（1）安心して暮らせる町づくりについて／（2）在宅介護の支援について

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

15番、石澤議員の質問にお答えをいたします。安心して暮らせる町づくりについて、１点目の緊急通報システムの利用状況などについてのご質問でありますが、緊急通報システム事業は、高齢者及び障害者等の単身世帯などへの支援事業であり、急病や災害等による緊急時の連絡体制及び援助体制を確立するものとして、現在108世帯が利用しております。通報先は消防署につながっており、救急出動は年間７件程度になっています。利用に当たっては、緊急事態でないときに誤っ、て通報ボタンに触れてしまったことでの誤報も年間10件から20件程度発生していますが通報システム自体は問題なく機能し、その役割を果たしております。緊急通報システムの町民に対しての周知はできているかとのことですが、必要とされる方の情報は、主に民生委員の皆さんや介護の支援事業所であるケアマネージャーの皆さんからの相談ケースにより把握をしているところですが、ご本人から直接申し込みされる場合も少なくありませんし、必要な方への情報提供は一定程度できていると考えております。緊急通報システムの利用に当たって、申請の時点で２名の協力員をお願いしておりますが、急病などの緊急時に利用者宅に駆けつけていただける援助体制のための協力者であり、親族に限らず、地域の支援も想定されております。どうしても協力者がいない場合などは、そのことで利用ができないこととならないよう、実態に合わせた対応をして、 、まいりますが 日常生活における地域とのつながりは大きな財産でもありますことから可能な限り支援いただける協力者の配置をお願いしていくこととしておりますので、ご理解をお願いいたします。次に、緊急通報システムについて、このシステム以外の事業は考えていないかとのこ、 、 、とですが 救急救命支援を考えますときに 消防署を通報先とするこのシステム事業は利用者の立場での安心感も含め、継続すべき事業と考えますが、機材そのものが古くなり、修理するにも部品がない状況でありますし、同じ機種で更新していくにも、設置費用も含め、１台約13万円と高価なため、一斉に更新できる状況ではありません。当分の間は新たな利用者に対応できるよう購入してまいりますが、他のシステムへの転換も含、 、 。め 救急や安否確認システムなど 研究してまいりたいと考えているところであります次に、夕張市で行っている命のバトンを厚岸町でも取り入れるつもりはないかとのことでありますが、夕張市民の主体的活動の中で始められたこの事業は、救急医療に対応できる情報として、緊急の連絡先、かかりつけ医、持病、服薬情報、診察券の写しなどの情報をバトンのような容器に入れ、冷蔵庫に保管し、そのことを示すステッカーを冷、 、 、蔵庫や玄関に張っておくことで 本人が会話できなくなった状態や 同居者が不在でも救急対応の際の必要な情報がわかるようになっているものと聞いております。厚岸町におきましても、高齢者のひとり暮らしは606世帯に及び、災害時の支援も含め、地域にお、 。ける支援体制の必要性など 命のバトンの取り組みは大いに参考になるものであります現在検討を進めています災害時支援に必要な情報の構築の検証の中で、夕張市の取り組みも研究させていただきたいと考えております。ご質問者からのさらなるご提言もお願いいたします。次に、外出支援サービス事業についてであります。外出支援サービス事業は、車いすの方や寝たきりの方など、一般車両による移動が困難な高齢者や身体障害者の方を対象に、主に医療機関への通院の送迎をする事業として利用されており、専用車両１台で、厚岸町社会福祉協議会に委託して実施しています。もっと気軽に使えるシステムをつくれないか、買い物支援の高齢者等の交通手段の確保、 、が大切とのご質問でありますが ハイヤーやバスなどの公共交通機関との兼ね合いでは高いハードルがあって難しい提言であります。町では、スクールバスやへき地患者輸送バスの運行地域住民の方に対して、本来の目的を阻害しない範囲でございますが、地域住民の利用も可能としておりますし、要介護の高齢者の方々の買い物支援には介護保険サービスを利用する方法もあります。この外出支援サービス事業の利用者対象者については、車いす利用者や介護度４、５などの重度の方を対象にした事業でありますことをご理解願います。次に、在宅介護の支援について。１次産業が中心の町として独自の支援方法を行ってもいいのではないか、その具体例として、ヘルパー事業での時間の配分を実態に合うよう変更できないかとのご質問ですが、ホームヘルプと言われる訪問介護は、介護利用者のサービスの選択により、身体介護や生活援助のサービスを利用時間数や利用時間帯も含めて月単位で計画が作成され、サービスの提供を受けることになります。介護度によって、受けるサービスの給付限度額もありますので、利用するサービスについても、毎日受ける方や、週２回や３回という方も出てきます。介護保険制度では、介護サービスが必要な方から見ると24時間365日の支援体制にならないという現実の中では、産業形態や家族の見守り事情に合わせたサービス利用にならない実態があります。計画を作成する段階で、できるだけ生活実態に合わせたプランづくりをケアマネージャーの方と相談して計画に反映していくことになりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、ボランティアの力をかりながら見守りの事業などをつくれないかとのご質問でありますが、先ほども申し上げましたが、介護保険制度だけでは生活支援が十分でない実態の中では、ご質問のボランティアの力や地域の見守り支援体制が大きな社会資源の。 、一つになってまいります 全国でも先進的な取り組みをされている十勝管内本別町では在宅介護を支える会というグループが、有償で認知症高齢者の長時間見守りサービスとしてやすらぎ支援事業に取り組んでいるほか、社会福祉協議会の事業として、もの忘れ地域ネットワーク事業という地域住民による支援が進められています。高齢者が地域で生活していくために、介護保険だけでは不十分な部分を支えていく仕組みとしてすぐれた取り組みであります。ご提言を受けとめさせていただき、厚岸町版としてつくっていける、地域や人材育成の基盤づくりを研究させていただきたいと考えておりますことをご承知いただきたいと思います。、 、次に 福祉施設の増床によってどのくらい待機者が減るのかとのご質問でありますが９月１日現在の心和園の待機者は95名となっております。また、現在の多床室からユニットに移りたいとしている入所者は、５名程度の方が、自分の意思として希望されておりますが、最終的には、ご家族を含め相談していくことになります。多床室とユニットの入れかえがあるといたしましても、このたびの増床分18床分、18名の待機者が減少することになるということでご理解賜りたいと思います。ショートステイについても、10床増床することで、既存10床では常時満床の状態で利用しづらかった中長期的なプランによる利用が利用しやすくなることから、入所待機者の計画的な利用も見込めるものと考えております。以上でございます。

