（1）財政運営について／（2）救急医療体制について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。まず、１点目の財政運営について、新年度予算は、2009年度地方財政対策と骨太の方針2006、自治体財政健全化法により財源保障は大変厳しく、給与関係費、一般行政経費などの抑制を求めるものとなっているが、住民生活にも影響を及ぼすものであり、今後の住民要望の実現と健全財政の見通しと対策についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり、国は、2009年度地方財政対策と骨太の方針2006、自治体財政健全化法により、財源保障は大変厳しく、かつ次年度以降も継続する恒久的な政策とはなり得ないと考えられ、さらに、国民の不安を払拭できる将来見通し・展望が抽象的で具体的な政策が明確に示されておらず、今後、地方に多大な財政負担を転嫁しかねない状況にあるといっても過言ではありません。このことは、国の平成21年度予算の地方交付税についても明らかで、生活防衛のための緊急対策として、従来までの算定分とは別枠で１兆円を加算したとしたものの、地方自治体への配分額ベースでは約15兆8,200億円で、平成20年度当初に比較して約4,100億、 、 、円の増 率にして2.7％の増にとどまっており かつ平成21年度予算編成の基本方針では社会保障関係経費の増加を見込む一方で財政健全化の維持も基本に置き、いわゆる骨太の方針2006に沿って人件費や投資的経費などの地方歳出が引き続き抑制されており、これらの政策が今後、厚岸町へ具体的にどのような影響を及ぼすか現時点では明らかではありませんが、今後も厳しい財政運営を強いられるものと認識し、危機意識を持ち続けなければならない状況にあります。これらの状況を踏まえて、今後の住民要望の実現についてでありますが、厳しさを増す行財政環境下で限られた財源の中、行政サービスを低下させることなく、いかに地域住民のニーズにこたえていくかであり、行政と地域住民が共通した認識のもとで、取捨選択による協働のまちづくりが基本と考えます。ご承知のとおり、本年は第５期厚岸町総合計画策定の年であります。既に昨年、この総合計画の策定に向けて、一般及び小中学生の町民意識調査を行うとともに、各地区で開催したまちづくり地域懇談会や一団体一提言にて町民の皆さんから多様な意見や提言をいただきました。現在は、各分野別にそれぞれの所管課において、関係団体などとの懇談による意見収集を進めているところであります。これらを十分生かした施策の展開に努めてまいります。次に、健全財政の見通しと対策についてでありますが、健全財政の見通しは、現段階では国の施策動向から判断し、全く不透明であります。前段申し上げたとおり、国の施策が今後どのように効果を上げてゆくか、しっかりと見きわめていく必要があると考えるところであります。最重点に取り組んでゆかなければならない対策として、本年４月１日から地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面的に施行され、平成20年度決算から適用されることを踏まえ、一般会計のみならず特別会計、公営企業会計の状況について、収支、経営状況などを適切に把握し、財政状況を全体として的確に分析した上で、総合的な財政健全化の推進が必要不可欠と考えます。したがって、当町のすべての会計の健全化を図りつつ、住民生活に影響を及ぼすことなく、効率的な予算執行により各種事務事業を確実に実施し、持続可能な財政基盤の確立を最重点に置き、健全財政の堅持に全身全霊を傾けてまいる所存でありますので、ご理解賜りたいと思います。続いて、２点目の救急医療体制についての質問にお答えをいたします。町立病院の救急患者の受け入れとその後の対応についてのうち、まず、救急患者の受け入れ状況はどのようになっているのかとのご質問ですが、町立病院は、厚岸郡で唯一の公的病院として救急告示医療機関を標榜しており、24時間体制で救急患者の受け入れを行っております。ここ数年の救急患者受け入れ状況ですが、日中・夜間を含めて、平成17年度に356件、平成18年度、426件、平成19年度、409件、平成20年度は、ことし２月までに339件と、一、 、月平均で昨年と同じペースの救急患者受け入れとなっており 平成15年度との比較では約3.5割の増加となっています。