（1）食の安全・安心、予防対策について／（2）町内随所にある廃屋や工場跡について／（3）行政区域問題について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

４番髙橋議員のご質問にお答えをいたします。１点目の食の安全・安心、予防対策について、学校給食センターほか心和園、町立厚岸病院、保育所及び第三セクターコンキリエに勤務する調理職員の健康管理をどのように行っているのかとのご質問でありますが、学校給食センターについては教育長から答弁をさせてい、 、 。ただきますが 私からは それ以外の施設における健康管理等についてお答えをいたします、 、 、ご質問の心和園 町立厚岸病院 保育所及び株式会社厚岸味覚ターミナルにおきましては食品衛生法及び同規則に基づく安全衛生管理を徹底するため、各施設ごとに自主的な衛生管理マニュアルを策定しております。この衛生管理マニュアルは、保健所の指導もあり、大量調理施設衛生管理マニュアルに準じた内容であり、調理従事者の衛生管理や食材の納入、調理過程における管理事務の徹底を含め、食中毒防止、安全・安心な調理に努めているところであります。健康管理についてでありますが、保育所では、年１回の定期健診のほか、毎月１回の検便や伝染病の病原体の検査、年２回の特別健診を実施していますし、心和園、町立厚岸病院の調理受託業者におきましても同様の検査、健診が実施されているところであります。株式会社厚岸味覚ターミナルの調理員につきましては、年１回の定期健診と年１回の検便検査を実施しており、さらに、毎日の朝礼時には健康状況の確認も行い、記録しております。また、これら施設の調理食品の時間内納入についてのお尋ねですが、集団給食方式となる心和園、町立厚岸病院、保育所では、調理から２時間以内に喫食することを基本にしております。コンキリエのレストランや炙屋で提供する調理食品については、直ちに喫食される状況ですが、レストランからの持ち帰り弁当については、調理後からの消費時間を表示し、安全でおいしく食べていただくようお願いしております。この夏は、早い時期から食中毒警報が発表され、９月上旬までに13回の警報が出されるという異常気象となりました。町では、副町長を議長とする厚岸町食中毒予防連絡会議を設置しており、毎年６月に連絡会議を開催して、各施設における衛生管理マニュアル実践の徹底や町民の食中毒防止の取り組みを確認してきているところであり、今後におきましても一層の管理の徹底に努めてまいります。、 。続いて ２点目の町内随所にある廃屋や工場跡についての質問にお答えをいたしますまず、廃屋等の建造物は、暴風時における屋根等の飛散が懸念されるが、町は所有者に対しどのような指導を行っているのかについてでありますが、建築物の所有者は、建築基準法第８条の規定により、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。町内に点在する廃屋は、職員の見回りや町民からの情報を得て現地調査を行い、危険であると判断された建物は、所有者を調べ、その所有者、管理者または占有者に対し、該当家屋の倒壊や資産物などにより他人へ迷惑を及ぼすことになると所有者の責任になることなどを説明し、建築基準法第８条の規定を遵守するよう文書や電話で指導を行っております。また、所有者の所在が不明など対応が難しい建築物については、北海道釧路総合振興局の担当課に相談を持ちかけ、対応について協議を進めているところであります。次に、廃屋等の建造物にかかわる固定資産税等はしっかり徴収されているのかとのご、 、質問でありますが 町税は決められた納期内に納めていただくことになっておりますが納期内に完納しない場合は、30日以内に督促状を発布し、また、文書、電話、訪問による納税催促を行い、納税相談による分納誓約などを行い、できる限り現年度分の年度内徴収に努めております。しかし、納税相談などにも応じず、納税催告にも連絡されないなど不誠実な場合は、地方税法に基づき、納税するに足りる財産を有するのか財産調査を行い、財産を有する場合は差し押さえ予告書を発布した上で、最終的には財産を差し押さえ、換価処分として強制的に納税に充当する措置をとっております。税の徴収に関しては、納税の公平性を最大限担保できるよう努めており、例えば、使われていない建物であっても課税対象となるかを見きわめ、課税した場合は、地方税法と町税条例の規定により公平な納税に努めるよう納税者に対応しておりますことをご理解願います。続いて、３点目の行政区域問題についてお答えをいたします。