みんなの議会

厚岸町議会 平成21年第4回定例会 2009年12月16日

(1)厚岸町中小企業振興基本条例の制定について/(2)エゾシカの被害対策について/(3)緊急時の災害弱者対策について/(4)お供山の木製展望施設の安全体制について

2009年12月16日、厚岸町議会の一般質問で、菊池賛議員が「厚岸町中小企業振興基本条例の制定について」「エゾシカの被害対策について」「緊急時の災害弱者対策について」「お供山の木製展望施設の安全体制について」について質問し、町長 若狹、まちづくり推進課長 田辺、環境政策課長 大崎、保健介護課長 久保が答弁しました。

質問者
菊池賛 議員
答弁者
町長 若狹、まちづくり推進課長 田辺、環境政策課長 大崎、保健介護課長 久保

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 菊池

第4回定例会に当たり、さきに通告いたしておりました4件の事項につき質問をいたします。初めに、1、厚岸町中小企業振興基本条例の制定についてをお伺いします。(1)この条例の基本的考え方。ア、この条例の基本的考え方と必要性について。イ、近隣市町村の取り組み状況。ウ、制定へ向けて、町内業者からの要望はあるのか。これらについて、現在の状況をお示しください。次に、2、エゾシカの被害対策についてお伺いいたします。(1)近年増え続けているシカの駆除について、その実績と今後の計画を示してください。ア、鳥獣保護区域におけるシカの個体数の増加により、市街各所に出没率が高く、諸被害の状況はどのようになっているのか教えていただきたい。イ、来年度以降の駆除計画はどのようになっているのかお示しください。3、緊急時の災害弱者対策についてお伺いいたします。(1)重症難病患者及び介護度が高い障害を持つ人たちが緊急時に救護や医療を受けるための準備体制はどの辺まで研究されて、どういう体制になっているか。ア、そのフローと緊急時連絡カードの普及はどの程度まで進んでいるか、お伺いいたします。4、お供山の木製展望施設の安全体制についてお伺いいたします。(1)施設の設置経緯と今後の維持対応及び将来構想についてお示しください。以上、四つの質問を私の質問といたします。よろしくご回答のほどをお願いいたします。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