町内からの救急患者受け入れは280件から250件の中で上下をし、ほぼ横ばいとなっていますが、特に浜中町からの救急患者受け入れが増加しており、平成15年度、56件、平成17年度には99件、平成18年度に159件となり、平成19年度は132件と若干減少し、平成20年度は、ことし２月までに104件で、昨年と同じペースとなっております。次に、釧路市内などへの転送患者の受け入れはどのようになっているか、受け入れ拒否などはあるのかとのご質問ですが、町立病院に搬送された救急患者のうち当院で処置できない患者については、釧路市内の医療機関との間で医師対医師の連絡体制をとり、場合によっては２次救急医療機関である釧路赤十字病院、釧路労災病院、市立釧路総合病 院 な ど の 医 療 連 携 を 行 っ て い る 病 院 へ 医 師 や 看 護 師 が 救 急車 に 同乗 し て 患者 転 送 を、 、 。行っており 過去５年間において 救急患者の受け入れ拒否を受けたことはありません次に 救急患者の受け入れに伴う 医師を初め医療スタッフへの影響はどのようになっ、 、ているのか、今後も救急患者の受け入れの継続が可能かとのご質問ですが、24時間救急を行うためには、夜間及び土・日・祝日の職員の日当直体制が必須となってきますが、平日の夜間及び祝日については常勤医師及び臨時医師、土・日については札幌医科大学及び北大病院から医師の派遣を受けて対応しており、さらに看護師、放射線技師、臨床検査技師各１名が勤務し、救急患者の受け入れを行っています。また、町内外医療機関からの町立病院への患者の受け入れは、救急患者も含めて医師対医師の診療情報をもとに診療を行うことを基本としております。このような状況の中、町立病院の常勤医師体制が変わることから、救急車による救急患者受け入れを３月以降、医師対医師の診療情報による依頼と浜中町から町立病院に通院している患者、及び時間外交通事故など外傷患者以外一部制限させていただいていますが、町内の救急患者受け入れは従来どおり実施をして、今後においても町民に対し救急告示医療機関としての使命を果たしていく所存であります。次に、町立病院の救急患者の受け入れに伴う病院会計への負担と負担軽減について、国・道の対策と関係町の応分の負担を要請すべきではとのご質問ですが、ご承知のとおり、町立病院では民間医療機関が提供困難な救急を初めとする僻地医療を担っており、、 、これら公的病院運営には地方公営企業法が適用され 不採算な医療を行う項目に限って町は国の財政支援を受け、一般会計から病院事業会計への繰り入れを行っており、収益的収支の単年度収支均衡と不良債務解消に向けての賢明な経営健全化の取り組みを進めています。また、自治体病院における救急医療体制はますます厳しさを増しており、国及び北海道には、重点要望事項として「救急医療の体系的な整備」と「地域医療体制の充実としての医師などの確保・自治体病院への支援・僻地医療の充実と確保」の２項目を北海道。町村会や全国自治体病院協議会北海道支部を通じて強く要請しているところでありますなお、救急患者受け入れに伴う関係町への要請については、厚岸町・浜中町を医療圏とする町立病院として、浜中町への負担を求める前に、救急車による日中の１次救急医療は、その地域の医療機関が時間内診療で受付対応するという救急医療の基本原則に立ち、本来救急告示病院が求められている夜間・休日・祝日の時間外診療における１次救急医療体制について協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。以上でございます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

お答え申し上げます。まず、１点目の限界ではないか、要するに財政的に限界ではないかというご質問に関してでございます。議員ご承知のとおり、国は、過去最大の2009年度の予算、88兆円ほどの予算を提出したところでございます。提出というか、事前提出になるところかと思います。その中でも、主に国債、いわゆる借入金のほうの国債、これについても過去最大となってございます。これにつきましては、ある経済学者が推計しているところによりますと、将来40兆円程度までいくであろうということになりますと、その行き先を考えますと、私はその当時生きているかどうかわかりませんが、大変な状況になるのではないかと。そうした場合、国は何を削るかというと、当然、歳出を削る。いわゆる身の丈予算ということになると思います。それを予算したときに、地方に配分される交付税等が当然削られることになるのではないかということで、それは、ある意味、限界に達しかねない状況であるとともに、地方にとっても大変な状況であるというふうにとっておくべきであろうと、とるべきであろうというところでございます。