答弁　保健介護課長 久保

お答えをさせていただきます。必要とされる方すべてのところに設置されていないのではないかというお話でございます。今お話伺っておりましても、私どもが情報を入手できない部分も含めて、介護サービスを利用されてない方等で疾病を持たれる方との情報自体ももれているという部分はあるというふうに思っております。ただ、障害認定を受けてらっしゃる方々につきましては、福祉課との連携の中で情報をいただくということもやっておりますので、ご本人から、これまで設置に関する手続がないということについては、その辺のつながりがうまくいってなかったのかなというふうに思いますので、今後、この中でさらに周知の方法も含めて、いい方法を見出す中でお知らせできる体制をつくっていきたいなというふうに思っております。それから、今ご提言のありました、携帯電話との接続による生活反応といいますか、一つの例としては、ポットの操作によって、そのサインがお子さんのところに、遠距離であっても通じる、きょうも生活してるんだなということが携帯を通してわかるとかいう方法、それから、今ありました、家の中を歩いていることによってセンサーチェックができるというようなことも、今既に開発されてきております。そういう意味では、それも独居老人等の安否確認という意味では、一つの方法だというふうに私どもも考えております。このことがすべて町の事業に今組み込んでというところの研究までは進んでおりませんが、現在の緊急通報装置そのものも、利用される方の利用料の負担ということも大前提にしながら、例えば、町の事業としましては、介護予防、生活支援事業条例というような条例の規定の中でやっておりまして、利用される方の負担も原則としながら、所得税が課税されてない方、世帯に対しては、町がその初期費用を負担をする等の規定を持ってやっているものでありますので、全体の今後の事業のあり方として、そういった提言の内容も含めて、安否確認の施策の展開をどういう形でやっていけるのかというような研究を、今後の中でしていく必要があるなというふうに受けとめておりますので、その辺のご理解をいただきたいというふうに思っております。

