（1）第三セクター味覚ターミナルの運営の見直しについて／（2）商工業の振興について／（3）観光の振興について／（4）漁業の振興について／（5）環境対策について／（6）町税等の収納率について／（7）新型インフルエンザ及び食中毒の予防対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

４番、髙橋議員のご質問にお答えをいたします。その前に、お話ありましたとおり、質問項目が多岐にわたっておりますので、早口で答弁いたしますことをお許しいただきたいと存じます。まず、１点目の第三セクター味覚ターミナルの運営見直しについてのうち 「経営や施設の、、 、あり方を話し合う第三者機関を本年度中に立ち上げ 意見を踏まえて施設の役割を再定義し。 」 、 、運営計画を立てたい 赤字だからといって廃止とはならない としながら どのように改善改革をするのかとのお尋ねであります。味覚ターミナルは、厚岸町の基幹産業の振興と他産業への波及効果による地域経済の活性化を目的に設置されたものです。町への集客機能を充実させ、地場産品の消費拡大と販路拡大及び観光振興を誘導する役割を持ったまちの中核施設であり、町の知名度を高めるための町外へのアピール度も高く、その存在意義は大きなものがあります。町全体への波及を考慮すると、通年営業によるこの施設の運営継続が求められるものであり、このための町補助金及び委託料の増額による運営支援にご理解をいただいたところでありますが、味覚ターミナル運営を安定的に継続するためには、さらなる経営改善の取り組みが欠かせません。味覚ターミナルの平成21年度の営業計画では、町外の物産展への参加をふやすとともに、積極的なセールス活動による集客や新メニューの提供などで販売促進を図り、また、経費削減をさらに進めながら、従業員の業務技術や能力の向上を進めるとしております。しかし、現在の厳しい社会経済動向において集客や収益性をより高める効果的な改善を図ることは容易ではないと思いますし、このため町内外の民間経営にたけた方々による第三者機関を設けて経営のアドバイスを得ることが必要と思っています。このことについては、さきの会社取締役会の同意を得たところであり、これを早期に立ち上げ、これまでの運営や営業形態を見直す取り組みを進めることにしております。次に、平成８年５月29日に提出された改善計画が生かされなかったのはなぜかとのお尋ねでありますが、この改善計画は平成８年５月29日に町議会議員協議会に提案しており、これを受けて町議会では、第三セクター調査特別委員会が設けられ、内容等の審議が行われております。この改善計画では、資本強化のための増資、喫茶コーナーの移設、仕入れ単価の抑制、施設の改修のほか、集客体制の構築や社員配置体制改善による人件費の削減など、会社の自助努力を挙げております。また、管理委託料を増額する算定方法の見直しも提案しておりましたが、特別委員会ではこれを現行どおりと結論する一方で、冬期運営のための補助金支援が妥当との結果に至っています。このような経過の中でそれぞれ改善計画に沿った取り組みを行うなどによって、平成13年度には累積赤字も解消し、同年度から補助金を打ち切る状況になっておりますし、決してこの改善計画が生かされなかったものではないと思っております。しかし、その後の社会経済情勢の悪化による観光客等の減少によって、今日の厳しい経営状況に至っているものであることをご理解願いたいと存じます。次に、２点目の商工業振興についてのうち、まず、中小企業振興条例の制定目的についてお答えいたします。日本の企業の９割は中小企業が占め、従業員の７割は中小企業で働いており、日本の経済・雇用の担い手である中小企業の繁栄なくして地域経済の活性化はあり得ません。このような現状を踏まえ、地方自治体が地域の雇用や経済を支える中小企業の振興を行政運営の柱として、地域活性化に取り組むことを明確化するため、中小企業振興基本条例を制定する動きが全国的にあらわれてきています。道内におきましては、北海道中小企業家同友会が中心となって、この基本条例の制定に向けた運動を展開してきており、平成19年３月の帯広市での条例制定を皮切りに、同年12月には札幌市、そして、本年３月には釧路市と別海町でこの基本条例の制定がなされています。中小企業振興基本条例は、地方自治体が地域の中小企業を重視し、その振興を行政の柱としていくことを明確にするために制定する条例であり、自治体の政策を具体的に示すものではなく、政策の方向性や自治体の政策に対する姿勢を理念として示すものであります。条例に規定する内容は、中小企業に関する地方自治体の施策について、その基本理念や基本方針その他基本となる事項を定め、行政と企業と町民の役割を明らかにするものであり、また、ニーズに沿った具体的施策を実施するために、産業振興会議を設置し、中小企業関係者を初めとする市民参加型の推進体制を築くことが主なものであります。