（1）安心・安全な住まいづくりについて／（2）地域密着型介護サービスについて／（3）ヒブワクチン接種への公費助成について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

15番、石澤議員の質問にお答えをいたします。１点目の安心・安全な住まいづくりについてのうち、公営住宅の老朽化による建て替えの問題が出ているが、今後どうしていくのか。マスタープランはどうなっているのかとのお尋ねについてであります。厚岸町の町営住宅は、平成21年度当初、46棟400戸でありましたが、現在、老朽化した住宅６棟24戸を解体中であり、平成21年度末には40棟376戸となり、このうち建物の耐用年数を超えているものが13棟52戸、５年以内に耐用年数を超えるものが４棟16戸あります。これら老朽化した住宅の建て替えは、厚岸町住宅マスタープランの中に位置づけられる住、宅施策を反映して策定された厚岸町公営住宅ストック総合活用計画において計画されており将来的な需要予測に基づいた町営住宅の建て替え、改修などを計画的に進めるものであり、平成15年度に策定し、平成20年度に見直しを図ってきたところであります。、 、 、現在の計画では 平成31年度を目標に管理戸数を370戸とし 老朽化した住宅の建て替えは有明団地が現状40戸を建て替え後20戸に、奔渡団地平家28戸をシルバーハウジングを想定した10戸に建て替え、梅香団地平家１棟４戸、宮園団地平家３棟12戸、上尾幌団地２棟８戸は廃止し、耐用年数がまだある住宅308戸は現状を維持し、既存団地としては338戸とする計画であります。この他、新規団地として湖南地区に24戸、湖北地区に８戸、高齢者対応とした住宅を、市街地の空き地を利用し、まちなか居住へ向けた団地の整備を図るとした計画であります。今後の展開でありますが、昨年、計画見直しの際にいただいた町民の皆様からの意見では、まちなかに高齢者対応の住宅を建設すべきであるという声が非常に多く出されており、こうした意見を踏まえ、湖南地区のまちの中に高齢者対応とした住宅の建設を進めるため、平成22年度に調査設計などを行い、平成23年度に建設を予定しております。また、老朽化した住宅に現在も入居者がおり、今後、建て替えや廃止をしていくことから、他の住棟への住み替えを進めてまいりたいと考えております。次に、増え続ける要介護者などのために介護つき住宅を建てる考えはないのかとのお尋ねについてでありますが、町が設置する要介護者のための施設整備は、昭和55年に特別養護老人ホーム心和園50床を建設し、平成８年には短期入所介護事業所、いわゆるショートステイ10床を建設しておりますが、年々要介護者なとが増加する中、入所待機者が増加しており、さらには医療制度改革に伴う療養病床の見直しにより、平成23年度までに町立厚岸病院の介護療養病床が廃止になることから、その受け皿の確保と在宅介護者の負担軽減を図るため、現在、特別養護老人ホーム18床、ショートステイ10床の増築を行っているところでございます。一方、町営住宅事業の施策といたしまして、高齢者が地域の中で自立し、安心・安全な生活を続けられるよう、住宅のバリアフリー化、緊急通報システムなどが完備されているとともに、日常の生活指導、安否確認、緊急時における連絡などのサービスをする生活援助員を団地内に配置したシルバーハウジングを、奔渡団地平家の建て替えにあわせ、そこに導入の検討を進めてまいりたいと考えております。シルバーハウジングは、住宅施策と福祉施策との連携及び役割分担を図りながら進めるものであり、今後の整備に向けて検討を重ねていかねばなりませんし、シルバーハウジングを想定している奔渡団地平家については、現在も入居者がおり、先にまちなか居住とした新団地の整備を進めながら、入居者の住み替えを進めてまいりたいと考えております。続いて、２点目の地域密着型介護サービスについてのお尋ねですが、高齢者のふれあいの家など民家を利用した小規模多機能型デイサービスを考えられないかについてでありますが、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型の介護サービスは、居宅訪問や通所デイサービスのほか、短期宿泊サービスなどを提供することによって、能力に応じて居宅で自立した日常生活を営むことができるように平成18年４月に創設されたものであり、質問者が提言されているような既存の民家などを利用した事業所も含め、全国でも急速に設置が進められており、介護保険制度を利用し、定員25人以下の登録された利用者を対象に、デイサービスを中心として、利用者の状態や希望に応じて、訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供することで居宅における生活の継続を支援するものであります。