答弁　保健介護課長 久保

ご質問の中では、在宅支援の部分でボランティアの力をかりながら見守りの事業などをというご提言でございましたので、私ども、答弁書を用意させていただく段階では、高齢者の、いわゆる認知を伴った、介護サービス時点の支援だけでは日常生活がおくれない方々の見守りについてということで、昨年同行させていただきまして勉強させていただきました本別町のすぐれた事業の教訓を受けながらやっていこうという想定の中で答弁をさせていただいたつもりでございます。今ご質問にありました、突然ベッドの上で動けなくなったと、結果的には、知人が来なければだれも助けてもらえないという前提のお話でございます。こういった部分も含めてどうあるべきかというのは、課題としては当然必要なものだというふうに思っておりますが、基本的には、日常生活の中での近所のつながりというものがやっぱり必要になってくるんではないかというふうに思っております。こういう話を申し上げますと、いやいや、近所となかなか結びつきが持てない方がいらっしゃるというお話もございます。それはそれなりによくわかるんでありますが、ご本人の努力も含めて、向こう三軒両隣、日常的なおつき合いができるという努力も、結果的にだめかもしれませんが、努力としてはやっぱりそういうことが、地域のコミュニティーとして必要だろうというふうに私どもは思っております。そういう意味では、日常的な地域のコミュニティーづくりそのものが、今、議員がおっしゃられるような、日常の突発的な部分の救援システムというものにつながっていくのではないかなというふうに思っております。そこまでいかないまでにしても、先ほど１回目の答弁の中で副町長申し上げておりますが、介護保険システムだけでは、高齢者の方々が年を老いて、日常生活の中で、もともといる地域で、自分の家で生活するということがなかなか困難な背景があると。だとすると、介護保険システムで救えない部分を我々が地域の見守りシステムとして日常的なかかわりが持てるシステムを構築していかなきゃいけないというふうに認識をさせていただいております。これまでも行政としてそのことが必要ないという判断ではございませんでしたが、どういう展開をしていこうかということのプロセスそのものが、住民の皆さんに最終的に協力をいただく必要がある団体でありますとか住民の皆さんに、行政のプロセスとしてお示ししていってないということが、なかなか前に進めないこれまでの事情だったのかなというふうに反省をしているところでありますので、ことしスタートいたしました第４期の高齢者健康づくり、それから介護保険事業計画、３年間計画の事業でございます。ご承知のように、保健・福祉・医療総合サービス調整委員会というものがございまして、こちらのほうに計画づくりの大半をお願いをいたしました。委員会の中に策定部会をつくっていただきまして、私どもがお示しをさせていただいた計画のたたき台に対して、いろんな方面から議論をいただき、不足する分を補足をしていただいて、21、22、23年の事業計画を作成をしていただきました。その中でも、高齢者の、元気な方の施策はもちろんでありますけれども、おっしゃられているような、認知症を持たれている高齢者の地域の見守りというものも計画の中に盛り込みながら事業展開をしていこうということでの計画をまとめていただいてスタートをしているということでございますので、もう少しお時間をいただいて、地域に入ったときにはまたいろんなご提言をお願いできればというふうに思っております。

