（1）酪農について／（2）雇用対策について

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

ただいま大野議員から、昨日の一般質問における13番議員のご質問に対する答弁の中で、他の議員の名前を挙げて余分な説明をしたという点をご指摘いただきました。私どもの今後の答弁、ただいまご指摘いただいたことを肝に銘じて、余分な説明はしないように配意しながらご答弁をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

11番、大野議員のご質問にお答えをいたします。まず、酪農についてのうち１点目の、例年にない悪天候の影響で、牧草やデントコーンの減収、栄養価の低下が懸念されている、この状況をどこまで把握できているのかというお尋ねでありますが、天候不順による農作物の状況についてでありますが、本年６月から８月まで３カ月間の天候不順により、平年の２倍から３倍近い降水量と日照不足で、町内の主要な農作物である牧草やデントコーンの生育に影響を受けている状況にあります。具体的には、釧路農業改良普及センター釧路東部支所の調査によりますと、牧草は、低温多雨の影響により、平年より12日おくれの７月29日に収穫が終了し、収穫量も平年を若干下回ったものの、ほぼ平年並みの量を確保いたしましたが、２週間近い刈り取りのおくれにより栄養価が低くなることが確実な状況にあります。また、デントコーンにつきましては、７月以降、生育のおくれが目立ち、総体として、総量は２割程度落ち込むほか、品質の低下も確実な状況にあり、今後、生乳の生産量にも影響を及ぼすことが懸念されております。次に、どのような対応策ができるかでありますが、天候不順に伴う餌不足やサイレージの栄養価不足が深刻な状況が予想され、秋以降、乳量や乳質への影響が出てくることが予想されます。このため、北海道では、冷湿害等農業対策本部を設置し、対策を検討することとしており、その推移を見守るとともに、町といたしましても、生産者個々の経営にも影響が出ることが予想されますので、関係機関と連携し、国や北海道に具体的な対策を講じるよう働きかけてまいりたいと考えております。次に、２点目の、酪農家は計画生産のもと生乳を生産している、ＪＡ釧路太田の生産枠があり、それを個々の酪農家に配分されている、しかし、計画推量に未達、未達成が予想されている、酪農家が妊娠牛を導入するとき、町として何らかの補助ができないかというお尋ねでありますが、当町においては、過去に乳牛改良のための乳牛資金の貸し付けや、前向き対策として乳牛保留・導入資金の利子補給を実施した経過もあり、それらを踏まえて、町としても何が必要か、釧路管内市町村の対応策について情報収集を行ってきたところであります。しかしながら、具体的な対応については、まだ農協と協議を行っていない状況にあります。つきましては、各農家の実態や影響を把握し、どのような対策が考えられるか、釧路根室管内の市町村の対応策も参考にしながら、今後、農協や関係機関と十分協議し検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。続いて、雇用対策についての質問にお答えいたします。まず、本年度は雇用対策で交付金が出て、さまざまな事業が行われているが、どのような効果があると思われるのかとのお尋ねですが、国では、現況における厳しい雇用・就業情勢の中、地域の雇用・就業機会の創出を支援するため、緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金を都道府県に交付して基金を造成し、平成21年度から平成23年度までの３年間、都道府県及び市町村でこの基金を活用した雇用対策事業が行われることになっております。この基金を活用した厚岸町における本年度の緊急雇用創出事業については、当初予算で措置いたしました道路・河川等環境整備事業で５名の作業員を５カ月間、直接雇用する事業を行っております。さらに、今議会定例会に上程しております補正予算において、道路・公園・環境施設の整備にかかわる臨時作業員２名を2.5カ月間、文化財の整理事業に携わる臨時職員１名を５カ月間、直接雇用をするほか、簡易水道及び下水道固定資産台帳整備で３名を４カ月間、新規雇用する委託事業を計上しております。また、ふるさと雇用再生特別対策推進事業では、６月の補正予算で措置しました地域福祉サポーター事業で２名を8.5カ月間新規雇用する委託事業を行っております。このほか、国が本年度の補正予算で措置した地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当し、７月の補正予算で計上した雇用創出事業を設け、一般事務臨時職員２名を６カ月間、高齢者情報調査員１名を２カ月、公共施設の修繕に当たる臨時作業員３名を６カ月、それぞれ直接雇用することにしております。これらの事業を活用した効果についてでありますが、延べ人員で19名、1,952日間の雇用の創出が生じておりますし、この臨時雇用によって、地域内における道路や側溝、河川等の環境整備が行われてきており、さらに、台帳等の電子化整備や情報データの蓄積など、懸案であった事務事業の新たな展開や、これまで未実施であった町有施設の修繕等が進むことの効果を生むものと思っております。次に、次年度も継続し、もっと拡充できないかとのお尋ねでありますが、緊急雇用創出事業は、次年度も交付金の配分が予定されておりますので、これに取り組み、また、ふるさと雇用再生特別対策推進事業に充てた事業も、３年間は継続可能となっておりますので、続けたいと考えております。このほか、雇用対策事業の拡充実施につきましては、国の施策展開に期待するところが大きいところですが、今後の雇用環境の状況を見据えながら、町独自の雇用創出事業の実施につきましても、その財源対応を勘案し、配意してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

