（1）小中学校の教材、備品の整備状況と父母負担の軽減について／（2）人口減少や高齢化が深刻な集落への支援について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、谷口議員の質問にお答えをいたします。１点目については、教育長から答弁があります。私からは、２点目の人口減少や高齢化が深刻な集落への支援についてのお尋ねにお答えをいたします。国では、過疎地域などにおける集落の多くにおいて人口減少と高齢化が進展し、生活扶助機能の低下、身近な生活交通手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加などの重大な問題が生じており、今後さらなる高齢化の進展により、これらの問題は一層深刻化するおそれがあるとして、昨年８月の総務省通知「過疎地域等における集落対策の推進について」の中で、ご質問にあります集落支援員の設置が推奨されております。これは、昨今、地域によっては市町村行政の集落への目配りが必ずしも十分に行われていないのではないかという懸念もあり、市町村行政が集落の現状に絶えず目配りをし、住民の声を幅広く吸い上げて施策に反映させる中で、住民と行政の強力なパートナーシップを形成していくことが強く望まれているということが背景にあります。、 、 、 、集落支援員は 市町村の職員と連携 協力し 集落への目配りとして集落の定期的な巡回生活状況、農地、森林の状況などの把握を行うほか、きめ細かな集落点検を行い、集落の現状把握を行うことや、集落のあり方の話し合いへの参加、集落の維持活性化に向けた取り組みについて市町村と協働して取り組むこととなっています。集落支援員としては、行政経験者、農業委員、普及指導員など農業関係業務の経験者、経営指導員経験者、ＮＰＯ関係者など、地域の実情に詳しい身近な人材を活用することが望ましいとしておりますが、地域の実情に応じ、その市町村以外の人材を登用することも差し支えないことになっております。また、集落支援員の設置に要する経費や集落点検の実施に要する経費、さらには集落にお、 、ける話し合いの実施に要する経費について 専任の集落支援員の場合には１人当たり220万円兼任の支援員の場合には40万円を上限に特別交付税で措置するとされております。総務省が取りまとめた平成20年度の集落支援員の設置状況では、都道府県で11府県、市町村で66市町村にとどまっており、専任の集落支援員は199人、自治会長などとの兼務の集落支援員は約2,000人とほとんどがかけ持ちで、専任の支援員は全体の１割も満たない状況です。なお、道内では、宗谷管内の中頓別町で専任の支援員１名のみの設置になっております。このように制度の普及が進まない要因として、集落が求める人材は千差万別で、的確な人を探すのは簡単なことじゃないこと、また、支援員を育てるには外部のサポートも必要なことなど、人材確保の難しさから導入を見送っているのが全国的な実態であります。しかし、この制度は、集落が維持困難となる前の段階から課題の把握や解決を図っていこうとするものであり、制度の有効性や運用実態など先進的に取り組んでいる事例を参考に、厚岸町における有効性などについて研究させていただきたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。私から以上でございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私からは、教育委員会にかかわる１点目の小中学校の教材、備品の整備状況と父母負担の軽減について答弁させていただきます。１番目の小中学校の教材、備品の整備状況はどうなっているのか、毎年度の各学校からの予算要求と実際の年度予算との乖離はないのか、あるとすればどのような対策をとっているのかとのご質問でありますが、小中学校の教材、備品等の毎年度予算についての対応でありますが、毎年11月に教育委員会から各学校に対し連絡し、教材や備品のみならず、新年度予算要求に必要な学校内の要望を取りまとめております。