答弁　保健介護課長 久保

お答え申し上げたいと思います。、ご提言ありました民間のタクシー会社を利用した乗り合いタクシーへの補助のお話でその背景には、バス停まで行くことがつらい、あるいは、近くにお店がないというお話でございます。この話は、タクシーの話は別にしましても、これまで高齢者の買い物の環境づくりという意味では、いろんな面からの検討もご提言もいただいていたというふうに思っております。町の商店街のほうは、注文いただければ配達をするというような仕組みも、随分前の話からでございますが、福祉の店とのチラシをつくりながら利用していただきたいというようなことも取り組んだ経過があるようでございます。その当時のお店がそのまま引き続いてやっているかどうかという問題は別にしまして、今おっしゃられているような部分につきましては、鮮魚店でありますとか日用品のお店でありますとか、スーパーあたりも、注文いただければ配達をするというようなシステムをとられているようでありますので、当分の間はそうした利用の中で、どう、必要な日用品を調達をしていくのかというところが、相互の課題と申し上げますか、どうしたらうまくいくのかなということも含めて詰めていく必要があるのかなというふうに思っております。おっしゃられますように、この状態がずっと維持できるというお話ではございませんで、将来的に公共交通機関も本数が減ってきて、なかなか日常生活の中で利用すること自体が不便を感じるでありますとか、そういった環境が将来的に想定される中では、おっしゃられているような事業展開というものが、今回の場合はタクシーのお話でございましたが、民間事業所でお持ちになるバスの運送に対する補助でありますとかというものも、将来的には検討課題の中に入ってくるのかなというふうに思っておりますが、現時点では有料の、新たなバス路線の確保等々の問題はなかなか、１回目の答弁で申し上げましたように、公共交通機関の問題がありまして、非常に厳しい環境にございます。、 、 、そういう意味で 利用いただいておりますスクールバス 患者輸送バスにつきましてはもともと町が無料で地域を走っているバスということで、こちらのほうは、かつてから見ますと、道路運送法そのものの規制自体も柔らかくなってきていて、地域の住民の利用については、本来目的を阻害しない範囲の中で利用される分については、自由に利用していただいて構わないということを受けて、私どもも町民課を中心に、町民の有効な利用というものをやってきております。この事業の展開の膨らませ方がどういう方向でいけばいいのかということも含めて、将来的な課題なのかなというふうに思っているところであります。