ただいまの大野議員のご質問の件であります。この対応策につきましては、確かに今年につきましては非常に雨が多くて、天候不順だったということで、この牧草の刈り取りがおくれたために、収量的にはそうでもなかったんですけども、品質が相当落ちて、今後、乳量等に影響を及ぼすということであります。収量的に若干少ない、ほぼ平年並みという収量なんですけども、刈り入れ時期を逃したためにですね、牛としては嗜好が余り好まれない、ぱさぱさの牧草で、栄養価も非常に下がっているということで、今回このような形で、ホクレンが中心に音頭をとって、このような対策に乗り出したということであります。北海道としても、北海道議会の農政委員会が９月11日に標茶と厚岸を訪れて、この被害の状況というのを見ていって、それで、北海道議会のほうで対策本部を置いて、それで、これら対応策を今後練ってという段階でございます。１回目の答弁にも申し上げましたが、それらの対応を見ながら、今後、厚、 、岸町としてどのような対応ができるのかということも含めまして 道のその対策本部の対策の推移を見守っていきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

こちらのほうには、こういう施策をすると、そういった情報はまだ入ってございません。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

釧路根室管内の各市町村も、現在のところ、まだ情報収集。 、 、の段階ということでございます そういったことでありますので 町といたしましても今後、農協と、あるいは指導機関等の意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

収量的にですね、相当収量が落ちると、そういう状況は、あの現状を見ると、見てとれるかなと思います。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

先ほど牧草の収量の減と、何らかの対策ということのお話でございました。今回のこういったデントコーンの対策も含めて、まだ情報収集に加えまして、いろんな各町村の状況、それらもまだ十分、ほかの管内の状況もまとまってございませんので、それらの状況を勘案しながら、牧草の対策、それからデントコーンの対策を含めまして、農協あるいは飼料機関等も含めて、どういう対応策がいいのかということも含めまして、今後協議して対応策について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

９月24日付でＪＡ釧路太田のほうで乳量の増産に対する対応策ということで打ち出して、組合に通知をしているということは、私どもも承知をしてございます。しかしながら、これらについて、まだ実態等、詳細等がこちらのほうとのまだ打ち合わせが未了でありますので、そういった、農協と町の段階で協議をさせていただいて、町がどのお手伝いをできるか等も含めて、財源的なことも含めまして検討をさせていただきたい、時間をいただきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

確かに、議員おっしゃるとおり、計画数量の達成と、これは重要なことだと私も思ってますし、議員と同じく、思いは一緒でございます。しかしながら、私どもといたしましても、まだ、答弁の繰り返しになりますけども、これから詳細なことにつきまして、農協等も含めまして打ち合わせをしたいと、その後検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

雇用保険に関するご質問でございます、雇用保険についてお答えしたいと思いますけれども、ご案内のように、雇用保険の部分、まず、企業側と本人のほうもありますけれども、１カ月を１日でも超えるような雇用体系になった場合については雇用保険をまず掛け金として納めるという制度になってございます。それで、雇用保険の受給資格というのは６カ月ということでございますけれども、要するに、雇用の場がなくなった、いわゆる失業したという時点からさかのぼりまして一年間に、そういった雇用保険を掛けてた期間が、要するに仕事があったかと、それは通算されまして６カ月以上あれば雇用保険の受給対象になる、基本的にはそういうような制度でございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

お答え申し上げたいと思います。雇用保険の関係についてはそういう形でございまして、１カ月を超えるような雇用については、町が直接雇用する場合は雇用保険の掛け金としてはきちっと納めているということで、まずご理解をいただきたいと思います。それと、今回の国の雇用対策というのは、以前にもお話しさせていただきましたけれ、 、 、ども 緊急雇用創出推進事業という国の制度でございますけれども これはあくまでも要するに、失業されている方に次の仕事を見つけるまでの間、臨時緊急的に雇用を行うと、創出するんだという考え方のものでございまして、そういう考え方のもとで、６カ月未満の事業であることというのが原則といいましょうか、なってございます。一部、福祉であるとか教育であるとかというような形で、特殊な業務の部分については、一度の、６カ月の継続ということで、再雇用ということも可能だということですけれども、この国の緊急雇用創出推進事業については、そういう６カ月未満の雇用というのがこの事業の行っていく上での条件というふうになっておりますので、私ども、この100％交付金措置されます事業でございます、その制度に乗った、いわゆる事業実施という形の中で計画をさせていただいたということでお答えをさせていただいております。そういう内容のものであるということをご理解をいただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