民間事業所による開設がほとんどであり、登録利用者が見込める都市形成地域に集中している状況にありますが、厚岸町では、町のデイサービスを含め２事業所で定員85名のデイサービス事業を提供しているほか、定員26名の通所リハビリ事業所があり、介護サービスケアマネジメントの需要数から見ても、デイサービスが大きく不足している状況にはありません。提言いただいている居宅近くでの小規模な事業所のサービス提供は、今後のサービスの必要な要素でもあるとの認識で、今後の計画策定にあわせて研究していきたいと考えておりますが、あわせて、民家や公共施設を利用した、高齢者の閉じこもり予防や生きがいづくりを目的にした事業の展開についても研究していきたいと考えています。続いて、３点目のヒブワクチンの接種の公費助成についてのお尋ねですが、まず、ヒブワクチンの定期接種と無料化を国の責任において行うよう求めることができないかにつ い て で あ り ま す が 、 乳 幼 児 の 細 菌 性 髄 膜 炎 は 、 国 内 で は 年 間 500人 か ら 600人 が 、菌ｂ型、いわゆるＨｉｂによる髄膜炎を発症し、うち約５％が死亡Haemophilus influenzaeしていると推測されていますが、この予防ワクチンがヒブワクチンと言われるもので、、 。平成20年12月から国内でも販売が認められ 任意の予防接種として開始されております世界保険機構、ＷＨＯは、平成10年に定期接種を勧奨する声明を発表し、現在では世界120カ国以上で定期接種化されているとのことであり、専門家から、日本も早く定期接種にすべきとの指摘が出ている中、ワクチンの供給が不足し、全国の医療機関では接種の予約待ちが続いている状況にあると聞いております。患者団体などは、市町村事業で実施する定期予防接種に含めるよう国に求めているところであり、北海道町村会でも、去る10月22日に開催した政策懇談会でヒブワクチンの定期予防接種化について提言されているところでありますので、今後とも関係機関と連携した中で、保護者負担の軽減も含め、国の責任において、ワクチンの安定確保と定期予防接種化を実現するよう求めていきたいと考えています。次に、速やかに公費助成による接種を行う考えはないかについてでありますが、任意の予防接種について、町が予防接種事業として実施する考えはありませんが、費用助成として、予防接種を受ける場合の費用の一部を助成する自治体が、釧路管内の鶴居村を含め、道内でも６町村ございます。さきにも触れましたが、ワクチン供給量が不足している状況下では、接種を希望しても接種ができない対象者が多く出る状況にあり、費用助成事業としてはいかがなものかと考えているところであり、現時点では予防接種費用の公費助成は考えておりません。次に、ヒブワクチンについて、乳幼児がいる世帯に周知徹底することはできないかについてでありますが、髄膜炎は、多くの場合は生後３カ月から５歳になるまでの子供たちがかかり、特に２歳未満が最も多いと報告されています。ワクチンの接種費用は、町立厚岸病院の価格で５歳未満まで１回8,570円で、生後２カ月以降７カ月になるまでに接種を開始し、４から８週の間隔で３回、３回目の接種から約１年後に１回の計４回接種することで、ヒブを起因とする髄膜炎の予防に大きな効果が認められるとされております。、 、予防に関する情報提供は 基本的には医療機関における出生後の乳児一般健診により町からの情報としては、新生児訪問や４カ月、７カ月の赤ちゃん相談などにより個別に相談指導を行っており、その中で周知できるものと考えております。次に、国に対して速やかにヒブワクチンの公費による定期接種化を要求することと、肺炎球菌７価ワクチンの早期承認と公費による定期接種化を求める考えはないかについてでありますが、ヒブワクチンの公費による定期接種化の要求については、さきのご質問にお答えしたとおり、北海道町村会など関係機関と連携した取り組みの中で進めてまいります。肺炎球菌７価ワクチンの早期承認と公費による定期接種化についてであります。これまで高齢者などを対象にした任意の予防接種として、肺炎球菌予防ワクチン、23価ワクチンが承認されております。小児用の肺炎球菌感染症を予防するワクチンの承認がされておりませんでしたが、去る10月16日、国内でも小児用に使用できる肺炎球菌予防ワクチンの７価肺炎球菌結合型ワクチンの製造販売が承認されているところであります。ＷＨＯでは平成19年に、すべての国において小児用肺炎球菌結合型ワクチン定期接種に優先的に導入するよう勧奨が出されており、専門家の間ではワクチンによる予防が重要視されているところであります。ヒブワクチン同様に、ワクチンの安定供給と定期接種化について、関係機関と連携して定期予防接種化について検証し、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

