されたカキ種苗の効率的な養殖方法の技術開発などに取り組んでいるところでございます。こうした業務の見直しが必要かと思うがいかがとのことですが、シングルシードカキ、「 」 、 、は カキえもん という銘柄で 一般消費者や首都圏のレストランなどでも認知が進みその味が高い評価を受けております。また、平成16年に発生したシングルシードカキ種苗の夏の大量へい死を経験した漁業者の中には、その経験を糧にして養殖技術の改良を進め、非常に効率よくカキの生産を行っている漁業者が増えつつあります。また、これまでの販売実績によって、カキ種苗センターの餌料藻類は評価が高く、販売先施設との間に良好な関係が構築されております。さらに、調査研究については、短期的によしあしを判断するものではなく、長期的な視野に立ち、地道なデータの蓄積が肝要と考えておりますので、今後ともしっかりと継続していく必要があります。こうしたことから、カキ種苗センターが現在行っている業務については、当町のカキ養殖業の振興を図る上で必要不可欠な業務であり、今後も引き続き実施していかなければならない業務であると考えているところであります。次に、遺伝子解析装置はしっかり稼働しているのかとのお尋ねでありますが、ご質問の遺伝子解析装置については、平成19年度に特定防衛施設周辺整備調整交付金事業により導入した装置のことと思いますが、カキ種苗センターでは、この遺伝子解析装置が整備される以前から、カキに関する諸問題について科学的にアプローチできるように、計画的に機器の整備や分析用試薬購入のための予算措置を行い、限られた時間の中でテーマを絞り、分析を行ってきておりますが、さらに高規格の遺伝子解析装置が更新整備され、短時間で正確に分析できる体制が整ったことから、その成果として、真ガキのＤＮＡ分析や植物プランクトンの種判別が円滑に進められているところでございます。次に、カキに多く付着すると言われているノロウイルスの検査を行う施設の併設はできないのかとのお尋ねでありますが、まず初めに、厚岸町におけるカキのノロウイルスに関する食品衛生検査の現状を説明させていただきますと、厚岸漁業協同組合では、週。１回の割合でノロウイルスの食品衛生検査を長野県にある検査会社へ委託しておりますこの検査会社は、厚生労働省に登録されている指定検査機関となっており、食品衛生法に基づく食品などの衛生検査を実施できる機関であります。また、こうした検査機関で得られたノロウイルスの検査結果は、北海道ぎょれんが公開しております北海道産カキ安心情報にも利用されているものであり、検査の信頼性が求められております。厚生労働省による指定検査機関は、法人に与える資格でありますので、厚岸町では取得することができませんが、この指定検査機関になる場合、登録基準があり、遠心分離器や純水製造装置などの８種類の機器を備えていることと、大学などにおいて医学、生物学または水産学などの課程をおさめ、一定年数の細菌学的検査業務に従事した経験を有する者が４名必要となります。こうした有資格者４名を確保することは、厳しい財政状況の中では困難であり、カキ種苗センターが指定検査機関と同じ程度の要件を満たす分析処理能力や分析精度を有することはできません。こうした理由から、現時点でノロウイルスの食品衛生検査を実施できる施設をカキ種苗センターに併設することは不可能であると判断しております。しかしながら、カキを初めとする食品の衛生管理に対し消費者の関心が高まっている現状において、カキ生産者の衛生管理に関する負担が増えていることは町といたしましても十分認識しており、また、安心・安全な産品を消費者へ提供していくことは非常に重要な課題であると考えております。こうしたことから、ノロウイルスに限ったことではなく、カキの衛生管理に関する諸問題に対して、町としても関係機関と協力していきたいと考えております。続いて、２点目の廃屋についての質問にお答えします。まず、町内に点在する住宅、工場などの廃屋について、町は所有者に対してどのような管理、指導を行っているのかについてでありますが、廃屋は、適正な維持管理がなされないまま放置される場合が多く、防災、防犯、環境など周辺住民に悪影響を及ぼすものであります。使用不能となっている町有施設については、今年度、国の経済対策関連事業により町営住宅や旧教員住宅など24棟の解体を行っておりますが、今後も施設の状況などを勘案しながら、必要に応じて解体を進めていきたいと考えております。、 、 、また 町有施設以外の町内に点在する廃屋は 職員の見回りや町民からの情報により目視上の調査でありますが、危険であると判断しておる建物は、倉庫・物置が19棟、工場が10棟、住宅が21棟あると把握しております。建築物の所有者は、建築基準法第８条の規定により、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状況に維持するよう努めなければなりません。町からの指導としては、これを怠っている建築物の所有者、管理者または占有者に対し、当該家屋の倒壊や飛散物などにより他人へ迷惑を及ぼすことになると所有者の責任になることを説明し、建築基準法第８条の規定を遵守するよう、文書や電話などで順次指導を行っておるところでございます。次に、住宅、工場などの廃屋にかかわる固定資産税などについてはしっかり徴収されているのかとのご質問でありますが、これら家屋に関する固定資産税などにつきましては、実際に使用されているか否かを問わず、賦課期日である１月１日現在において、家屋としての基本的要件である、一つ、土地定着性、二つ、外気遮断性の要素を満たしているものであれば、実際に使用されているか否かを問わず、課税客体となるものであります。建築後、数十年を経て老朽化した建物が３年ごとの評価替えで課税標準額が下がっても、納税義務者が所有するすべての家屋の課税標準額が20万円以上であれば課税され、免税点20万円を下回った場合は非課税扱いとなります。したがいまして、住む人がなく使用されていない廃屋であっても課税される場合があり、課税された場合は、公平な納税の観点から収納に努めておりますので、ご理解願います。続いて、３点目の定住自立圏構想について、厚岸町は参加するのか、しないのか、その理由についてお答えをいたします。釧路市は今月11日、国の定住自立圏構想推進要綱に基づいて、道内では小樽市に続き２番目となる中心市宣言を行いました。その宣言書の中には、釧路市への通勤通学割合が10％以上の周辺町村として、釧路町や白糠町、鶴居村が表記されていますが、そのほか連携する意思を有する町村として、浜中町も名を連ねております。この中心市宣言の後の定住自立圏形成協定の締結予定については、釧路町とは早ければ年度内に、白糠町、鶴居村及び浜中町との協定締結については来年度内を目標にしていると伺っています。釧路町との協定については、現在、協定項目内容の具体的検討に入っている段階のようですが、他の町村については、協定項目の洗い出しを行っている、あるいは今後検討していくという段階であると伺っています。こうした状況の中で、どの程度の段階で参加の意向を示すかは、それぞれの自治体の自主的判断と思っております。今後の可能性を見越して、先に意思を表明し、後で具体的に煮詰めるというのも一つの方法だと思いますし、ある程度具体的に詰めてから意思を表明するのも一つだと思います。定住自立圏は、中心市と周辺市町村がみずからの意思で１対１の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域です。その定住自立圏形成協定というのは、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の三つの視点ごとに、具体的な取り組みを最低一つ以上規定しなければならないことになっております。このため、厚岸町としては、中心市宣言をした釧路市と連携できる政策分野はあり得、 、 、るとの認識でいるものの まだ具体的な検討を行っていない段階では 拙速に参加するしないの意思を表明する段階にないとの判断に立っているところでありますので、ご理解願います。なお、中心市宣言書の中に連携する意思を有する町村として厚岸町が名を連ねていなくても、その後に釧路市との調整が整い、定住自立圏形成協定を締結して圏域に加わることは可能という見解を、釧路市を通じて総務省から得ているところでございます。以上でございます。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