考え方として、確かにおっしゃることわかります。雇用した人間をできるだけ長期に使えればよろしいというような考え方も理解はできますけれども、一つには、この雇用創出という部分につきまして、町が、いわゆる直接雇用していくという部分についても、これは限度がございます。その点はご理解をいただきたいなというふうに思います。当然、財源対応等々の問題もありますし、実際に、そこで行政としてそういった業務を行っていくだけの需要といいましょうか、緊急性なりという部分があるのかというような部分もあわせて考えていかなければならないという部分もあるということでご理解をいただきたいというふうに思います。それで、その後の雇用保障といいましょうか、その後の雇用継続について、どこまで責任を持つといいましょうか、保障するような取り組みができるか、これは非常に難しいということをご理解をいただきたいなというふうに思います。どうしても町が雇うんでなくて、民間に次の就職先を求める云々という部分でございまして、そういった、要するに、この事業の目的というのは、次の雇用を、民間サイドでの自分の雇用、それが通年雇用になるか短期雇用になるか別にしまして、そういった部分を見つけるための間のつなぎ的な部分というような事業の中で取り組んできておりますし、そういった中で職種を探したりする部分を、生活をやはりきちっとできるような対応をしたいというつなぎ的な事業ということで今回取り組んでおりますので、その後のほうまで、すべてこちらのほうで保障とでも申しましょうか、100％の対応をしていくというのは非常に困難かなと、このように思っております。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

今のご質問につきましては、いわゆる一般事務の受け入れる臨時職員の雇用の関係ということであろうかというふうに思います。以前にもちょっとお話ししていると思いますけれども、一般事務のほうには非常に短期のものになります、数週間単位のものもあれば何カ月にも及ぶものもある。これはやはり業務の量、必要な量によって短期雇用をするというような形になります。それで、これは広報等でもずっと募集かけてるんですが、一応そういう仕事がありますもんですから、登録といいましょうか、こういう仕事があったときには、私、こういう部門、仕事、随時する希望ありますよというようなことの登録制という形の中で通年で出していただいて、そういった中で、この業務でこういう仕事があるかどうかというような部分で、いわゆる雇用関係の契約関係で対応してきているというような部分もあります。そういうことで進んできているということでございまして、そこに現状の中では、そういう登録者があふれているというような状況にはなっていないということでございます。それから、実は今回、緊急雇用の中で、これは９月の補正予算での関係でございますけれども、緊急雇用創出事業の２次分、追加がされておりますので、そういった形の中で、一般事務職で２人を６カ月間募集をいたしました。それから、災害時の高齢者情報調査のほう、これからの募集になりますけども１人を２カ月間、それから、公共の施設の管理事業ということで３名、今言ったのは、６、７月の経済対策ですね、経済対策で。 、の雇用ということで募集をかけております そういった形の中での募集もいたしましてそういった部分での応募もいただいております。こういう特殊なものとは別にいたしましては、先ほど言いました一般事務についてはそういう登録制でやってるということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

先ほどの緊急雇用の５名の作業員につきましては、その後も、すべてではないんですけれども、先ほど言いました、経済危機対策のほうの事業ですね、これは緊急雇用のほうでいきますと、６カ月未満での再雇用というのは認められないというふうになっています。それは、広くたくさんの方にこういう制度の部分の部分の中で支援していこうという考え方のもとで来ておりますので、特殊なもの以外については再雇用できない、再度その制度を利用することができないということになっておりまして、そのほかの、先ほど言いました経済危機対策である、こういったような部分でですね、また再度募集してきているという方もいらっしゃいますので、その方、 、 、 、の 当然面接の結果になりますけれども そういった中で 別契約になりますけれども契約して、結果として通算雇用保険の対象になるという方もいらっしゃいます。また、町のほうになる前に民間のほうにいらっしゃって、その分が通算されますと、６カ月以上の受給権を得るという方も中にはいらっしゃる、その辺は、そういう個々の雇用状況によって変わってくるものだということをまずご理解をいただきたいと思いますし、それから、町が雇用する場合、雇用保険の部分を考えて６カ月以上すべて雇用する、これはやはりその業務の中身であるとか必要性であるとか、そういったようなことも当然考えていかなければならない、物によっては１カ月で、短期で終わるものもありましょうし、数週間単位でのものも出てくる、これはやはり、その辺の業務の中身があるということをまずご理解をいただきたいというふうに存じます。、 、 、それから 通年雇用化だとか いわゆる新規雇用の場を増やすという部分についてはそういう企業において、新しい雇用を増やすと、新規従業員を増やした場合に対します助成制度というものが既にございます。これはハローワークであるとか、それから道であるとか、もちろん商工会のほうも私どものほうもありまして、それから、こういう部分を、さらに季節労働者を例えば通年雇用にしようとか、こういったような場合における助成制度だと、これは企業に対する、１人雇うと幾らだとか、こういう制度がございます。これが、こういう部分の活用という部分を促しながら、企業での雇用創出という部分を促進についての話をさせていただいているのですが、なかなか、やはり企業自体が、今抱えている従業員をそのまま確保していくという部分が非常に厳しいという事情。 、もございます なかなか新規雇用につながっていかないという部分はありますけれどもこういった制度があるということで、こういう部分を、情報提供なり、そういう促進ということで企業回りも行っております。なお、この部分については、釧路地域に通年雇用促進支援協議会というものがありまして、この雇用を促進する支援員という方がおり。 、 、 、ます こういった方が 町内の企業であるとか こういった部分を専門的に回りながらこういった制度を周知しながら促しているというのも行ってきているところございますので、その点もご理解いただきたいと思います。