9番菊池議員のご質問にお答えをいたします。1点目の、厚岸町中小企業振興基本条例の制定についてのお尋ねですが、まず、この条例の基本的な考え方と必要性についてでありますが、中小企業振興基本条例は、本年6月の町議会第2回定例会において、4番髙橋議員の一般質問に対してもお答えしているとおり、地方自治体が地域の中小企業を重視し、その振興を行政の柱としていくことを明確にするために制定する条例であり、自治体における個別の振興策の施策を具体的に示すものではなく、中小企業に関する政策の基本理念や基本方針として定め、その方向性や自治体の政策に対する姿勢を示すものであります。我が国の企業のほとんどが中小企業であります。日本の経済と雇用の担い手である中小企業が活力を失うことは、地域経済が力を失い、地方が衰退することにつながるもので、この中小企業の成長発展は、地域の産業、経済のみならず地域住民の生活全体にかかわる課題と言えます。一方で、国の中小企業基本法も平成11年に全面改正され 「大企業との格差是正」から、「 」 。自主的な努力の助長を通した活力ある成長発展への促進 へと大きく転換されましたこのような中、全国的にも疲弊した地域経済を活性化させる手段の一つとして、中小企業に対する地域の理解を求め、それぞれの役割を持って地域活性化を図るための中小企業振興基本条例を制定する自治体が増えてきている現状にあります。厚岸町におきましても、町内事業所のほとんどが中小企業で、町の経済を支え、社会貢献にも取り組んでおり、経済的にも社会的にも重要な役割を果たしております。地域産業の発展に重要な地位を占める中小企業の発展が厚岸町の発展に欠かせないものであることの理解を、町、事業者、経済団体、そしてすべての町民が共有し、地域の発展に資することを目的とする条例を制定することにより、その姿勢と責任を明確にするとともに、地域ぐるみで中小企業を重視し支援するという理念を明らかにする必要性があると思います。次に、近隣市町村の取り組み状況はとのお尋ねですが、道内におきましては、北海道中小企業家同友会が中心となって、この基本条例の制定に向けた運動を展開してきており、平成19年3月の帯広市での条例制定を皮切りに、同年12月には札幌市、そして本年3月には釧路市と別海町でこの基本条例の制定がされている状況にあり、現在、中標津町においても、この条例の制定に向けての取り組みがされていると伺っております。次に、制定に向けて町内事業者からの要望はあるのかとのお尋ねですが、厚岸町におきましては、本年4月30日に、厚岸町商工会と北海道中小企業家同友会釧路地方支部厚岸地区会の連名で、厚岸町中小企業振興基本条例制定への要望書が町へ提出されております。その後も中小企業家同友会の厚岸地区会では、この条例にかかわる勉強会を重ねてきており、町からも担当職員がこの勉強会に加わってきています。さきに申し上げたとおり、厚岸町においても、この基本条例の制定は必要と思っており、以前の質問にもお答え申し上げましたとおり、来年度中での制定を目標に取り組みを進めておるところでございます。議員の皆様方のご理解、よろしくお願いを申し上げます。続いて、2点目のエゾシカの被害対策についてお答えを申し上げます。初めに、エゾシカの駆除の実績でありますが、毎年4月から一般狩猟が始まる10月中旬までの間 主に山間部や農村部で行っているエゾシカ駆除の頭数については 昨年は400、 、頭でありましたが、今年度は、依然エゾシカの生息数並びに酪農草地の食害が減少していないことなどを踏まえ、許可頭数を450頭に増やして実施した結果、444頭を駆除することができました。また、この野生鳥獣被害対策協議会で行っている駆除のほか、毎年10月下旬から2月まで行われていた一般狩猟では、釧路支庁から、毎年、厚岸町内で約1,500頭以上が捕獲されていると報告されております。なお、この一般狩猟については、これまで厚岸町を初め管内市町村が北海道へ要望してきたとおり、今年度から期間が1カ月間延長され、3月28日までとなったことから、さらにエゾシカの捕獲頭数が伸びると考えております。次に、市街地における被害の状況と市街地での駆除の実績でありますが、昨年、急激に湖南市街地でのエゾシカの出没がふえたことで、その対策を求める自治会が相次いだことから、昨年10月に湖南地区の各自治会にお願いし、その被害状況について調査をしたところ、庭の樹木や家庭菜園における食害のほか、踏みつけによる生育不良や交通事故の危険性などが報告されました。町では、この調査結果を受け、昨年11月から12月とことしの3月から4月に、湖南地区市街地でのエゾシカ駆除を実施し、合わせて199頭が駆除され、その時期には地域でも出没数がかなり減ったとのお話もお聞きしましたが、また今年の夏ころから出没数が増えてきておりました。、 、このことから 今年も市街地に隣接する山斜面にいるエゾシカを銃によって駆除する最も確実で危険性の少ない方法により、また、従事者も地域の事情に精通した町内の5、 、 。