（1）今後の財政運営について／（2）厚岸道立自然公園内の植物の絶滅危惧種について

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

９番、菊池議員のご質問にお答えいたします。今後の財政運営について、まず１点目の財政４指標の数値基準を維持していくための基本的な考え方についてでございます。財政４指標の数値基準とは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これに規定するところの実質赤字比率、実質連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率であるものとして、それぞれの基準を維持していくための基本的な考え方についてお答えを申し上げます。平成20年度のこれら費用につきましては、さきの報告第７号 平成20年度厚岸町一般会計等における健全化判断比率及び資金不足比率の報告のとおりでありますが、今後におきましても、この法律の趣旨にかんがみ、すべての会計における収支等について健全化の維持、改善を図りつつ、各比率について基準値以下となるよう、総合的な財政健全化の推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。２点目の公営企業、第三セクター、一部事務組合の公営的財政運営はどのような展開になっていくのか、現段階での考え方についてとのお尋ねですが、まず、公営企業、病院事業会計についてでございます。町立病院は、厚岸郡の病院機能を有する唯一の拠点医療機関として、これまで24時間救急医療や小児医療を初めとする不採算な医療を担ってきました また １次医療から1.5。 、、 、 、次医療までを補う病院としての機能を維持し 釧路市内の２次 ３次医療機関と連携し命と健康を守るための一定の診断を可能とする医療機器整備や更新も欠かせないものであります。こうした地域の公立病院が受け持つ不採算医療や機能を維持するためには、病院事業のみの経営努力では賄い切れず、さらには引き続く診療報酬の改定や医療費削減策などが追い打ちとなって、経営的には大変厳しい状況となっているものであります。このため、平成17年度から、２度の病院事業経営改革として、当面の病院経営改革と病院事業新経営改革に取り組み、経営の改善を進めながら一般会計からの財政支援の見直しも行ったことで、平成20年度決算では累積欠損金を約９億4,880万円に、不良債務を約２億1,390万円に、それぞれ圧縮することができました。加えて、昨年度末には新たに町立厚岸病院改革プランを策定し、これまでの改善方針をさらに進め、平成23年度までの期間において収支のバランスを図っていく目標で取り組んでいるところであります。厳しい財政事情と医療環境の中にあっても、町立病院の機能を維持・継続することが地域住民の命と健康を守ることに直接つながるとの認識で、一般会計からの財政支援を継続しながら、経営の健全化と不良債務の解消に努めてまいりたいと考えております。次に、水道事業会計についてでございます。水道事業は、独立採算性の原則のもと、徹底した経費の削減などにより経営の効率化に努め、健全経営を図ってまいりましたが、人口や事業所数の減少、少子高齢化の進展による利用形態の変化などにより収入が減少する一方、施設の老朽化に伴う修繕費の増加などにより大変厳しい状況にあり、平成20年度決算では約1,441万円の純損失が生じました。これは、利益剰余金をもって充て、経営の健全性は保たれる内容でありますが、今後も収入の減少が見込まれる中で、老朽施設の更新が増加するほか、災害に強い施設整備や水道水のさらなる安全性向上対策など、経営環境はますます厳しい状況であります。ご承知のとおり、現在の水道料金は昭和55年に改定したもので、以来28年が経過しており、将来にわたり安全で良質な水を安定的に供給していくためには、企業としての効率的な経営と適正な料金改定による経営基盤の強化が必要であります。引き続き経営の効率化に努めるとともに、現行施設の適切な維持管理や老朽施設の計画的更新、今後必要となる財源を安定的に確保するための料金水準など、中・長期的な視野による検討を行いながら経営の健全化に努めてまいります。次に、第三セクター、味覚ターミナルについてでございます。