委員会では、それらを集約して、新年度の教育予算要求として反映させております。この当初予算要求に当たり、ご質問の教材、備品についての各学校からの要求と実際の予算との乖離でありますが、町内大規模校の真小、真中、厚小、厚中の４校でご説明させていただきますと、平成21年度予算計上額は、一般教材予算が345万7,000円、理科教材予算が64万4,000円となっております。これらに対する各学校からの予算要求額は、一般教材予算では377万8,000円で、要求額に対する予算計上率は91.5％となっておりますし、理科教材の４校の予算要求額は148万8,000円で、要求額に対する予算計上率は43.3％となっております。平成21年度の理科教材予算計上額は、全11校分で150万円であり、各学校の理科教材整備状況を勘案して、大規模中学校２校に64万4,000円、小規模小中学校に対して85万6,000円、率にして57.1％の予算を配分しております。予算要求と実際の予算との乖離についての対策でありますが、当初予算計上額は町全体予算の中で組み立てられており、100％予算要求が認められるものではありません。このようなことから、当初予算において計上できなかった場合でやむを得ず必要な予算は、これまでも緊急性や必要性を総合的に判断し、別途、補正予算措置を行い、対応してまいりました。教育委員会といたしましては、限られた教育予算を有効的かつ効果的に配分し、町内各学校が均衡のとれた教育環境が図られるようにしていきたいと考えております。次に、２番目の各学校の机、いすはいつ更新されたのか、修理等はどのように行われているかとのご質問でありますが、各学校の机、いすの更新や修理につきましても、各学校から新年度の予算要求取りまとめと同時に学校から提出されてまいります。これに基づき、更新は施設用備品購入費、修理分は原材料費として新年度の予算要求に反映させ、予算確定後、更新や修理等を実施しております。近年は、閉校した学校の机やいすも利用できるものは再利用するようにしております。また、机の天板やいすの座板の交換修理は必要に応じ実施しておりますが、これらは各学校の公務補が作業を行っております。次に３番目の、厚岸町は教材費の父母負担の軽減を行っているが、その効果が学校、児童生徒の保護者に徹底されているのかとのご質問ですが、各学校においては、毎年、何らかの方法により、厚岸町が行っている教育に対する父母負担軽減対策について説明や周知を行っております。一例を申し上げますと、入学時の説明会や学級懇談会、さらには学級通信での周知、副教、 、 。材費納入通知文書を発行するときに 金額を含めて町の軽減対策を説明 周知しておりますこのように、各学校においては厚岸町の父母負担軽減対策について理解をし、毎年、保護者に対する説明や周知の取り組みを行っておりますので、ご理解を願います。最後に４番目の、閉校された学校の備品等はその後どのようになっているかとのご質問ですが、閉校した学校の備品類につきましては、まず、ほかの学校で利用できる備品類は、調整して各学校へ配置がえし、再利用しております。３月で閉校しました尾幌小中学校の備品類につきましては、３月中に各学校への配置がえは終えましたが、日程等の都合で一部搬出が終了していない学校もあります。また、上尾幌小中学校の備品類につきましては、夏休みごろまでには配置がえを終了させたいと考えております。教育委員会といたしましては、利用できる備品類は再利用する考えでおり、各学校へ配置がえを行ってまいりましたが、閉校した学校のすべての備品類が配置がえされたわけではなく、まだ残っているものもありますが、これらについても、再利用できるものは再利用していきたいと考えておりますので、ご理解願います。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