人のハンターに限定して 現在 12月5日から25日の間実施しているところであります市街地になれて出没するエゾシカを淘汰するためには、今後もこの駆除方法を継続して行う必要があると考えています。今後の駆除計画につきましては、厚岸町野生鳥獣被害対策協議会が中心となり、北海道や猟友会など関係機関との協議を踏まえ、駆除頭数を増やしていきたいと考えておりますし、来年以降も同様の時期に駆除活動を行うよう、北海道を初めとする関係機関と調整し、対応していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。続いて、3点目の緊急時の災害弱者対策についてのお尋ねでありますが、重症難病患者及び介護度が高い障害を持つ人たちが、緊急時に救護や医療を受けるための準備態勢はどの辺まで研究され、どういう体制になっているか。そのフローと緊急時連絡カードの普及はどの程度まで進んでいるかについてでありますが、重症難病患者と言われる方の医療体制の研究については、国の研究補助事業として重症難病患者の地域医療体制の、 、構築に関する研究班が 重度難病患者が現に直面している療養上の問題点を明らかにしその解決方策に必要な政策の提言を行うことを目標に、医療提供、災害時支援体制の整備、難病相談などのプロジェクトチームによる研究が進められております。災害時の難病患者に対する支援体制の整備プロジェクトでは、平成20年3月に災害時難病患者支援計画を策定するための指針が提言として報告されており、新潟中越地震などの大規模災害における経験から、運動麻痺や関節の運動障害などのために移動困難な難病患者の避難行動に対する周囲の協力の必要性、人工呼吸器に依存している方、インスリンを常用する糖尿病患者、人工透析を必要とする慢性腎不全、経管栄養剤を常用する慢性炎症性腸疾患などの患者の方への医療を継続できる体制を確保していくため、災害時の要援護者として難病患者を明記して、個別の避難支援、医療の確保のための計画、 、 、を策定しておく必要があるとしておりますし その支援体制のフローとして 都道府県保健所、自治体、患者・家族、地域の機関などが、その情報を共有できる体制構築を示しているところであります。また、緊急時連絡カードは、難病患者の方の受診医療機関から患者の皆さんに交付されているものであり、災害や停電などの緊急時に救護や医療を受けるための重要な情報として、救護支援者や医療機関が必要とする連絡先や医療情報が記録されているものですが、こちらも研究プロジェクトの提言を受けて実施されているものでありますことから、重度の難病患者の皆さんを対象に普及しているものと認識しているところであります。厚岸町では、災害時要援護者支援プランの要援護対象者について、自力では避難行動が困難な高齢者や重度の障害のある方を中心に、地域住民と行政や関係機関が避難支援を行うための必要な情報を共有することとしており、障害のある方の範囲には、ご質問にあります重症難病患者の方も含めているところであります。この12月から、臨時看護師を雇用して、援護対象者の方々の実態把握をさせていただいており、対象者からいただいた情報については、地域や民生児童委員、消防署、警察署など関係機関にも提供することの同意をいただき、情報を共有することで、安否確認や避難支援行動、さらには避難所における医療の確保などの支援のために使用していくこととしておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。続いて、4点目のお供山の木製展望施設の安全体制についてお答えをいたします。まず、設置の経緯でありますが、この展望台及びこれに至る散策路は、平成元年1月に完成しています。お供山の展望台設置位置は、眼下に厚岸湖、厚岸湾及び湖南、湖北市街地を眺めることのできる最良の箇所であり、また先住者の遺跡もあることから、町民及び町を訪れた方が自然を探勝しながら眼下の景観を眺望し、また、文化財遺跡に触れながら厚岸町への理解を高めることの目的と、また、津波災害時におけるお供山への避難路の確保も兼ねた整備がされたところであります。その後、この展望台地先における北海道事業の治山工事が平成20年度に行われ、展望台周辺の防護木さくも改修されたことにより、安全性の向上も図られております。この施設の維持対応につきましては、平成9年度には散策路の木製階段や木柵の一部について補修工事も行っておりますが、毎年、職員による点検確認を行うとともに、状況に応じた軽微な補修を加えて安全性の確保に努めているところであります。将来構想についてもお尋ねでありますが、ご承知のとおり、展望台のある丘陵部の頂上まで約400メートルの距離を徒歩で登坂することから、観光客等がだれでも手軽に立ち寄るものにはなっておりませんが、厚岸大橋や弁天島、アサリ礁など厚岸湖の魅力を眺望できるため、写真撮影の愛好者などにとっては絶好のポイントとなっております。訪れた方々からは絶景であったとの評価もいただいており、今後も現在の状況を維持し、厚岸町を紹介する観光スポットの一つとして情報提供していく考えでおります。以上でございます。