味覚ターミナル・コンキリエは、基幹産業の振興と他産業への波及効果による地域経済活性化を目的に、地場産品の消費拡大と販路拡大、及び観光振興を誘導する役割を持たせて設置したもので、町の中核施設として、その存在には今日においても大きなものがあります。株式会社厚岸味覚ターミナルは、この味覚ターミナル・コンキリエの施設を管理運営するために設立された第三セクターで、その役割を担って今日に至っていますが、道東方面への観光入り込み客の減少により平成16年度から赤字経営が続き、平成20年度決算では約2,282万円の累積欠損金が生じております。このような経営環境を踏まえ、会社での経費削減等の経営努力を促す一方、平成20年度には1,000万円の町補助金による財政支援を行い、本年度においては同額の委託料増額により、収支バランスと累積欠損金の減額を図っているところであります。この味覚ターミナルの管理運営に関しましては、現在、町議会において第三セクター、 、 、調査特別委員会が設けられて審議を続けていただいており また 会社におきましても第三者機関による経営検討委員会を設けるなど、さらなる経営改善に向けて取り組んでおります。、 、厚岸味覚ターミナル・コンキリエは 町の顔となる道の駅としての役割も持っておりさきに申しましたとおり、地域経済の活性化のためにはなくてはならない施設であります。議会特別委員会や会社経営検討委員会の意見などを十分踏まえながら、今後も第三セクターの経営健全化を進めるとともに、この施設を管理運営していくための適切な財政負担を行ってまいりたいと存じます。次に、一部事務組合、釧路東部消防組合についてでございます。消防業務は、火災、救急、災害への対応など、町民の生命、財産を守るため、日々24時間、緊急態勢のもとに、その任務遂行に当たっているところであります。これら任務を確実に遂行するため、人材の確保はもとより各種資機材の整備、充実、更新は必要不可欠で、常に良好な状態を維持しておかなければならないことは言うまでもございません。今後も必要な資機材及び設備の整備、人材の確保などに必要な財源措置を講じてまいりたいと考えております。財政を取り巻く環境は依然厳しい状況にありますが、その中においても、前段申し上げたとおり、すべての会計における収支等について財政健全化の推進に鋭意努力してまいりたいと考えております。、 。次に 厚岸道立自然公園内の植物の絶滅危惧種についてのご質問にお答えいたします公園内の絶滅危惧種の種類及び特別区域の保護対象植物についての資料請求がありましたので、これを配付させていただいている資料に基づきご説明を申し上げます。この資料は、平成17年に北海道が作成した厚岸国定公園指定促進自然環境調査報告書の中から抜粋したものでありますが、厚岸道立自然公園内にて確認されている植物をあらわすとともに、特別区域の保護対象である道立公園指定種と、環境省及び北海道それぞれのレッドデータブックに掲げられているものをあらわしています。なお、あやめヶ原及びチンベ地区で確認された種を印で表記していますが、資料の最後、７ページに記載しているとおり、二重丸の印は1986年の道立自然公園総合調査時に報告されたものであり、また、丸印は2003年に植生調査で報告されたものであります。、 、また 環境省と北海道のレッドデータブック欄にあらわしているアルファベット記号は資料７ページに説明がされておりますので参照願いたいと存じます。この報告書によりますと、厚岸道立自然公園内で確認された種は全部で185種であり、そのうち環境省のレッドデータブックに掲載されているものは98種で、北海道のレッドデータブックに掲載されているものは73種となっていますし、道立自然公園の指定種については90種となっております。また、あやめヶ原で確認されたとしている種は、全部で36種が掲げられていますが、このうち環境省のレッドデータブックに掲載されているものは２種で、北海道のレッドデータブックに掲載されているものはありませんし、道立自然公園指定種については10種となっております。次に、今後のあやめ保護育成活動の計画についてでありますが、あやめヶ原のヒオウギアヤメの保護を目的に他の公園指定植物を採取する行為は北海道の許可などが必要になりますが、採取許可の審査基準では、要件である学術研究または公益上必要という目的に合致させることが難しいとの北海道の見解であります。しかし、公園事業として事業決定を受け、ヒオウギアヤメの自生地を保護する植生復元地として事業執行する道があり、その場合は、ヒオウギアヤメの保護のため育成を阻害する植物の侵入を防ぐ採取行為は、事業執行上の管理行為として見ることが可能との見解も得ており、この公園事業に位置づけるべく、その手続等について北海道からアドバイスを得られるよう、釧路支庁で準備中であります。あやめヶ原の景観を保つためには、やはり手を加える保護活動が必要であり、北海道とも協議をしながら、今後の適切な保護育成活動を計画して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