厚岸町内でも、昨年から北海道中小企業家同友会釧路支部厚岸地区会が勉強会を重ね、条例の制定運動に取り組まれており、本年４月30日には厚岸町商工会と連名で厚岸町中小企業振興基本条例制定への要望書が町へ提出されました。私は、厚岸町においても地域経済活性化のために中小企業を核として明確に位置づけ、行政や企業及び町民の役割を明らかにして、地域が一体となった取り組みを進めるための基本条例の制定は必要との認識に立っており、この条例制定に向けて先進地の研究を初めとする内容の検討を進めることにしております。なお、この条例の策定には、そのプロセスに十分時間をかけ、行政や中小企業団体などの関係者の共通認識をつくる努力を丁寧に重ねることが条例制定後の効果的な施策展開を図るためにも必要と言われており、こうした取り組みを進めながら、来年度中の制定を目標にしたいと考えています。次に、定額給付金の支給による町内商店への経済波及効果は出ているのかとのお尋ねでありますが、まず、厚岸町における現在の定額給付金の申請状況ですが、給付対象となる4,523世帯に対し4,359世帯が申請し、申請率は96.27％となっており、現在までに約１億7,000万円が給付されております。この定額給付金事業の目的は、生活者家計への緊急支援とあわせて消費拡大による経済効果への波及をねらいとするものでありますが、厚岸町における給付に際しましても、地元消費で町内経済の活性化を後押ししてほしいとのお願い文を給付振り込みの案内時に同封しているところであります。町内商店への波及効果につきましては、現金での給付なので、その消費状況など効果の程度を明確にあらわすことは困難でありますが、商工会や商店会関係者の感触では、給付を開始した４月から５月中旬にかけては売り上げ増になっているとの声が全般的であるとのことであります。また、相乗効果を期して、厚岸町商店会と湖北商業連合会が共同でプレミアムつき商品券を発行し、町内老人クラブと連携して高齢者に優先販売する取り組みも行われていますが、既に６割強が買い物に使われ、その効果も重なっているとの感触が持たれております。このことから、地域経済へ波及効果はあらわれていると評価しているところであります。次に、３点目の観光振興についての質問にお答えいたします。外来客が毎年減少する中、どのような施策をもって誘致をするのか、具体的にお示し願いたいとのことでありますが、釧路管内への観光客入り込み数が８年連続で減少を続けておりますが、国内景気の低迷に加え、団体旅行からグループ、個人旅行への形態変化がますます進んでおり、入り込み客数の劇的な増加は難しい状況となっております。このような観光ニーズの変化に対応するには、個性豊かな地域の魅力を高め、経済波及効果の高い滞在型観光づくりを進める必要があり、近隣地域と連携した広域的な観光ルートを築き、売り込んでいくことが重要であります。このため、釧路町、厚岸町、浜中町の自治体、観光協会及び商工会などで構成する３町の広域観光推進協議会において、平成19年度から体験型観光の商品化に向け、旅行業者や一般観光客を対象としたモニターツアーを実施してきており、本年度は、これをもとに都市圏旅行業者等への観光客誘致ＰＲ活動を行うことになっています。また、本年度、北海道観光振興機構が促進する、ゆとりツーリズム魅力増進事業の採択を受け、釧路市根室市間の自治体及び旅行関係者で構成する「ねむろ・くしろゆとりツーリズムネットワーク」を組織し、釧路根室間のシーサイドラインをめぐる３泊４日の滞在型コースの商品化と、これらの全国ＰＲ活動に向けて取り組んでおります。観光客誘致に向けての施策の展開方向の一つには、このような体験観光の促進が求められますし、町内における既存の体験メニューの充実に加え、地域資源を生かした新しい体験メニューの開発、及びこれに携わる観光事業者等の育成やガイドの養成も重要な課題ととらえております。このため、新たな視点での観光資源の発掘や開発を促進するとともに、ガイド養成講座の開催などを進める考えでおります。また、イベントの推進も重要な施策であります。今や、その知名度も高く、道内外からの集客を得ている「さくら牡蠣まつり」や「牡蠣まつり」など町内各イベントの継続をするとともに、旬の味覚を生かした冬季イベントや天候に左右されない屋内型のイベントの促進が必要と考えます。昨年から商工会、漁協、農協が連携した「あっけし産業感謝祭」が始まりましたし、さらに、商工会では今年度から「ご当地グルメ」の開発研究を進める新たな事業を立ち上げ、この第１弾として、既に町内飲食店関係者による新メニュー試食会も開催されており、これらの取り組みとの連携に努めたいと思います。