釧路町との境界にかかわる問題について、現在までどのような協議がされており、今後の解決の見通しを伺いたいとのお尋ねですが、釧路町との境界問題につきましては、私が町長に就任以来、髙橋議員から数回にわたりご質問並びにご提言をいただいているところでありますが、私は、この境界問題は極めて重大な行政問題と認識しているところであり、解決策を模索してきたところであります。この問題についての数度にわたる話し合いで、釧路町長には両町の境界問題が存在していることについては認識いただいているところであります。また、釧路町へは継続して厚岸町議会における議論の経過を情報提供し、さらには、担当課課長同士の協議もさせ、問題解決に向けた取り組み推進への提起もしてきましたが、釧路町側においては、これにかかわる議会での論議はなく、行政においてもこの問題に直ちに取り組み、解決に向けての提起をするなどの動きはなく、これまでの状況に変化は生じておりません。これまでの答弁では、相手のあることでもあり、時間をいただきたいとのお答えを申し上げました。しかし、この問題の解決につきましては、厚岸町と釧路町の双方が合意に向けて取り組んでいくという積極的な行動を起こし、双方歩み寄りがなければ、一歩も前進しないことは既にご理解いただいているものと思います。この問題に向けて、私は、釧路町長とさらに話し合いの場を設けることとし、その申し入れをしたところであります。これに対し、釧路町長から話し合いの場につかせていただきたいとの返答をいただいているところであります。私といたしましては、ご承知のとおり、10月には釧路町長選挙もあり、選挙終了後の体制の中で、速やかに厚岸町の考え方を持って協議をいたしたいと考えておりますので、ご理解願います。以上でございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私から、１番目の食の安全・安心、予防対策について、学校給食センターに勤務する調理職員の健康管理をどのように行っているか。また、これらの施設の調理食品の時間内納入はしっかり守られているかとの質問にお答えします。調理職員の健康管理につきましては、学校給食法の規定に基づき、学校給食衛生管理基準、 。に定められており この中に学校給食従事者の健康管理については４点規定されております１点目は、学校給食従事者については、日常的な健康状態の点検を行うとともに、年１回健康診断を行うこと、また、当該健康診断を含めて年３回定期的に健康状態を把握することが望ましい。２点目は、検便は赤痢菌、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌（血清型Ｏ-157 、）その他必要な細菌検査等について毎月２回以上実施すること。３点目は、従事者の下痢、発熱、腹痛、嘔吐、化膿性疾患及び手指等の外傷等の有無等、健康状態を日々個人ごとに把握するとともに、同居人等の感染症またはその疑いがないか毎日点検し、記録すること。４点目は、ノロウイルスを原因とする感染性疾患と診断された従事者は、検査の結果、ノロウイルスを保有していないことが確認されるまで、直接調理に従事することを控えることであります。これらについての対応といたしましては、健康診断については、調理従事者も毎年１回定期職員健康診断を受けております。また、毎月２回の検便を実施し、赤痢菌、サルモネラ属菌、病原性大腸菌Ｏ-157、Ｏ－26、Ｏ－111、Ｏ－128の検査を行っており、さらに、10月から３月までは月１回ノロウイルスの検査を実施いたしております。また、日常的には、毎日始業時に本人の健康状態や手・指・腕の切り傷等の点検、同居家族の健康状態の聞き取りを行い、従事者の健康管理と食中毒の予防対策に努めておりますので、ご理解願います。、 、次に 施設の調理食品の時間内納入はしっかり守られているかとの質問でありますがこれにつきましても、学校給食衛生管理基準の中で食品の適切な温度管理等という規定に、調理後の食品は適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるよう努めることと規定されております。給食センターで調理された給食は、２台の配送車で各学校に配送され、学校では、児童生徒が食べる30分前に検食を行うことも学校給食衛生管理基準に定められております。町内各学校の給食開始時間は午後０時30分からであり、検食時間等を配慮し、給食が到着するよう配送を行っております。給食の配送車は、毎日午前10時45分に出発するため、10分前に給食ができ上がるよう、 、作業を進め 調理後２時間以内の各学校で給食がとれるよう運営いたしておりますのでご理解をお願いいたします。以上でございます。