それでは、お答え申し上げます。件数が多くて、メモし切れたかどうかちょっと不安なところがありますが、できる限りお答え申し上げたいと思います。まず、議員ご指摘の07年度、平成19年度の決算について、総務省が公表したのはおっしゃるとおりでございます。今般、08年、いわゆる平成20年度の公表についてはまだ、総務省は都道府県レベルでしか公表しておりません。約1,800団体の公表は、まだしていないところでございます。ただし、先ほど新聞報道等でという表現がありましたが、道内、それから全国紙によっては、全国の中で早期健全化になる団体が決まった、それから決まりそうだというような報道があったようでございます。あえて、資料はございますが、その団体名は差し控えさせていただきます。それから 病院の関係でございます 病院 水道 コンキリエ いわゆる第三セクター、 。 、 、 、等々の関係で、今後、そういう事業なり、いわゆる財源的なものが実質的に増えるのではないかというご指摘ということでご答弁させていただきたいと思います。まず、08年、20年度のこの数値について、去る開催された総務常任委員会で説明をさせていただきましたが、これは、当時は暫定値ということでしたが、数字が動かなかったことによって今回確定値になりまして、このたび報告させていただいたところでございます。その中で、議員おっしゃられました将来負担比率、350％が要するに基準でございますけれども、当町におきましては183.9、0.1ポイントの改善は見たものの横ばいということでございます。これにつきましては、今後どうなるかということは今この段階では申し上げられませんが、ストック資料の整理等々というご提案もございました。この辺につきましては、まだ具体的なそういう国からの指導、指示等々が来ておりません。来ていないからといって勉強しないわけではございませんが、研究を進めさせていただきたいと、このように考えております。それから、具体的に、病院、水道、消防、それから第三セクターについての具体的な説明についてということでございます。これは、要するにこの法律の趣旨は、すべての会計についてつなぎ合わせてどうなんだということを判定し、早期に、要するに悪化しないうちに手を打つというのと、それから不幸にして悪化してしまったものには何とか早く改善を図るという二段構えの、そういう趣旨で、立法指針として制定されたというふうに認識しております。しかしながら、これは連結ということになりますと、どの会計を黒字にし、どの会計を赤字にしという選択というものは、基本的には法で定められている赤字にはできない会計は当然、一般会計から繰り入れをし、当然収支均衡を図る。そうでない会計につい、 、 、ては それぞれ一般会計の財源状況によってそれだけの 要するに財源手当ができるかこれを検討しながら、最後にすべての会計を合算し、法律に定める基準をどのようにクリアできるかということを考えながら、予算執行の段階から既に決算見込みを頭に入れながら、日々そういう事務に当たっているというところでございます。ただ、ここで申し上げたいのが一つございます。何度も申し上げていることではございますが、町独自で努力できる部分は確かにございます。例えば道路を直すというときに起債事業を借ります。それを、起債を借りないで、大型のトラックも通らない、バスも通らない、軽乗用車、普通乗用車等が通るので、余り高くない道路でいいんじゃないかとか、事業の選択というふうに言わせていただきます。金のかからない方法をとるということによって、起債を借りない方法で社会資本整備ができる、そういう事業もあるかと思います。そういうことから考えますと、すべての事業についてそれらを加味しながらやっていくことによって、実質公債比率、それから赤字比率、それから連結赤字比率、もっと言うと最後の将来負担比率、これは一部事務組合の公債費も算入されますので、そういうことについて、減らせることは町の努力、町の事業の源泉によってある程度、計算式で言いますと、分子は減らせることは、町の意思としてできることはできると思います。