それから、サービスも滞っていくのではないかということでございますが、当然、それは考えられるところでございます。しかしながら、昨年、第３次財政運営基本方針をまちづくり町政懇談会等で説明させていただきました。平成21年から24年の５年間で取り組むという、 、 、ことで説明させていただきましたが 収入を上げることなく支出を削減をし 町民サービス行政サービスを低下させることなく財政運営をさせていただきたいという説明をさせていただいてまいりました。しかしながら、乾いた雑巾を絞るという意味では、もう絞り切れない状況にあるのではないかというように、私、担当している立場においては感じているところでございます。それから、限界集落の件でございますが、当然これも同じような意味でございますが、やはり、高齢者の多いところにおきましては、このような状況が当然起きてくることと考えられると思います。それから、４点目の地方６団体、額面どおり受け取ってよいかということは、これは全く受け取ってはまずいというふうに担当としては考えてございます。要するに、先ほど議員ご指摘なさりました2.7兆円の増と言ってはおりますが、これは、簡単に申しますと入り口部分、 、 、 、 、でございまして 出口部分 いわゆる配分ベースでは いわゆる国と道 地方の折半分等々それから特別会計等の償還分によりまして、それぞれ減額され、国税５税から減額され、配分ベースでは減るということになりますので、額面どおり受け取ってはならないものと、担当としてはそのとおり承知しております。それから、臨時財政対策債の額の増でございます。議員のご指摘のとおり、臨時財政対策債につきましては、初年度、基準財税収入額に５％算入され、基準財政需要額が削られることになります。それから、次年度以降、その借り入れた償還額の１％が基準財政需要額に算入されるということでございまして、プラス・マイナス、差し引きになるわけではございま、 。 、すが いずれにいたしましても借金でございます それから基準財政需要額といいましてもこれは国税５税の範囲内での交付を決定するものでございます。国の財政状況によりましては、当然、国がお金がなければ、地方に対する資金の配分も減ることは当然考えられるところでございますので、気を抜けない、先ほど町長の答弁にありましたとおり、引き続き緊張感を持って財政運営に臨んでいかなければならないと、このように考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　病院事務長 斉藤（病院事務長は2009年9月まで）

21年度の、実は私どもも、公立病院に対する地方交付税措置含めて報道になっておりますけれども、現実的には、普通交付税については、７月だったと思いますけれども、本算定がある。特に、要するに小児医療とか不採算地区医療とか周産期、産科の関係については、特別交付税措置というふうになっております。ですから、この内容としてあらわれるのは、12月の段階でしか基本的にあらわれてこないということになっておりまして、現実的には、我々はこの辺の状況についての、当初予算の予算措置というのですか、財政要求等々はしておりますけれども、結果的には、これらの内容については、正直申し上げまして、年度が改まりました段階の中で、普通交付税の決まる時期、もしくは特別交付税の決まる時期の中で 数字的にはあらわれてますけれども もう少しこれは具体的に 300、 、 、億だとか、病床数については公立病院の48万円から59万円にするとかということはありますけれども、特に不採算地区、小児医療等々ですね。それと、周産期は、うちとしては該当しません。小児医療についても、これは医師何名以上とかという規定があるようでございまして、これらについて、もう少し分析が必要というふうに考えておりまして、今のところ数字を申し上げることができませんことをご理解願いたいというふうに思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。地域医療とは何でしょうか。また、病診連携、病病連携、我々言う地域にとっては最も大事なことなんです。ですから、町立病院は、厚岸郡の中核病院としての位置づけを持っております。そういう意味において、浜中にある２つの診療所も厚岸町立病院も、１次救急病院な。 。 、 。 