お答え申し上げたいと思います。この特別交付税措置の関係が今後どうなっていくかというような部分については、実は私どもも見通しといいましょうか、そういった部分、はっきりした部分はつかんでおりませんし、示されてもおりません。ただ 現過疎法が ご案内のとおり 平成21年度 今年度いっぱいで 一応時限立法になっ、 、 、 、 、てございます。現在、過疎法の継続というような部分での運動もしていることでございますけれども、そういった動きとの関係が出てくるのかなと、このようにも思っております。それで、いわゆる集落支援員、１回目のご答弁でも町長のほうから申し上げておりますけれども、やはり人材の確保、だれにやっていただくかという部分が一番ネックになってくるのかなと、このようにも思っております。それと厚岸町の場合、それぞれの地域において、現在、自治会組織というのがすべてつくられてございまして、自治会の中でいろいろな活動がされているというようなことの実態がございます。こういった自治会の活動との連携、こういったようなことも十分押さえた上でやっていかなければならない、そういうふうにも考えてございます。そういった中で、この集落支援員、この方々が、どういった立場の方がなって、そして地域での活動の有効性、これが有効に回っていくのかという部分、この辺を十分検討させていただきたいなと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいなと思っております。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

一つの目的には、行政が地域に対する目配りができていないんでないかというような部分があります。これは大きな、いわゆるこの制度ができてきた背景があるのかなと、こういうふうにとらえてございます。ご案内のように厚岸の場合は、先ほども触れましたけれども、いわゆる自治会活動、地域、 、によっては若干の差はあるかもしれませんけど 少なくとも自治会という組織が設けられて自治会の中での行政との橋渡しが現在までされてきている。地域の実情については、地域の町懇、これは２年の隔年で今やっておりますけども、それ以外にもいろいろ自治会長との懇談だとか、こういったような形で行われてきている。そういったことからすると、決して、厚岸町の場合は、地域の実態という、いわゆる地域のコミュニティーの実態が行政のほうとして目配りがされていないとか、そういうような形にはなっていないんではないかなと、このように実は思っております。、 、 。 、ただ こういった中で 実際に行ってきている部分も出てきております そういった部分どのようなことが効果として出てきているのかというような部分、今現在、私どものほうも調べさせていただいておりますけれども、そういった部分も見ながら、厚岸町で果たしてこれが有効に、せっかくやるんであれば有効なものになるのかというようなことも見据えた上で提案したいなと、このように考えておりますので、そのための検討をさせていただきたいと、このようにご答弁申し上げたところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

厚岸町にとって、この制度が有効なのかどうか、取り入れるべき制度かどうかという部分を踏まえて検討に入っているということでございます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

交付税ということで、全般的に町長部局側のほうから説明させていただきます。お手元に配付の資料ではわかりかねる部分でございます。なぜかと申しますと、お手元の資料①につきまして、できれば学校別に等々ということで、私どもも交付税の単位費用等それぞれ考慮しましたが、学校別等の区分によって算出することができませんでした。したがいまして このような資料になったところでございますが 全体としての20年度の交付税と21、 、年度の当初予算ベースの比較は、当方のほうで予算編成の際にやってございます。20年度の交付税の、全体の小中学校の算入額につきましては、これは交付額と、いわゆる交付税額そのものですね、現金そのものと、それから基準財政需要額等を按分させていただきまして、実際に幾ら学校の経費として交付されているんだという数字に算出しまして出ている数字が、３億9,036万9,000円という数字が算出されます。それに対しまして、平成21年度の当初予算にかかわる教育費の一般財源でございます。これは公債費も入ってございます、 、 、が そのうち公債費の学校の交付税分は除いて ６億8,265万4,000円の一般財源が教育費に要するに予算として計上されているところでございます。（ これ、21……」の声あり）「

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

21年度の当初予算ベースで言っております。これとの差額が△２億9,228万5,000円、すなわち交付税の、実際的な交付税が交付されている額との差額としては、予算として計上した差額として超過負担的に、要するに予算のほうが多く一般財源としては計上されているという認識で財政担当のほうとしては予算編成を行っているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

お調べの資料ですけども、たしか教材費等に限っての調べの中でという18年度の数字だったというふうに思うんですけども、ただ、私どもの実感として、先ほ、 、 、 、ど申し上げましたとおり 一般備品につきましては 要望のこの中でも90何％ 逆に言うと町の要望から見ると数倍高いような比率で実現しているというふうに考えますし、たまたまことしについては、理科備品はその４校の中で１校が飛び抜けていた。というのは、前の年に要望なかったもんですから、配分を、先ほど言ったように４校と周辺校との比率の中でことしは下がっているということで、毎年150万円、理科備品の措置をしているという中では、その理科備品についてもそれほど毎年買っても買っても足りないんだというふうな状況には思っていないんですよ。というのは、今回の措置の中でも要望がすごく上がってくるというような状況ではありませんので ですから 私自身は 学校備品が交付税化されることによっ。 、 、て非常困っているというような状況にあるというふうには受けとめてはおりません。