公営住宅が、今400戸を将来的に370戸にするといった計画を１回目の町長からの答弁で申し上げました。そういったものが今後足り得るのかということでございます。これにつきましては、現在400戸の管理戸数があるうち、実質的に老朽化等によって入居可能な戸数といいますのは369戸でございます。それから将来人口を想定いたします。そうしたことによりますと、その推定では約300戸程度になってしまうと。それは人口想定でございます。そうしたことを踏まえながら、しかしながら、町営住宅の入居者世帯というのは、現実問題、減少傾向にはない、ほぼ横ばい状態になってございます。そうしたことを見ますと、今後、高齢者世帯の増加による町営住宅への入居の期待というのも高まってくるだろうといったことも想定されまして、人口は減少して、計算では減るものの やはりそういったことにはしないで 横ばい状態の 今回推定したのは370、 、 、戸という形でもって想定をしたものでございます。現実的には現状と同程度の戸数を確保しているといった計画でございます。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

お答えいたします。現在、実質入居可能な戸数といいますのは369戸あると。そうした中で、現状、実際に入っている入居者は 今は347戸でございます ですから 22戸ほど空きが出ているといっ、 。 、た状態でございます。これは、退去したり、また入ったりするということで常時移動はしてきますが、今現在ではそういった、22戸が空きとなっておりまして、募集等もかけてございます。そうした中では、希望して入れなかったというのは、まず今現在のところほとんどないというところでございます。それから、シルバーハウジングについてでございますけれども、これは今、奔渡団地のほうに想定をしているということでございまして、これについては、ある程度スペースが必要なものでございますから、そういった奔渡団地の平家の部分のところに、そこが まだ入居者がございますので そういったところが 入居者の方が住み替え等を行っ、 、 、て空いた中で、そういったところにこういったシルバーハウジング等を想定してみればというふうに考えているところでございます。（ それともう一つ」の声あり）「

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

申しわけございません。どこが募集等で人気があるのかというご質問でございますけれども、やっぱり宮園団地、ここが一番人気があります。そのほか、宮園団地、白浜団地といった順に人気が出ているところでございます。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

まず、宮園団地なり白浜団地の希望が多いのはどうしてかということでございますけれども、やはり私ども見ていると、やっぱり新しい団地であると。それはやっぱり快適であると。以前の雰囲気と比べますと、やっぱり仕様等も違ってまいります。そういったことから、どうしてもそこの団地の入居の希望が多くなっているというふうに感じてございます。それから、シルバーハウジングでございますけれども、これはまず、基本的には自立で生活ができる方が対象となってまいりますので、送迎等、そういったところまでは、今の段階では考えてはいないんでございますけれども、これらについては、今後、シルバーハウジングを建設するようになった段階では、当然、そちらの福祉方面、それと、ハード面では住宅をつくるほうと、こういったものと連携して、どのようにしていくというのは検討していかなければならないというふうに考えてございます。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

お答えいたします。、 、家賃の負担増はないのかというまずご質問でございますけれども 新築の場合ですと当然、建物の価値などが上がりますので、それをもとに計算されてまいりますので、家、 。賃等の計算をしていきますと 金額が上がってくるといったことにはなってまいりますそれから、移り住んで行かれる方が公営住宅等に申し込んでも入れないというようなお話だと思うんですけれども、私の耳ではそういったことは、余り聞いたことはない言葉です。ただ、入居者には所得制限というようなものもございます。一定の所得制限以上の方ですと、それは入居ができないと。公営住宅につきましては、基本的には低所得者が低家賃で入居できるようにしている住宅でございますので、そういったもので、所得制限がもしかしたらかかわっている場合もございます。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

お答えいたします。確かに民間の住宅を町が借りて、公営住宅のかわりに貸し出すといった事業もございます。しかしながら、じゃあ、それは安くなるのかといったことでありますと、当然、建物は公営住宅と同等の仕様をまず基本といたしますので、基本的には値段はかわらないというふうに考えてございます。それと、じゃあ、そういった民間の方が、そういう例えば建ててくることに参入してくるのかといいますと、以前もこういったようなことがありまして、そういったものはいないのかということはあったんですけども、なかなか、実際には参入してくる方がいないというのが現実でございます。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

まず、公営住宅のほうの建設関係からいきますと、今、新規団地として、まちなか居住とした団地を建てていくといった考えで進めようとしてございます。先ほど１回目の町長からの答弁もございましたとおり、来年は基本調査関係を行いまして、23年度には建物を建てていこうといったような今計画を立ててございます。そこでやはり、まちなかに建てていきますので、買い物とか官公庁関係の近くにあれば非常に楽になると、そういった観点から、まちなか居住とした住宅を、高齢者に優しい住宅を建てていこうとしているところではございます。