１点目のお尋ねでございますけれども、資料が18年、19年と２枚ほどしかいただいていないというご質問でございますけれども、その資料につきましては、平成20年度の水産種苗カキ生産状況についてという資料と、それから平成19年度水産種苗カキ生産状況についての、この２枚ということのご質問だと思うんですが、それのほかに、カキ種苗センター決算状況という横長のＡ４サイズの平成14年度から平、成20年度までの歳入歳出の決算状況の資料もお渡ししたはずなんでございますけれどもそれがまず第１点でございます。それから、第２点目の、ノロウイルスへの対策がおくれている。行政サイドがサポートしてはどうかというご質問でございますけれども、先ほども言いましたように、ノロウイルスというのは、検査を行う施設というのはやはり、議員おっしゃられたとおり、食品衛生法上、国内で製造または加工される食品等の検査命令に関する条項で、食品衛生上の被害の発生を防止するため必要があると認めるときは、登録検査機関の行う検査を受けるべきことを命ずることができるというような、やはり登録検査機関がやはり検査をすべきというふうに考えていますんで、今現在も漁協を通じまして、週１回、登録検査機関にノロウイルスの検査をしております。そういったことでございますので、公正性だとか信頼性の検査能力を備えた登録検査機関での食品衛生検査を消費者からも求められていることかと思います。したがいまして、カキ種苗センターに併設しということは不可能というふうに判断しております。何とぞご理解いただきたいと思います。それから、３点目の環境保全策でございます。湖内の状況についてという報道がありましたけれども、それにつきましては、水産関連の５機関によるネットワークの設立としておりまして、そういった関係機関といろんなデータを集めている状況でありまして、今後、そういうデータを活用しながら状況を把握していきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）