このほか、札幌大通公園で開かれる「さっぽろオータム・フェスト」などの町外物産イベントへの積極的参加によるＰＲ活動を厚岸味覚ターミナルや関連団体と連携して進めていますし、また、今年度、観光協会では独自のホームページを立ち上げ、インターネットを通じた情報発信を行うべく準備作業に取り組まれています。このような取り組みをより深め、少しでも観光客を誘致できるよう、さらに努力を重ねていきたいと思います。なお、観光客の誘致には、町全体で観光客をもてなすという町民意識の向上が大切であります。本年、新たに発刊した「厚岸町要覧」は、町の観光ガイドブックになり得るものとして作成し、観光ホスピタリティーの充実を期して全戸配布したものでありますので、町民皆さんに有効に活用いただきたいと願っています。、 、 、次に 第４点の漁業の振興について 水産関連５機関によるネットワークの設立を見たが海域の環境データを持ち寄り、今後の漁業のあり方について意見の交換をしたいということのようですが、行政はこれらのデータをしっかりと踏まえ検証し、水産業の振興に役立てていただけるものと理解していいのかとのお尋ねでありますが、このネットワークは、正式には「厚岸海域環境等現場情報ネットワーク会議」という名称で、５月28日に設立された組織であります。参加機関は、厚岸栽培技術開発センター、釧路管内水産種苗生産センター、厚岸漁業協同組合、釧路地区水産技術普及指導所、それとカキ種苗センターの５機関であり、それらの機関に属する技術系職員が参加することになっております。この会議の目的は、各機関が行っている調査、研究、指導の目的や概要について意見交換を行い、相互理解を図ることや、厚岸海域の環境や生態系についての現状を把握、検討することであります。主な取り組みとして、当該海域の環境や生態系の現状等を検討するため、各機関が行った調査結果を持ち寄り、意見交換を行う場をつくることや、各機関が行っている調査研究及び指導普及活動をより有効なものとするため、各機関が所有しているデータ等を整理し、情報の共有化を進めることであります。こうした現場での作業に従事している職員が横断的に集まる組織が設立されたのは、町内初のことであります。こうした取り組みは、緊急時における速やかな連携体制を構築する際にも大いに役立つものと考えております。既に第１回目の会議も開催され、北海道大学厚岸臨海実験所の仲岡教授を講師に招いて、厚岸海域のような閉鎖系海域における環境に関する勉強会を実施しております。当面のところ、検討会は年２回のペースで開催し、緊急時にはその都度開催する予定であります。また、当会議の取り決めとして、会議として試験や調査業務を行ったり、会議の名義で外部に対して情報や見解等を発信するものではないということになっております。こうしたことから、この会議による直接的な調査が行われたり、何らかの見解等が発信されるものではありませんが、会議における情報の共有化や意見交換によって得られた知見などをそれぞれの技術者が自分が属する機関での取り組みに生かすことで、結果としては、当町の水産業の振興に役立つものと期待しているところであります。これまでカキ種苗センターでは、厚岸栽培技術開発センターと連携して研究を行ったり、釧路地区水産技術普及指導所と共同調査を実施してきましたが、こうした協力関係をさらに強化できるようなネットワークづくりは非常に意義のあることであり、当町としては、積極的に参加し、今後の取り組みに生かしていきたいと考えております。続いて、５点目の環境対策についてでありますが、今年度において厚岸町、標茶町、厚岸漁業協同組合、釧路太田農業協同組合、標茶町農業協同組合で構成する別寒辺牛川・ホマカイ川流域環境保全協議会の事業として、カキ殻を活用した農地からの排水の浄化実証試験を計画しております。場所は、厚岸湖に注ぐ標茶町内のチャンベツ川に隣接する農地内明渠排水路で、約100メートルにカキ殻を入れた蛇篭を敷設し、浄化作用のある微生物を繁殖させ、農地等から流出する酪農排水の浄化にどの程度の効果があるか、水質の試験調査を行う内容であります。カキ殻は厚岸漁協青年部から提供を受け、敷設作業も厚岸漁協青年部と標茶町農協青年部の協力のもと来月に行います。この事業予算は235万円で、財源は構成団体の各負担金と社団法人北海道市町村振興協会の広域推進事業助成を予定しております。この排水浄化方法は本州において浄化効果が確認されており、明渠排水路が冬期間に凍結するなど、気象や地形など条件の違うこの地域においても同様の効果を発揮できるか、数年にわたる試験調査が必要と考えております。本協議会では、その後の事業展開につきましては、この試験事業の推移を勘案して、関係機関とさまざまな協議検討の上、判断していく予定であります。