答弁　管理課長 須佐（管理課長は2011年3月まで）

ただいまお尋ねの20年度の予算執行の中で、３月の議会の中でそういうやりとりをしておりますが、３月の時点で学校のほうから予算が足りなくなりそうだという話は、相談を受けておりましたが、結果的には、次年度に回したとかということではなくて、予算の中でおさまったということで、結果的にはおさまっています。あのとき私は、足りないときには委員会のほうで対応させてもらうということでご答弁させてもらっておりますし、そんな父母負担を求める話は眼中にありませんでした。予算の執行に当たりましては、毎年、ことしもそうですが、５月にそれぞれ教員の皆さんが異動になりまして、学校が変わりますから、４月早々に我々は教育予算の説明をさせていただいております。各学校ごとに配当予算が幾らで、父母負担軽減の金額はこういうことでという明細を各学校別につけまして、資料としてお渡ししておりますので、それをもとに学校ではそれぞれ運営をしてもらっておりますし、万が一その中で足りないとすれば、年度の中での補正予算を組んだりしておりますので、今回の説明はそういうことで、20年度に限ってはそういうことはなかったということであります。

答弁　管理課長 須佐（管理課長は2011年3月まで）

机、いすの更新等につきましては、先ほど教育長の答弁にもござい、 、 、ましたとおり 年度予算の中での各学校から取りまとめする段階で それぞれ更新するものあるいは修理、交換して済むものなどを提出いただいておりまして、それに沿って進めてきておりますが、今言われましたとおり、そういった机がさらにないかどうかの確認でありますが、この夏休みなんかを利用しまして一斉に確認する作業をして、必要であれば交換等の対応をさせていただくということで取り進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。もう１点、父母負担軽減の、それぞれ父兄に対する連絡、あるいは周知の方法等についての温度差の関係がご指摘ありましたが、私どもも実態を確認しましたら、何らかの形で学校それぞれ取り組みをしているんでありますが、そのお知らせの仕方が、今言われましたように、口頭できちっと新入学生の説明会のときに説明されている学校もあれば、文書で連絡しているところもあれば、あるいはそれぞれ学級の教材費の納入袋の中に今年度のそういった詳細について記載しているところもあればというような違いがあります。したがいまして、統一した形で厚岸町としてこういう形をしているんだということも委員会から通知を出して 各父兄のほうにわたるような仕組みも考えていきたいというふうに思っ、ていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

１回目にお答えしたとおり、まずは学校に希望を出して、それぞれがチェックをつけると。当然、複数の学校がチェックついた場合については、こちらの判断で備品の薄いところに配置するような措置をとっております。ただ 概して余るのは 理科の 例えば天秤だとか何とかの 比較的古くて 今ではちょっ、 、 、 、 、と使いづらいなというようなものですとか、そういうものも多いんですよ。ですから、例えば役場で活用できるかというと、それも難しいのかなというふうなものもあったりしますんで、ものによっては、学校が終わった後には役場の中でも活用できるものは当然配置がえして活用してまいりたいというふうに考えておりますし、できる限り活用してまいりたいと思いますけども、中には一部、廃棄に値するものもあるんだろうというふうに思いますし、特にはかり関係というのは、本来的には検査を重ねなければ何年間も置いておいて使えるとい、 、うものでもないですし そういう部分もあるのかなというふうには考えておりますけれどもできる限り活用してまいりたいというふうに思います。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

まず、コンピューターの件なんですけども、これはあらかじめ耐用年数が残っている部分には、閉校になる学校の部分は、次の学校をあらかじめ決めておりましたので、この学校に配置しよう。ですから、これについては、どこが欲しいとかという問題ではなくて、教育委員会として配置がえを実施しています。そしてまた、リースの部分につきましては、当然、何年度でリースが切れる分ですとかありますので、それについてはもう返しているということでございますので、残っておりません。あと、ほかの部分で当然活用できる部分があれば、先ほども申し上げたとおり、学校内部だけではなくて、ほかでも利用できるようなものについては、これからも見ていただいて配置がえをしていきたいというふうに考えております。（ いいです」の声あり）「