再質問 菊池

ただいまの町長のご回答に基づき、再質問をいたします。初めに 若狹町長は 3期目の抱負として ことしの6月 北海道新聞のインタビュー、 、 、 、に答え、商工業や中心市街地の活性策として、中小企業の振興条例を制定し、行政と民、 。間の役割を明確にして その施策に取り組んでいくとのコメントをお示しになりましたそこで、ただいまはこの条例の基本的考え方と必要性、近隣市町村の取り組み状況、町内業者からの要望についてお話をいただきました。業者からの要望については、厚岸町商工会並びに厚岸町中小企業家同友会からとのことでございます。そこで、お聞きいたしますが、我が国には中小企業基本法というものがあって、その中の第6条に地方公共団体の責務というものがあり、その中で、地方公共団体は、基本理念に則り、中小企業に関し国と適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。つまり、地方の条件に応じた形で施策を策定し、実施するようにと書かれています。町も、この基本法に則り、今回の条例制定へ向かって、町長は報道機関を前にして、3期目の方針として条例設置の意思を表明されたこととともに、ただいまは今議会において、必要と思っていると述べられまして、意欲を示されましたことは、具体的に取り組んでおられることが必要性とともに理解をできました。さらに、これらの団体から要望書を受けたのは、先ほどことしの4月30日、それから現在まで8カ月が経過しております 若干時間が経過しており 今回の条例制定へ向かっ。 、ての取り組み姿勢とともに、要望のあります本件の目的であるところの、この町の産業と経済活動を元気にするための中小企業振興会議設置の考え方についての見通しについてもここでお聞きしておきたいと思います。我が町の1次産業である漁業、農業も、中小企業の発展とともに歴史をつないできました。企業なくして語ることはできないと思うのであります。我が国の中小企業は、戦後、着々と生産力と販売力を軌道に乗せ、揚々と発展してきたのであります。しかし、好況ばかりではありません。停滞のときもあるわけであります。とりあえず現下の不況を乗り切るために、厚生労働省の制度利用、例えば雇用調整助成金、これは企業が不況下にあっても従業員の雇用を外さない、解雇しないで利用を図るなどして、勤務修了の維持に努めてまいったところであります。中小企業は、時には盛衰を繰り返し、それなりの企業努力によって営業を続けてきたわけであります。雇用調整助成金の利用は、全国で約8万7,000円、数百億円、愛知県をトップに利用されているとラジオ報道で聞いております。国、北海道、地方自治体の長と連携し、中小企業は守られるようにできています。厚岸町の一部企業もこの制度を利用されていることもあると思いますが、こういう制度などを利用していただいて、企業の斜陽化を防止するなど、とりあえず近年のこの不況を乗り切るために努力をしているのであります。、 、利用によって昨今の不況を乗り切ることができれば 制度の効果が果たされるわけでほんの一端ではありますが、振興会議、振興条例があれば、情報や連携がお互いに強力に推進されるということであります。今、中小企業が求めている振興条例の設置とともに、振興会議の設置についての見通しをお示しいただきたいと思います。まずこの点、お願いします。

答弁 まちづくり推進課長 田辺(まちづくり推進課長は2010年3月まで)

お答え申し上げたいと思います。中小企業振興会議等の設置の見通しというご質問でございます。ご案内のとおり、振興基本条例、この条例につきましては、先ほど町長がお話ししたように、中小企業の振興に向かっての理念、それから方向性という部分の基本的なことをうたう内容のものでございますけれども、その基本条例の規定の中に、具体的な振興策、こういったものをどう進めていくのか、どう町に合ったものを見出していくのかという部分を研究、あるいは協議、方向性を示すという上での組織、これは、産業団体、有識者、もちろん行政、金融機関等々の構成メンバーでつくられるものでございますけれども、これが組織を設けまして、具体的な町の地域に合った振興策をもんでいくという規定をこの基本条例の中に設けていくというのが一般的な考え方でございまして、厚岸町がこれから目指そうとする基本条例の中においても、こういった組織は必要であろうというふうに今、事務方段階では考えてございます。この組織の関係でございますけれども、参考までに申しますと、釧路市のほうでは地域経済円卓会議という名称を設けまして、これは基本理念の達成に対する研究を行っていくんだ、提言を行っていくんだという組織をこの基本条例の中に設ける。それから、別海町では、別海町の中小企業振興審議会という名称でございますけれども、こういっ、 、 、たものを置きまして これは町長の諮問によって その振興策という部分について研究、 、 。調査 それから意見等を述べていくんだ こういうような位置づけがされてございますこの基本条例の策定作業に当たりましては、こういった組織、厚岸町にとってはどういった部分が適当で機能していくのかということも考えながら、一緒にあわせて考えていきたい、このように考えております。