いずれにいたしましても、厚岸湖に注ぐ河川流域の保全に将来を担う農協、漁協の青年部が広域的に参画し、厚岸湖での漁業活動の副産物であるカキ殻が上流域の廃水浄化に活用できる可能性を秘めた取り組みであり、厚岸町としても先導的な立場で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。次に、６点目の町税等の収納率についてであります。平成20年度における町道民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、町営住宅使用料の収納率について、あわせて過去３年分についてお知らせ願いたいとのご質問ですが、平成20年度における収納率につきましては、関係法令に基づく決算審査等、所要の手続を了としていないことから暫定値として、また、各収納率につきましては、現年課税分及び滞納繰越分を合わせた収納率でお答えさせていただきます。最初に 町道民税の収納率については 平成20年度86.9％ 平成19年度88％ 平成18年度87.2、 、 、 、％、平成17年度88.6％となっております。、 、 、 、 、次に 固定資産税については 平成20年度83.3％ 平成19年度83.2％ 平成18年度82.4％平成17年度82.3％。都市計画税については 平成20年度81.1％ 平成19年度80.2％ 平成18年度79.1％ 平成17、 、 、 、年度79.3％。国民健康保険税については、平成20年度71.7％、平成19年度74.7％、平成18年度75％、平成17年度78％となっております。続きまして、町営住宅使用料の収納率ですが、平成20年度98.1％、平成19年度98.5％、平成18年度98.5％、平成17年度98.1％となっております。次に、新型インフルエンザ、食中毒予防対策について、保育所を初めとする小中学校、特別養護老人ホーム心和園など、新型インフルエンザ予防対策や夏場における食中毒予防対策について適切に指導は行われているのかとのご質問でありますが、小中学校を含め、私から答弁をいたします。新型インフルエンザの感染は、６月19日現在、北海道内３名を含め、32都道府県で729名に達しています。幸いにしてウイルスの毒性は弱く、季節性のインフルエンザに近い症状であり、タミフルなどの治療薬も有効であることから、冷静に対応をお願いすると同時に、手洗い、うがいやマスクの着用など、日ごろからのインフルエンザ予防対策を呼びかけているところであります。ご質問の保育所や小中学校、特別養護老人ホーム心和園などにおける予防対策でありますが、厚岸町では、４月30日に厚岸町感染症対策会議を開催して、情報の共有、市町村対応業、 、 、務の確認 学校 施設等における感染症予防対策マニュアルによる予防の徹底などを確認し進めてきたところであります。保育所、学校では、保護者に日ごろのインフルエンザ予防対策や、感染の疑いのある場合には保健所などの電話相談を呼びかけるチラシやお便りを配付しておりますが、時を同じくして、季節性インフルエンザの感染が見られたことから、保育所では、朝の登所時の健康状態の確認を行うなど、通常の感染予防対策を徹底してきたところであります。学校においても、家庭との連絡体制を密にしながら、感染予防対策を図ってきたところであります。特別養護老人ホームやグループホームなど高齢者の入所・通所施設では、感染症予防対策は通年で取り組まれている施設であり、新型インフルエンザの予防対策に当たっても、国か、 。らの対応策通知の周知を徹底するなど 施設内感染予防対策に努めているところであります新型インフルエンザ感染患者の発生は、現在も終息しているわけではありませんし、この秋以降に予想される第２波到来に向けても、感染の予防と拡大防止を基本とし、住民の皆さんへの情報提供も含め、適切な指導に努めてまいります。食中毒予防対策についてでありますが、町では、食中毒対策として、副町長を議長とする厚岸町食中毒予防連絡会議を設置し、保育所、学校、給食センター、町立病院、心和園、デイサービスの部署のほか、施設管理等の部署も含めて食中毒の予防対策を図っているところであります。ことしも６月８日に第１回目の連絡会議を開催し、食中毒予防に向け、施設内の調理従事者の作業マニュアル遵守の徹底、食中毒警報発令中の食品衛生の自主点検や、一般家庭及び食品関係営業者などに対する食品衛生に関する注意喚起の徹底を図っているところであります。ことし１月以降の北海道内における食中毒の発生状況を見ましても ５月29日現在で既に13、件の発生が報告されており、食中毒予防対策は年間通した対策が求められているとの認識でありますし、今後においても、関係部署における食中毒予防対策の徹底と適切な指導に努めてまいります。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私から答弁をさせていただきます。