答弁　保健介護課長 久保

ご質問の中身は二種類になってくるのかなというふうに思います。一つは、既存の介護保険制度におけるヘルパーの派遣できる時間帯の多種多様な事業展開ということが一つだろうと思います。それからもう一つは、ヘルパーのサービスを受けてない時間帯での見守りのあり方というものが、事業展開も含めて、あるいはボランティアの力もかりてということも含めてのお話だというふうに思います。厚岸の場合、残念ながら、地元に24時間体制の訪問介護支援の事業所はございません。釧路、 、 、 、市で展開をしておりまして 利用者 まだ20名をちょっと超える程度の利用の中で 今社会福祉協議会が委託を受けて事業展開をされているというお話を聞いております。問題は、需要と供給の問題だろうというふうに思っておりまして、そういう意味で、厚岸町の中で、この24時間の事業展開をする事業所、例えば釧路市のように社会福祉協議会が受けてできる体制がとれるのかどうか、ヘルパーの確保も含めて、それが可能なのかどうかということもこれからの課題でございます。そういう意味では、まだご提言を受けとめて事業展開をできるというふうにお答えできる状態ではございませんので、その辺はご理解をいただきたいと思うんでありますが、１回目の答弁の中でも申し上げまし、 、 、たように ヘルパー事業所の事情が許すのであれば 月のサービスを受ける計画自体に、実態に合ったプランのつくり直しということも可能だというふうに思っておりますのでそういった、利用者とケアマネージャーとのプランづくりの中では、ぜひそういったこともやっていただきたいし、事業所のほうにも、地域の実態に合ったプランづくりが、現時点よりも利用者の実態に合ったものがつくれるんであれば、そういった努力もお願いをしたい旨はお話をしていきたいなというふうに思っています。ただ、現在、介護にかかわる労働者そのものが、なかなか定着率がよくない、あるいは、新たな雇用そのものが難しいという状況の中では、事業所自体も少ない人数の中でやりくりをしているという実態もございますし、一日の、例えば朝６時から夕方６時までの時間帯の中で均等にサービス提供ができるという状態であればいいんでありますが、利用者の要望によって、ある時間帯に集中せざるを得ない、そうなりますと、途中の時間帯は余裕あるんでありますが、ある時間帯では、例えば酪農家の皆さんで言えば、４時から７時とかという時間帯の中で、事業所自体が余裕を持ってサービス提供ができるかどうかということについては、今の時点では難しい部分もあるのかなというふうに思いますが、個別のプランづくりの中では、ぜひそういった、サービスを選ぶのは利用者のほうでございますので、プランづくりの中で可能な部分は組み込んでいただけるのかなというふうに思っています。答弁になったかどうかちょっとわかりませんが。それから、もう一つの、ご家族の、できれば家で見ていきたいと、ちょっとした支援があればというお話でありました。私どもも同じ認識でおりまして、そういう意味で、これからの時代は、町に住む方々の高齢化率が上がっていく中で、現在3,100名程度の65歳以上の高齢者の方いらっしゃいますが、このうち５名に１人は何らかの介護認定を受けてらっしゃる方々でございます。それ以外の方々は、ある意味では元気な高齢者という部分で、行政のどこかにあいさつに行くときには、いつもオウム返しのように、これからは高齢者の皆さんにも知恵を出していただいてというお話をするんでありますが、提言のありました地域の見守りとかという活動そのものも、これからやっぱり元気な高齢者の方々も含めた体制の中で、いろんなお願いをし、協力をいただくことになっていくというふうに私ども思っております。それで、質問者の地区もそうでありますけれども、元気な高齢者たくさんいらっしゃって、パークゴルフだけではなくて、社会教育でありますとか、いろんな事業に参加をされています。そういった日常活動の、地域の自治会活動もそうでありますが、老人クラブ活動でありますとか、そういった活動の中の一つに、今言われたような地域の課題というものも織り込んでいただけるんであれば、スタートラインは２人、３人かもしれませんが、地域の見守りというような支援体制もつくっていけるのかなという思いで私ども今おります。ただ、基本的には、行政のプロセスはどうなのよという定規が求められるわけでありますので、そういった地域の支援体制づくりもプロセスの中に含めて、私ども、構想としてはこういうものですというものを出していかなきゃいけないという思いでおりますので、なお研究をしてプランをお示しをさせていただけるようにということで頑張っていきたいと思っております。

答弁　保健介護課長 久保

ごめんなさい、分野が、うちでいいですかみたいな確認をする時間がちょっと必要でございます。今ご提言のありました、Ｕターンの方々が多く集まる町というのは、おっしゃられるように、生活サイクルに対する制度の充実があって、なおかつ、60歳以降の余生を充実した毎日が送れるような環境づくりというものが必要なのかなというふうに、先進地の事例を見ながら日々そう思っているところであります。厚岸町が、じゃ、食料生産基地という、言葉はちょっと古いかもしれませんが、日本の食料を支えていく第１次産業を中心にした町づくりという中で、Ｕターンをされる方々の希望というものが望める町なのかどうかという部分につきましてはこれからの検証であり、施策の展開が必要だというふうに思っておりますが、保健介護課だけの問題ではなくて、厚岸町全体の問題でありますので、前々から議論になっております総合計画のプランづくりの中で、そういったことも含めて対応していくということになってくるというふうに思います。その辺でご理解をいただきたいと思います。