答弁　保健介護課長 久保

食品の衛生管理についてご提言をたくさんいただきました。１回目の町長の答弁でもお話しさせていただきましたが、それぞれの施設には、自主的な衛生管理マニュアルというものを持っています。特に、給食センター、それから保育所、それから、業者委託をしております特別養護老人ホーム、町立厚岸病院につきましても、ベースになります管理マニュアルそのものは、厚生労働省が通知をしております大量調理施設の衛生管理マニュアルというものを参考にさせていただいてつくられているものでございまして、そういう意味では、健康管理のお話は既にさせていただきましたが、設備の衛生管理、それから食材の衛生管理そのものの検査のあり方等についても詳しく日々の中で対応をしているという状況でございます。それから、株式会社厚岸味覚ターミナルにつきましては、先ほどの答弁の中でも、検便の、 、回数がほかの施設と違うなというような認識を持たれるかもしれませんが こちらのほうは一般的な飲食店に適用されます食品衛生管理マニュアルというものに基づいた健康管理であり、食品衛生管理でありということでの運用でございます。私ども、毎年６月の段階で、こうした各施設で持っております自主的な管理のあり方について再認識をしながらやっていこうということでの打ち合わせをさせていただいておりまして、そういう意味では、重複になるかもしれませんが、今後におきましても、より一層衛生管理のあり方について徹底をしてやっていきたいというふうに考えているところでございます。管理課長。●議長（南谷議員）

答弁　管理課長 須佐（管理課長は2011年3月まで）

学校給食センターにおける衛生管理の対応でありますが、毎年度４月にそれぞれ職員が就業するわけですから、必ず衛生管理マニュアルを年度ごとに作成しまして、それらは北海道教育委員会が出しております学校給食衛生管理マニュアルというのがありまして、それに基づきまして、さらに厚岸の給食センターに適用するようにさまざま作成をしております。もちろん職員の健康状態の把握については、先ほどの答弁にもありましたように、毎朝、それぞれの家庭の状況やら、家族の状況などを聞き取りするほか、それぞれの手、指等々の傷の関係から含めて毎日チェックをさせていただいております。そういった中で、日々の衛生管理体制、あるいは施設の洗浄の仕方、あるいは作業の内容等々についても細かく定めておりまして、毎日の点検の中でそれぞれチェックをしながら作業に取りかかっている状況であります。作業後、毎日の学校給食センターの洗浄、消毒作業も大切な仕事でありますから、そういったのを一つ一つ細かくマニュアル、手引きに作成しまして、チェックをしながら、言われました靴の取りかえる問題やら、あるいは、まな板の洗浄、あるいは冷凍庫、冷蔵庫、調理台等々の洗浄の方法まで細かく指示をし、チェックをしながら作業を進め、安心・安全な給食の提供に努めているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）