ただし、分母、これにつきましては標準財政規模、ほとんどが標準財政規模でございます。この標準財政規模というのは、標準税収入プラス交付税、プラス地方譲与税が分母になります。特に地方交付税につきましては、国税５税の一定割合が日本全国に再配分されるところでございます。これが国の景気動向によって、特に増減の激しいのは法人税でございます。これらが一挙に税収が減ると、当然、交付税の原資が減ります。そうしますと、交付税が圧縮されるということは、これは当然のことかと思います。それを圧縮させないで地方の一般財源を確保するとなると、当然、国債等々のお話になるかと思います。報道でいろいろ最近されておりますが 国債は発行しない 今 21年度の１号補正で40、 、 、。 、 。 、兆まで発行しました その前は20兆でしたが 20兆円多く発行しております 新政権は年内に予算編成をすると、それから、毎年であれば12月の初旬に予算に関する基本的な、 。考え方というのを閣議決定するわけですが 10月の早いうちに閣議決定をするそうです、 、その中身をいろいろ見ていかなければ 今後地方にどのような施策が国としてされるか、 。 、全く 先ほど副町長の答弁にあったとおり不透明な状態でございます したがいましてまずは10月初旬にでも国の基本的な考え方が示される、厚岸町で言う予算編成方針に該当するものでございますが、この閣議決定がされて公表された段階で熟読し、町としてどうするべきか、どのようになるかということを組み立てていく必要があるのではないかと、このように考えております。一応、私がメモしたところはこれだけでございますが、答弁漏れがありましたら後ほどご指摘していただければご答弁申し上げたいと思います。よろしいでしょうか。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

私のほうからは道立自然公園内におきます植物の関係につきましてお答え申し上げたいというふうに思います。おっしゃられるように、特にイワヨモギの関係での再質問でございます。このイワヨモギの関係につきましての問題につきましては、一連のマスコミ報道等々で既にご理解をいただいているというふうに思います。イワヨモギが道の指定種という認識がないままに行為があったということで、結果といたしまして、町の資源を大事にして後世に残そうという善意で参加いただいた住民皆様、非常に申しわけなく思っております。私のほうでは、あやめヶ原の管理担当する部局、そしてまた観光協会の事務局を担当しているという両方の立場からもおわびを申し上げたいというふうに思います。ただ、北海道のほうにおきましても、こういった善意で行われている、いわゆる保護活動そのものには理解を示してございます。これはやはり、保護活動というのは必要であろうというような見解にございまして、これをいかに適切に、効果のある方法で行っていくかという部分につきまして、先ほど公園事業の中に位置づけてやっていくことがよろしいであろうと。その上で、実際の計画作業についても、専門家のアドバイス、こういったものを得ながら、先ほど言いましたように効率的、効果的にやっていくということが必要であろうというようなことで、その辺の仕組みづくり、こういったことも大切だということでいろいろアドバイスをもらうことになってございます。まだ道内のいろいろな取り組み例だとか そういったような部分の資料収集を支庁が中心になってやっ、ていただいておりますので、そういったものを示された段階で取り組んでいきたい。当然、これにつきましてはいろいろな関係機関、それから団体等のアドバイス、こういったものも得ながら進めてまいりたい、このように考えております。、 。 、 、それから この表の関係でございます あやめヶ原 まずチンベの違いということでこの表の中では、実は調査の段階でポイントを分けてございます。あやめヶ原というのは、現在、あやめヶ原の公園指定を受けている区域、それから、この場合にチンベと出ているのは、あやめヶ原から浜中方面に向かって入江になってますけども、入江の対岸のほうの部分を特に中心的に調査をしているものがチンベというふうに、この表の中ではあらわされて報告がされているということでございまして、あの地域全体ではおおむね近い部分にあるものですから、今回の資料ではあやめヶ原、そしてチンベというふう。