まず、コンキリエの関係でございますが、私は、味覚ターミナル・コンキリエは、厚岸町の経済並びに観光振興、産業振興には大きな役割を持っている施設であるという認識に立っております。、 、 。しかしながら 今日 赤字という経営の中でいろいろなご意見があるわけでありますそのことを肝に銘じながら、今後さらなる経費の節減と営業努力によりまして経営の安定に努めてまいりたいと、そのように考えております。続きまして、商工業振興の中小企業振興基本条例の関係でありますが、今、厚岸町には 事業所といたしまして 平成18年度の事業ですが 509事業あります 従業員は3,987、 、 、 。人も勤務をいたしておるわけであります。極めて厚岸の経済のウエートも大きいわけでありますが、今日の中小企業を取り巻く諸情勢はごらんのとおりであります。大変厳しいわけであります。そういうことを考えますと、地域経済の活性化と雇用をふやす事業所として、今後、行政と町の役割を踏まえた中で振興策を講じていくことが目的でありますので、ご理解いただきたいと存じます。観光振興でございますが、何といいましても、これから厚岸町は地域戦略の一つとして観光振興を私は考えております。しからば、どういう手法があるのか、今までのような観光ではあってはならないというご指摘もありました。全くそのとおりであります。しかしながら、厚岸町におきましては、素晴らしい景観、自然がございます。これを大事にした観光。そして、今これから工事を行おうとしております北太平洋シーサイドライン、この床潭・末広間道路、バスを通すことによって、もちろん産業道路でありますが、観光効果も出てくるのではなかろうか、そのように考えますし、さらにはまた厚岸町、釧路町、浜中町の広域観光をさらに促進をしていかなければならないと考えております。それともう一つは、やはり今、漁業協同組合と協議をいたしておりますが、国定公園化でございます。私としては、できるだけ速やかに国定公園化を図っていきたい、そのようにも考えておるわけであります。また、税収の関係でありますが、今後とも収納率を高めるために、何といっても財政の基盤であります。努めてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思うわけでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。その他は担当から答弁をさせます。

答弁　保健介護課長 久保

新型インフルエンザ対策、それから食中毒の予防対策で、保育、 。所 それから学校給食センターにおけます自動手洗いの導入というご提言をいただきました私ども、新型インフルエンザ対策につきましては、飛沫感染をいかに防ぐかということを中心に、議員おっしゃいますように、日常生活における、これは家庭も含めてでございますが、うがい、手洗い、マスクということを勧奨させていただいております。それから、食中毒予防につきましても、所要の施設、それから給食提供の調理作業場におけます業務マニュアルというものを徹底していこうということでこれまで対応しているところでありますが、議員ご承知のように、施設そのもの、建設年度の問題もございまして、手で直接触れるというものがほとんどでございまして、そういう意味では、一度にそういった整備をしていくことについて、非常に財政的に困難な部分もあるというところの検討をさせていただいております。しからばということになりますが、給食センターも建物自体古くなっているという状況もございますので、給食センターに限らず、それぞれの施設の中で改修、あるいは改築計画の中でご提言いただいているような、より安全な対応ができる施設整備というものを検討していこうということで、内部的には検討をさせていただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

若干、給食センターについて補足させていただきますが、今、答弁申し上げたのは、自動ドアの設置について、建て替え計画もございますし、スペース的にも難しいと。ただ 自動手洗い機につきましては 給食センターの場合は 入出前に２カ所 ドアを入っ、 、 、 、た入室後に３カ所。そしてもう１件、ボイラー室に、ボイラー故障等に入るもんですから、ボイラー室に入る手前のところに１カ所ということで、計６カ所の自動手洗い機、消毒装置を備えております。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

先ほど町長部局のほうから答弁もありましたけども、後から設置する部分については、学校については難しい面もありますので、いろいろな設備を取りかえる時期において、ぜひ検討させていただきたいというふうに考えております。