再質問 菊池

基本条例の中に必要であろうと考えるということですね。、 、中小企業振興条例 これをつくることによって中小企業が少しでも発展できるように、 、中小企業の人たちが あるいは商工会が要望書を上げておられるわけでございますから町もまちづくりの推進課の力強い意思を持って、その方々とともに条例作成の振興に、制定へ向けて頑張っていただきたい、このように思うわけでございます。あれから8カ月たっております。業界の方々も、町長の取り組み姿勢があらわれてから若干時間がたってるけどまだ返答がないんだと。でも、その中にあっても、少しずつ会議は進めているんだということでございますから、町としても積極的に、将来のために進んでいってほしいと思います。次に、エゾシカの被害対策については、近年ふえ続けているシカの駆除について、以前、5番議員の回答では、柵や網の利用が効果的であるということを言っております。シカの市街地への侵出が多く、家庭菜園の被害、交通事故の危険性、それらのいろいろな被害があるわけでございますが、厚岸警察署でも安全確認のもと、有害駆除と猟友会厚岸支部に依頼して、町が北海道の許可をいただきながらやっているわけでございますが、近年、70万頭とも80万頭とも言われる道内のシカの増加でございます。狩猟についても、あるいはこの駆除計画についても、1,500頭余りが年間捕獲されるようになってきているという回答でございますが、それでもまた増えているのが実態でございますので、世の中には絶滅危惧種という動物もあるわけでございますけれども、エゾシカは逆に増えている状態であります。自然との共有も大切でございますけれども、余り増えられても人的に被害をこうむられてはたまりません。国道においても、道道においても、あるいは町道においても、最近、エゾシカの被害があるので、もっと何とかしてくれないかということでございますが、努力は町でもしていますということで私たちも答えてますけれども、これらについても時々、会議の回数も若干ふやしながらでも真剣に取り組んでいただきたいと、このように思います。次に、災害時の要援護者の支援プランについて、前回13番議員からも質問ありましたけれども、災害は、官庁、公務員ばかりでは限界があり、やはり地域、民間の協力が必要であります。すなわち協働の力であります。これらから自治体の役場の関係課の誘導で連合自治会に働きかけ、一部空転している準備態勢の今を、実践状態に陥ったときにその力が発揮できるように、新たな意識を持って進行すべき時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。医師の医療看護体制については、制度利用、つまり厚生労働科学研究費補助金、慢性疾患克服研究事業、重症難病患者の地域医療体制の構築に関する研究班に働きかけるなど、患者に対し緊急時連絡カードの保持を促進するなどして、難病患者の救護や医療を受けるためのカード着用体制を図っておくべきではないかと考えるが、いかがでしょうか。その辺の見解はどうなのか、回答を望みます。お供山展望施設についてでありますが、この12月11日、現地研修しました。同僚議員とともにお供山展望台現地見学であります。展望台では何カ所か補修された跡がありました。新しいとめ金、ピンが各所に見られたが、最近補修したものと思われますが、現地で見たところでは、釘の跡から判断すると、ごく最近と思われる新しい補修の跡であります。いずれにせよ、先ほどの町長の答弁から判断すると、平成元年ですから20年以上は経過しています。今後に向けて定期的維持補修を心がけ、安全・安心の体制で、管理面をよろしくということでございます。全国のいろいろな施設で時々悲しい事故が起きています。公園の遊具、器具、ジェットコースターなど。先ほど町長が申し上げましたとおり、あの展望台からの眺望は、厚岸の湖北と湖南を結ぶ深紅の厚岸大橋と、両市街、町の眺め、別寒辺牛湿原と厚岸湖、及び弁天島、行き交う漁船の白波の線がまばゆく見え、すばらしい眺めであります。そういう施設でございますので、楽しい夢が悲しい事故にならないように、安全体制はつけておくべきだと思います。、 、管理の方がきちっとやっておられますから心配はないんでございますけれども 春先ちょっと先に見た人の話では、ちょっと危険だからどういうふうになっているんだろうかなというようなことを言いに来た人がおりまして、今回、12月11日に上がって見たんですけど、今回はきれいになっておりました。そして、これ以上進んでは危険という看板もきちんと掲げられておりましたし、柵も人が落下できないようにきちっとついておりました。安全性については万全の体制をとっているようでございますけれども、まだ若干、ところによっては危険なところもあったように見受けられます。定期的維持補修を心がけ、安全・安心の体制で管理面をよろしくという質問でございますので、関係課のもう一度答弁をお願いいたします。終わります。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