まず、私からは、建物に係る固定資産税の課税についてのご答弁をさせていただきます。基本的に、建物に対する課税は、土地との定着性です。それから、外気との遮断性、この二つの要素を満たしているものに課税するということになってございます。この状況を現地で調査した上で、課税対象となるかならないかということを判断するということでございます。ただし、建物に課税するということでなくて、建物の所有者に課税するということですから、現在ある建物に課税されているかどうかということでなくて、所有する方が、例えば複数の建物だとか固定資産税を持っているもの、それを合算して課税標準額が20万円以上であれば、その所有者に課税されるということでございます。課税対象になるかならないかというのは、まず、先ほど申しましたとおり、その土地にきちっと固定されているかどうか、土地との定着性というのは、その土地にきちんと固定されているかということです。外気との遮断性というのは、きちんとして柱もあって、壁もあって、いわゆる雨風をしのげるような状況になっているかどうかと、これが基本的な要素でございます。そういった状況の中で３年に一度、その評価がえというのがありますけど、そのたびにその状況を確認しながら、課税対象になるかならないかというのを確認した上で課税業務を行っているという状況でございます。それから、固定資産税の納入のほうでございますが、これにつきましては、決算書でも出しておりますけど、できる限り現年度の分は現年度に納入していただくことを基本としては考えておりますけど、事情によりまして、現年度に納税されないという方もいらっしゃることはご質問者もご存じのとおりでございます。その場合については、翌年度の滞納分ということで、また納税の催告、相談等をさせていただいた上で、最初の答弁では、最悪の場合を想定して１回目の町長の答弁になってございますけど、それぞれのご事情に応じて分納だとか、いろんな相談に応じながら納税していただいているという事情も一方ではございます。それぞれの事情もありますので、そういった中で対応しておりますので、できる限り、納税の公平という部分は基本に置きながら対応しておりますので、ご理解願いたいと存じます。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

お答えいたします。廃屋対応でございますけども、個人の財産等もあり、非常に難しいところもございます。一つ整理をしますと、まず、所有者が不明の場合、会社等がもうなくなっていると、こういったような場合がございます。そうした場合には、先ほども申し上げましたけども、その関係する者を捜していくと。これがまず第一に必要であるということでございます。これら、 、 、 、につきましても 町の顧問弁護士 関係機関等にも相談をした中では まずはその関係者を登記簿等を調べながら捜し当て、それから、そちらの例えば債権者等がおりますので、そうしたところから情報を聞き入れてくると。こういったようなことがまず必要だろうということで、私ども、今この作業を順次進めてきているところでございます。それから、所有者がわかっている場合、これは質問者もおっしゃるとおり、指導等を徹底していかなければならないというふうに私どもも考えてございます。今年もまだ、所有者がわかっているところに指導がすべて行われているわけではございません。工事等が今行われておりますので、これらの作業が終わり次第、残りの所有者すべてに対しまして指導をしていきたいと。そして、その指導をしていく中で、個々のいろいろな事情があると思います。そうした事情を聞き、そして、どのような事情があるのか、その対応等を検討し、さらにそれに向けて指導していく。そういったことをしていきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

答弁させていただきます。私が町長になりましてから、髙橋議員からは、この問題については５回の質問を受けたわけであります。特に髙橋議員は、若狹町政以前から、それぞれ当時の首長、そしてまた、それぞれの関係方面に大変な活躍をいただきながら、この問題解決にご奮闘いただいておりますことを、まずもって敬意を表したい、そのように考えます。ただし、議員もご承知のとおり、この両町の境界問題は、明治以来の行政課題であり、歴代の両首長や議会議員並びに当時の釧路支庁長等がこの解決に向けての賢明な努力にもかか、 、 。 。わらず いまだ その課題が解決されておらないわけであります まことに残念に存じますしかしながら、そういう経過の中で、平成２年２月15日、当時の釧路町長、高橋睦さん、厚岸町長、澤田昭夫さんが合意をいたしまして、普通交付税の算定に用いる基礎数値にかかわる協議をいたしたわけであります。その結果、案分した数値をもって算定に当たるということがお互いに結ばれたわけであり、今日、それに基づいて進められておるわけでございますので、この点については、既に質問等もあり、お答えをいたしておるところでありますので、この点につきましてはご理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。髙橋議員から質問を受け、さらにはまた、厚岸町の行政課題の大きな課題として、私は、釧路町長にもこの解決のためにいろいろと相談をし、お話をいたし、協議をいたしておるところでございます。そういう中で、先ほど答弁いたしましたとおり、10月の選挙が終わり次第、だれが町長になるかわかりませんが、その体制の中で、いろいろとこの問題は大事な行政課題としてお話をさせていただきたい。当然、私といたしましては、厚岸案を持って協議をさせていただきたいと考えておりますので、解決に向けて、なお一層強く取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。