なくくりの中でその部分を抽出して上げさせていただいているということでございますなお、この報告というのは、先ほど言いましたように、それぞれの調査した時点での報告ということで上がっております。ですから、現実にはそれ以外の植物もあるということがわかっておりますけれども、正式にこうこうこういうものがあるんだというふうになってないものですから、それで今、ここでは調査報告された種類だけ、きちっと丸印であらわしているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。イワヨモギの関係につきましては、資料の４ページ、キク科に上がっております。キク科の中にイワヨモギということでありますけれども、これも調査時点では、チンベのほうには丸ついてますけど、あやめヶ原のほうにはついていないというようなことがございまして、現実には調査して、植種を全部、先般確認しましたところ、イワヨモギに間違いがないというふうに道から報告をいただいております。そういうような状況もあるということでございます。それから、絶滅、これは道立自然公園の指定種ということで許可等の対象になる指定、 、 、種であるということは記載のとおりでございますけれども 一方 レッドデータブックいわゆる絶滅危惧種の関係でございますけれども、環境省のほうのレッドデータブックのほうには希少種というような扱いはされております。そういう形に載っておりますけれども、北海道のほうにつきましては、そのレッドデータブックから外れているという、 。ことで 国のほうでいきますと全国レベルでの物の見方をしているというのがありますですから、北海道では北海道地区の中でどうかというような見方をした結果だというふうには道のほうからは説明を受けておりますけれども、環境省のレッドデータブック、それから北海道のレッドデータブックに載る載らないの部分については、そういう差異があるということでご理解をいただきたいと思いますし、国のほうでは、ＶＵというのは絶滅危惧種のⅡ類ということでございます。絶滅の危険が増大している種という位置づけになっておりまして、これはどういうのかといいますと、現在の状態をもたらしている圧迫要因がそのまま続くようであれば近い将来絶滅危惧種のⅠになりますよというようなものだというような区分の仕方の中のものでございまして、絶滅の危機が増大している種ということで、全国的にはそのレッドデータブックに載っているというような位置づけがされているということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　水道課長 常谷（水道課長は2013年3月まで）

私から水道事業の施設の更新の見通しにつきましてお答えいたしたいと思います。質問者おっしゃるとおり、現在、新たな第５期総合計画の取りまとめ中でもございますし、それと整合性をとりながら、当面、向こう10年間に必要な施設の更新あるいは整備、これがどのくらいなるか。ご心配いただいております浄水場は、耐用年数60年でございまして、まだあと27年ほどございます。ですから、大ざっぱに15億円程度かかるのではないかという見積もりはしておりますが、現在検討中の計画からは除いてございます。当面、特に向こう10年の前半に必要になりますのが宮園町にあります配水池でございまして、この配水池、３次にわたって整備されておりまして、その一番早いのがもう既に60年を経過している部分がございます。今すぐどうのこうのという、点検も診断等を行っておりまして心配はございませんが、早急な整備が必要だと。残る二つにつきましても、この三つを細かく、一つ一つ、その耐用年数が来て更新するというよりは、ある程度やはり、２年次といいますか、そういう大くくりで整備する必要があるだろうということで、これが宮園配水池、三つ合わせて約３億円程度かかるだろうと。これが向こう10年で必要になる。それから、配水管等、現在も一部、先ほど決算のご説明でも申し上げたとおり、枝線ですとか配水管の更新をしてきてございます。それから、施設の機器類、これら細かい機器類も整備してきておりまして、20年度決算で建設改良、大体約7,670万円ほど、これが毎年計画的に、大体この程度で整備をしていかなきゃならないと。新たに、150ミリ以上の本管、いわゆる配水管の本管、これが向こう10年では7,000万円ほど更新に必要になるのではないかと考えております。それから、新規には、災害時の対策といたしまして、特に湖岸地区、橋をまたいで送水をしておりますが、これらの手当て、それからもちろん、拠点、拠点に貯水槽を設ける必要があるのではないかということも検討しておりまして、これが約２億8,000万円ほど必要になるのではないかということで、毎年時7,500万円程度の整備のほかに、今後新たに６億5,000万円ほど必要になるという、非常に大ざっぱでございますが見てございます。以上でございます。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