私からは、廃屋等に係る固定資産税の課税についてお答え申し上げます。ご質問は、機能していない建物への課税についてでございますが、固定資産税等の課税につきましては、建物ごとに課税するのではなく、その建物を所有している方に課税するということでございまして、複数の建物を持っている場合には、それを合算して課税標準額が20万円以上であれば課税するという扱いになりますので、個々建物ごとに、これは課税している、課税していないというのは、それぞれ事情に応じてあることでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。それから、その点について見直しする考えはないかということもご質問にありましたが、それは現在使われていなくても、将来使う場合は当然ございます。そういったことでございまして、現在使っているか使っていないかということだけをもってして課税する、しないということは、税法上もそういう判断には立たないということになってございますので、この辺はご理解願いたいと存じます。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

私のほうからは廃屋の関係のご質問にお答えいたします。まず、廃屋の規制がないということでございましたけれども、これは１回目の町長の答弁の中でも建築基準法第８条の規定がございまして、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持しなければならないというような規定がございます。それから、周囲に影響を与えたらどうするのか、どのように指導していくのかというご質問でございますけれども、建物、廃屋、これは、個人または法人の財産でございますので、その所有者が責任を持って対処するのが原則でございます。したがいまして、所有者が責任を持って対処するよう電話や部署等で指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。、 、 、 、また その間 緊急措置の必要があった場合には その財産に危害を与えない範囲で緊急回避の措置は必要に応じて町で対応していくといったところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

私のほうからは定住自立圏にかかわります関係についてお答え申し上げたいと思います。検討はどの程度進んでいるのかと、こういうことでございます。既に新聞紙上等でご案内いただいているとおりでございまして、現在、釧路市のほうでは、町長からも答弁申し上げましたとおり、中心市の宣言をいたしまして、現在具体的な連携を進めるべく協定の締結に向けて調整をしているということでございます。、 、 、 、 、それで 現在 釧路市のほうでございますけれども 釧路町がやはり 非常に地理的あるいは生活圏といたしましても密接な関係があるということで、釧路町との部分につきましては既に昨年から何度も事務レベルでの調整関係を図ってきておりまして、現在どういったものが連携、協定の対象になるのかという絞り込みを行ってきているという状況でございまして、これは先ほど町長からも答弁いたしましたように、今年度末ごろをめどに協定にまでこぎつけたいということでございます。、 、 。 、 、一方 白糠 それから鶴居でございます ここも 先ほど答弁しておりますけれども通勤・通学圏ということで非常に、通っている人間が全体の10％ということでございまして、そういうつながりという面では、当厚岸町よりも強いということでございます。そういった中で、今どういったものが要するに連携をしまして、この定住自立圏の構想の中にあった連携協定の中に盛り込めれるだろうかという部分の、現在、洗い出しといいましょうか、そういった作業を行っているんだということでございます。基本的な考えといたしましては、現在いろいろな形で既に、例えば施設の利用であるとか、こういうような部分での連携が結ばれております。そういった部分を中心にしながらも、さらに既存の行っている連携の中を明らかにしていく、より明確にしていくという方法がとれないかというようなことでの検討に入っているというふうに伺ってございます。そういったような状況でございまして、厚岸町といたしましてもそういった、現在、釧路町での取り組みの状況だとか、そういったようなものの情報を得ながら、最終的にはどういったような連携協定が可能なのかというような流れを見ているというような状況にございます。先般も、標茶、それから弟子屈の担当課長と話す機会がございましたけれども、両町とも、やはり厚岸町と同様、こういった連携に向けての定住自立圏の構想にのっとっていく連携が可能であれば、やはりそういった方向で進むべきであろうというような考え方は両町とも同じように持っているようでございます。ただ、先ほど申しましたように、何を定住自立圏という形の中で現実的にやっていけ、 、るのかという部分をさらにもんでいかなければならない このように考えておりますし今そういう、釧路市とより密接な関係にある中でどういった連携が結ばれていくのかというような部分も見据えながら、私どものほうとしては将来的な連携のあり方という部分をさらに詰めていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からは、カキ種苗センターについてお答えをさせていただきたいと思います。髙橋議員からご質問がございましたとおり、10月８日、カキ種苗センターを見学いただいたというお話がございました。私も、担当の職員からその報告を受けておるところでございます。その結果、髙橋議員から、カキ種苗センターについての高い評価をいただいたこと、大変ありがたく思うと同時に、なお一層、カキ種苗センターの役割は大きいなと、そのように痛感をいたしておるところでございます。そういう中で、やはり一番今日要求されること、それは何といいましても安全・安心な衛生管理でございます。ノロウイルスというのは極めて重要な課題であるという認識を持っておるわけでありますが、併設をしたらどうかというご意見については、第１回目の答弁をいたしましたが、大変、技術的にも、さらにはまた財政的にも難しい課題が多いわけであります。そういう中で、現在では厚岸に併設することは大変難しいということをお答えをさせていただいたところでございます。しかしながら、何といいましてもやはり衛生管理は重要な課題であります。これからも、厚岸のカキはおいしい、そして安心だと、安全だという消費者にとっての重要な課題を推進をしていかなければならないことは当然でありますので、今後、カキ生産者並びに漁業協同組合、そして関係団体、厚岸で言いますと、前会長をやっておりました橋さんでありますのでご承知と思いますが 食品衛生協会など また 町との一体となっ、 、 、た連携の中で、ノロウイルス対策については講じていかなければならない、そのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