私からは中小企業振興基本条例につきまして、さらにお答えをさせていただきたいと存じます。菊池議員からお話ありましたとおり、さきの6月の町長選挙におきましては、私のマニフェストをして掲げておるわけでございます。といいますのは、今日厳しい経済情勢の中にありまして、厚岸町の中小企業、大変な状況にございます。平成11年の商工業者数といいますのは536あったわけであります。今日、3月末現在でありますが、505、マイナス31事業所が減っておるわけでございます。この厳しい中での事業の衰退というものが数字をも出ているわけでございまして、私といたしましては、漁業、農業は基幹産業でありますが、同様に中小企業も厚岸町の経済を大きく支えているんだと。また、これからも振興させながら厚岸町の経済を大きく支えていただきたい、そういう気持ちでこのたびのマニフェストといたしておるわけでございます。さらに一方、平成11年には中小企業基本法が大きく改正をされたこと、先ほどの質問にあったとおりであります。行政の責務というものが大きくうたわれておるわけでございまして、私は、そういう面で、これからの厚岸町の商工業の取り巻く厳しい経済状況の中で、生き残りを考えながら、行政として何ができるのか。しかし一方、商工業者も自助努力として、経営基盤を強化をするということも大事な課題でもございます。こういう両方の関係を維持しながら、厚岸の経済を支える中小企業を育てていきたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁 環境政策課長 大崎(環境政策課長は2013年3月まで)

私のほうからは、エゾシカの関係につきましてご答弁をさせていただきたいと存じます。議員おっしゃいますとおり、エゾシカの個体数につきましては、確実に増えているという実態がございます。北海道がエゾシカの個体数そのものは管理をしてございますけれども、エゾシカ保護の管理検討会という組織がございまして、その検討会でエゾシカの生息状況の調査、あるいは個体数の管理に関しますことにつきまして、北海道のほうに提言をしているという内容でございます。検討会では、そのほかにも各種調査で得られた調査結果をもとに個体数の推計をしてございますけれども、その結果、この道東地域におきましては、平成14年から再び個体数が増加しているということでございまして、現在、過去最高の個体数だった平成10年。 、と匹敵するほどの増加を見ているという内容でございます 議員おっしゃいますとおり道東においては現在27万、それから、道東以外で26万ということで、合わせて52万という形で今、個体数が増加しているという内容であります。しかし 駆除と申しましても 今後 厚岸町としましても いろんな生態系 そういっ、 、 、 、 、たものに配慮をいたしまして、来年以降も同様に、同じような時期に、駆除につきまして、北海道を初めとする関係機関と調整をして、対応してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁 保健介護課長 久保