財政４指標の健全化に対するご質問でありました。２回目の質問で、ご質問者がございましたとおり、例えばストック指標を策定してというようなお話もございましたけれども、これは今、一般会計のような予算の表記の仕方ではなくて、簿記経理のような形で改めるべきではないかという議論が一部にありまして、それらについても検討、研究をしている最中でございます。ただ、これは以前の議会にも質問があってお答えをさせていただいておりますけれども、そのストックをどういうふうに評価をするのかというのが大きな問題でありまして、その評価基準というものがある程度全国的に統一されないと、厚岸町独自でやっても、その意味、効果というものは疑わしいというふうに考えております。それから、特に政権がかわってどうなのかということでご心配をいただいているのかなというふうに思いますが、この４指標、ベースになるのは、何といっても大きな財源である地方交付税、これが分母になってまいります。この分母が少なくなると、分子が変わらなくても比率はおのずとでかくなるということになってまいりますから、その辺は十分注意していかなければならないし、きちんとした形で、先ほど国税５税の配分等をきちっとやっていただくような配慮といいますか、そういう作業をきちっとやっていただきたいということは国に申し上げなければならないというふうに考えます。、 、 、 、それから 防災ヘリ ドクターヘリの関係でございますが 防災ヘリに関しましてはハマナスですか、これは消防のほうの負担金で年間17万5,000円を負担させていただいております。これは、全道の市町村で人口割、あるいは財政規模、それらを勘案して負担の額が決められているということでございます。それから、ドクターヘリにつきましては、運行する関係市町村が釧路市を中心といたしまして13市町村ございます。この13市町村のうち運行経費の５割、半分、これを釧路市が見ていただくと。残りの半分を残り12市町村、構成町村でもって、均等割と、それから人口割 件数割 それから距離 これらで案分して 21年度の当初予算では105万7,000、 、 、 、円、先ほど五百数十万円というお話がございましたけれども､105万7,000円、これを計上させていただいているという状況でございます。それから、病院、水道の件は、先ほど言いました交付税によるところが非常に大きいということでございます。それから、消防の広域化というお話もございました。実は、これは既に何度か、消防の広域化につきまして会議が持たれておりますが、今、これは私の私見も入りますけれども、解決しなければならない、あるいは考え方を整理しておかなきゃならない点が三つあろうかと思います。一つは、北海道が指名していただいている推進計画では委託方式ということを考えておられるようでありますけれども、今、厚岸町東部消防組合は、自賄い方式と言いまして、それぞれの町村が必要な経費はそれぞれの町村独自で持つというやり方で推進させていただいておりますけれども、この方式がいいのか悪いのかというのが１点、大きな問題があろうかと思います。それからもう１点は、消防団の取り扱いをどうするかということが、大きな問題がございます。今、白糠と、それから釧路市がそういう委託方式でもって消防の運営をされておりますけれども、消防団については、白糠町は白糠町独自で見なさいという取り扱いをされております。これらの取り扱いをどうするのかという問題があります。それから、組合方式にするのか、今、消防組合を一部事務組合として議会議員の皆さんの中から選んでいただいて、予算、条例等の審議をいただいているという格好で進めておりますけれども、その扱いをどうするのかという大きな三つの問題があります。これらは調査、研究、検討をして、対応していかなければならないのかなというふうに考えております。（ 終わります」の声あり）「