答弁　保健介護課長 久保

小規模多機能の機能を持った施設の整備ということでございます。議員おっしゃられますように、現在ありますデイサービスそのものは、事業所が湖北地区側に集中をしているという状況でございまして、おっしゃられるように、湖南地区にそういう施設がないというものでございます ただ 生活居住圏としましては 今持っ。 、 、ております計画そのものが湖南地区一つ、湖北地区一つというくくりではなくて、両方あわせて一つの生活圏という形での計画の策定の仕方をさせていただいておりまして、その辺はご理解をいただきたいなというふうに思う部分であります。それで、利用のニーズそのものの数と、それから実際にデイサービスを提供する定員人数との比較で申し上げますと、先ほど１回目の答弁の中でも申し上げましたように、大きく不足する状況ではないという中では、介護保険を利用した新たな小規模多機能の施設を整備をしていただいて、そこで事業所として、収支の問題も含めて事業展開ができるかどうかという部分では、今の段階では少し難しいのかなという判断をしております。議員おっしゃられますように、網走市の例も、私ども勉強として情報を承知をしているところでございます。基本的には、網走の場合は、町内会単位のボランティア組織というふうに聞いております。週１回、高齢者ふれあいの家という形式のものを展開をさせていて、そこでは決まり切ったプログラムではなくて、１カ月のうちに運動機能を１回入れるだとか、それから健康講話を入れるだとかというような、割と自由な形での取り組みというふうに聞いております。従事される方々はボランティアということですので、厚岸町にとりましても、歩いて行けるところ、例えば各地区にあります公共施設、集会所等を利用した形、それから、民間等を利用して展開できるというようなことも含、 、 、めて考えますと 居住区の近くにそういった寄り合いの場所がある そのことによって今までは引きこもりがちだったんだけども、気軽にそこに出かけることができる。そのことによって、地域の中で、きょうは元気に来たよね、それから、最近来ないんだけどどうしたんだろうというような情報がその中でお互いに確認ができるというような仕組みになってくるというものでございまして、将来的な厚岸町の課題としても、地域の力をお借りをしながらそういった事業展開が必要になるだろうという認識の中で、今後の取り組みの中でぜひ検討させていただきたいなというふうに思っております。

答弁　保健介護課長 久保

鶴居の費用の一部助成は、おっしゃるとおり１回3,000円ということでございました。それで このワクチンの供給そのものが実は輸入のワクチンでございまして 昨年の12、 、月に国が接種の承認をしてから間もなくワクチンが足りないという状況が出てきたようでございます。それで、釧路市内、それから町立病院も小児科を持っておりますので、町立病院でも接種をされている方はいらっしゃいます。町立病院では昨年の12月から20名弱の方が接種を受けられている、20名というか20回といいますか、という状況で、釧路市内でも、まだそんな大きな不足、何カ月も待っていただくという状況ではないようですけども、１カ月に、診療所で言うと３人分しか来ないとかっていう状況があって、待っている状況なんですよってな話もございました。それで、そんな状況を考えますと、公費の助成制度そのものも、早く受けられた方がよくて、待っている方が決して恩恵を受けられないという供給状況の中では、私どももなかなか、大手を振って、厚岸町として助成をさせていただきますので早いうちに接種を受けていただきたいという呼びかけそのものも、なかなか難しい部分があるということでの答弁をさせていただいておりますことについて、ご理解をいただければなというふうに思っております。

答弁　保健介護課長 久保

ご質問者のほう、今のところヒブワクチンのことについて限定された中でのお話でありますんで、私どもも、このインフルエンザｂ型菌の影響そのものが、決して軽いものではないという認識は同じでございます。それで、今、国のほうでは、承認間もない中でのいろんな、安全性の検証とかっていうものがされているようであります。それで、一方では、季節性のインフルエンザそのものも、新型の今のインフルエンザ、と同じように脳症の症状を起こしたりというようなことでの重症化っていう問題も実は同じ並列の中でございます。どちらも任意接種のワクチンという制度で進んでいるものでありまして、私どもは、ヒブだけが優先して必要だというとらえ方ではなくて、全体的な、今の任意接種のあり方が、国の接種事業のあり方として、全体的に市町村が定期接種事業として実施できる予防接種としてきちんと位置づけをしていただくということがまず先だろうという考えの中で進めさせていただいている部分でございますので、その辺は、この後に質問いただいております肺炎球菌のワクチンの問題も含めての話になるかもしれませんが、現場の認識としてはそういう中で、決して軽視をしているものではございませんが、ヒブ、あるいは肺炎球菌のものだけが優先をするってことの位置づ、 。けの中では進めてないということについては ぜひご理解をいただきたいなと思います

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。先ほどの第１回目の答弁でさせていただきましたが、去る10月22日に北海道町村会、すなわち我々町村会の会があったわけであります。そこでヒブワクチンの話題も出たわけでございまして、我々といたしましては、北海道を挙げて国に強く要請していこうという一致結束の姿勢を見せているわけでございまして、私といたしましても、今後、関係機関を通じながら、国に強く要請してまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。