私のほうからは廃屋についての質問にお答えいたします。まず、所有者の居場所がわかっているのか、指導をしているのかというご質問でございますが、町で今、危険でありますと把握しております廃屋が、倉庫物件で19棟、工場が10棟、住宅が21棟、合計50棟ございます。この中で、居所不明のところ、居住がわからなところが８棟ございます。こういった不明なところ、これがまず一番苦慮するところでございまして、個人の財産であるために、本人の了解なしにその財産を消滅させるようなことはできないわけでございます。こうした場合についてはやはり、地域の皆様からの情報をいただければ幸いでございますし、税の関係からも税財政課とも連携をとりながら情報をとり、粘り強く調査をしてまいりたいというふうに考えてございます。それから、指導をしているのかということでございますが、平成21年度、今、把握しておりますのが50棟、このうち現在未指導はまだ31棟ございます。ことしは経済対策関連の工事が非常に多くございまして、例えば平成20年度建築ですと19件の工事があったものが21年度は58件にも上ってございます。前年の３倍での工事の発注量がございまして、非常に職員の業務が今多忙となってございます。このため、指導対応というのもおくれてきているのが事実ではございます。ことしの春先に調査をした中で、19棟は電話による指導を行ってきてはいるわけでございますが、現在、工事の発注等に追われて今の状況に至っている次第でございます。、 、 、残りの工事等も 設計も年内には終わりまして 発注準備が整う予定でございますのでその後、順次指導をしていきたいというふうに考えてございます。それから、指導のあり方、研究をして、厳しい指導をしていただきたいということでございます。廃屋については、なかなか減少しづらいものでございます。やはり、今、質問者がおっしゃるとおり、指導を強化していくというのも必要でございますし、未改修の物件は定期的にパトロールして現状把握に努め、状況によっては警察、消防とも連携を図りながら対応を図っていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

定住自立圏の関係でございます。定住自立圏、今後の取り組みの関係でございますけれども、釧路町などの協定、これの締結に向けては先行の取り組み状況、こういった部分の把握、こういうものに十分配慮しつつ、釧路市との調整も当然のことでございますけれども、連携項目のでき得る内容、こういったものについてさらに検討しながら調整を図ってまいりたいと、このように考えております。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

ただいまご紹介いただきました研究所でございますけれども、そ、 、 、こには毎年 うちの担当者も出向かせていただいて この調査研究にかかわる技術指導アドバイス等々をいただいております。今ご心配のノロに対する検査でありますけれども、これは片手間にできるものではありません。先ほども１回目の答弁で町長がご答弁申し上げたとおり、きちっと厚生労働省の指定を受けて、その指定を受けた機関が公表する情報であるから信憑性も高く、消費者からも信頼されるというものでございまして、厚岸町が単独でこれをやるということは、人的な配置も必要でありますし、さらには、遺伝子解析装置だけではございません。他の機械も相当お金を投じなければならないという状況でありますから、そういう状況の中では、今の状況では手をつけられる状況ではないということであります。さらには、カキ種苗センターの設置目的、これとも若干、主たる業務が「カキえもん」の種苗生産にあるわけですから、そこのところを今よりももっと充実しなければならないというふうに思っておりますので、そちらのほうに力を入れさせていただきたいというふうに考えております。