、んです 同じ立場なんです ですから 浜中町民を担えというわけじゃないんです 今私の認識では多分、患者さん、町立病院にかかわる患者さん、浜中町民、２割程度来ている方もいます。しかしながら、１次的には病院があるんですから、浜中町民は浜中で診てくださいということなんです。これもまず原点なんです。それと、病診連携、これも大事なことなんです。しかし今日、いろいろと問題が起きてきております。特に浜中町民が町立病院に来なくて救急で釧路まで行くとなると、２時間かかる。これは大変なことなんですね。極端に言えば、命にかかわる重要な課題なんです。そういうことを思えれば、やはり同じ１次救急病院でありますが、町立病院でできることは診てやりたい、それは当然なことなんです。しかしながら、厚岸町も、ご承知のとおり時間予約制です。そして今日、おかげさまで患者から信頼を得て、多くの患者が来るようになっております。そういう中で、何も連絡ない患者が町立病院に来た場合に、予約時間で来ている方々に１時間も２時間も待たなければならない。しからば、対応できるだけの今日の町立病院の医師確保ができているかとなれば、本来６名いるといいんですが、今のところ５名なんです。もう大変、医師自体も身を粉にして頑張っていただいております。ですから、浜中町民を担えということでなく、病診連携ということを密にしていただきたい、そういうことなんです。ですから、浜中町民の皆さん方にもご理解いただきたいと思うんですが、診療所も厚岸も同じ病院ですよ。ただ、診療所、町立となると、意識的には病院というほうがいいんじゃないかという気持ちもあるかもしれません。しかしながら、１次救急医療施設としては同じ立場にあるということでありますし、それから、浜中町民を厚岸町立病院では診ないということではございませんので、ですから、町立病院にかかっている人方が救急のおそれがある場合には搬送していただいて、町立病院で診ます。また、先ほど事務長からお話ありましたように、外科等におきましてもですね、積極的に診察いたしま。 、 、 。す そういうことでございますので どうかこの点 ご理解をいただきたいと思います

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

今、浜中町との話し合いの関係ですが、あと、２つ目は副町長から答弁させますが、実は、過去にも話し合いしたことがございます。さらには今回の問題につきま、 。 、 、しても 文書をもって浜中町に伝達をしております また私も 町長さんにお会いをいたしその旨もお話しいたしております。さらにはまた、副町長等もお会いをして、お話をいたしております。また、今月号の浜中町の広報誌にも、この旨を掲載されております。ですから手順については、私どもはそつのないように、今言った命にかかわる問題であり、 。ますので 重要な課題として対応いたしていることをご理解いただきたいと思っております

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

今、町長から答弁を申し上げたとおりでありますけれども、かつて負担をいただいているという話がありましたけれども、あの負担は私の記憶では、隔離病舎が浜中町にはなくて、厚岸町にあって、その受け入れについて浜中町の負担をいただいていた。それが釧路市立病院にすべて包含されることになって、厚岸町には隔離病舎というものがなくなったということで、浜中町からその負担をいただく理由がなくなったということで、打ち切りになっているということでございます。それは別問題としまして、負担を求める前に、まず、やっぱり病診連携というものをきちっとやっていただかないと、厚岸町のドクターも大変困惑しているというのが実態としてあります。それは私、個々に、お医者さんに面談をさせていただいて話を聞いた、 、 、ときに どんな名医であっても 何の情報もなしにぼんと飛び込みで入ってこられるとそれ相応のやっぱり検査等々で時間を要する、それから適切な医療ということをするにはやっぱりきちっとした情報がそもそも必要だと、それがほとんどといいますか、全然ない状況の中で入ってこられると、大変な状況になる。しかも内科に関しては、浜中町もお２人、厚岸町も新年度から常勤医はお２人になってしまうということであれば、医師が相当疲弊している。これ以上、医師がふえる見込みがあるのであれば対応ももっと可能でありましょうけれども、大変疲弊しているという状況の中では、まずその負担を求めるということよりも、その病診連携というものをきちっとやっていただくということが先決であろうと、そのように考えております。