災害時の支援体制の問題について、お答えをさせていただきます。1回目の答弁の中で触れさせていただいておりますが、災害時の重度の難病患者の皆さんの避難支援、それから避難所での医療のあり方についてのプロジェクトの報告そのものは、新潟の中越地震等大きな災害の経験の中で、それぞれ国という中で報告として提言をされているものでございます。議員おっしゃられますように、避難行動につきましては、行政の力ではなかなか、その目的を達成することができないという分析の中で、私どもも地域の皆さんの力をおかりをして、まず安全なところに避難をしていただくということを想定をしながら、避難に関する支援を地域の皆さんにお願いをしたいという内容のもとに、町の要支援のプランそのものもつくってきておりますし、特に避難所の生活が長くなるという前提の中では、そういった医療の確保、それから毎日飲まれている薬の調達等も含めて、想定をした中でのプランの策定というものを意識をしてつくってきております。自治会連合会への働きかけのお話もございました。私どもは、町民課の自主防災組織の取り組みにも含めて連携をさせていただきながら、災害時の要支援者の支援のあり方、 、についても連携をしてやっていきたいということで進めておりまして そういう意味で自主防災組織の整備につきましては、町民課のほうからいろんな情報提供も含めてお願いをしていくと。私どものほうは、連携した中での災害時の要支援者の安否確認と、それから避難支援行動に対する支援という体制の構築というものを、情報提供をさせていただきながら進めていきたいと。特に、個別のお話になりますが、自治会連合会にすべてをゆだねるということではなくて、個別の自治会の皆さんにお話をし、お願いをし、連携していくことが基本になるだろうというスタンスで現在おりますことは、ご理解いただきたいと思います。それから、緊急時連絡カードの活用の問題でございます。今回、私どもも質問いただいた中で、重度の難病患者の皆さんがお持ちの緊急時連絡カードという存在も、実は今回わかったということでございまして、カードに記載されております内容は、地域のどなたがあなたの支援につくのかという情報を除いては、ほとんど私どもが想定をする、通常の通院されている医療機関の情報、それから毎日飲まれている薬の情報等々の情報。 、 、が十分に活用できることがわかりました そういう意味では お持ちの情報については私どもの登録情報の中に提供いただいて、それを活用させていただく。前提としましては、答弁の中にも触れさせていただいておりましたけれども、情報を共有をする地域の皆さん、それから関係団体等にも情報を提供させていただきますよ、すべての情報を提供するわけではありませんが、緊急のときには利用させていただくという同意もいただきながら進めていきたいというふうに思っております。どなたが重度の難病患者の皆さんかという情報自体は、実は私ども役場では持っておりません。専ら北海道がその情報を管理をし、難病の治療、それから医療費確保について対応されているということでございますので、北海道、それから患者の団体の皆さんとも連携をさせていただく中で、活用のあり方について一緒に進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 田辺(まちづくり推進課長は2010年3月まで)

お供山の展望台についてでございます。質問議員も現地を確認していただいたということで、現状における安全性の確保とい、 、う部分についてはご理解をいただいたものと思いますが 質問議員がおっしゃるように事故が起きないよう、これからも施設の点検、及び必要な補修に意を用いながら安全性の確保に努めてまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。

再質問 菊池

最後に、町長に一言お聞きしたいと思います。お供山の件でございます。あのお供山は、民有林、町有林、国有林という形で山の周辺を覆っております。上のほうは個人民有地でございまして、それなりに整備されております。ですが、毎年、周辺では、森づくりセンター、元の林業所ですが、補修をしております。土砂崩壊の防備のためでございます。いろいろな、場所によって工法が違いますけれども、山が削れないように補強しておりますが、将来のことをかんがみますと、世界的に天候の異変が起きております。維持管理の問題でございますが、非常に危険と思われます。予想もされます。それで、防災の拠点、観光の拠点、それから電信、無線関係の受信です。これらのアメニティーの拠点として、町が維持管理するような方向に持っていけないかと、このように思うわけでございますけれども、町長の考え方をお伺いしたいと思います。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

お供山についてお答えをさせていただきます。菊池議員からの質問は、民有地の活用についての質問かと思うわけでありますが、このことについては、長年の議会においての議論もあります。我々といたしましても、いろいろなことを考えながら、かつても活用できないかという議論もなされたやに承っておるわけであります。しかしながら、課題の多い地帯でございまして、厚岸町としてどうするのか、それぞれ現在の考え方にはございません。しかしながら この周辺を取り巻く山々が 要するに斜面でございますが 崩れかかっ、 、 、ておるという実態もございます。そういう中で、おかげさまで、北海道といたしましても、あの周辺の治山工事を重点的に行っているところでございます。さらにはまた、将来のための計画があるわけでありますが、この民有地と北海道における治山工事についての関係についても、いろいろと議論が重ねられているところでありますが、しかしながら、私といたしましては、民有地の活用について、どうするのかということについては、以前にも私の考えを申し上げた経緯がありますが、大変難しい課題であり、現行ではこの結論に至っていないということを申し上げたいと存じます。

出典:厚岸町議会 平成21年第4回定例会 2009年12月16日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる