小樽市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月4日
救急医療体制について
2024年3月4日、小樽市議会の一般質問で、小池二郎議員が「救急医療体制について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 小池二郎 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 19番 小池二郎
次に、救急医療体制について、まず、夜間急病センターについてお聞きいたします。夜間急病センターは、夜間における初期救急医療を担う施設として、市民の健康を守るために昭和52年に設立されて以来、年中無休で運営されております。また、初期救急の要として急務を担っており、小樽市医師会が本市より委託を受けて運営しております。これまでの日本の医療サービスは、医療従事者のたゆまぬ努力と医師の長時間労働の下で支えられてきたと言われております。そして、令和６年４月からは、いよいよ医師の働き方改革がスタートすることになります。このことに照らして、本市の救急医療、夜間急病センターに対する現状と課題についてお伺いいたします。これまでにも現状と課題については挙げられてきておりますが、まずは、来月からスタートする医師の働き方改革について、どのような点がどのように改革されるのか、お伺いいたします。夜間急病センターの診療時間は、基本的に土曜日以外は午後６時から翌朝７時まで、平日以外は翌朝９時までの診療時間となっております。13時間または15時間の診療時間となっていますが、診療時間内の医師の分担体制についてお知らせください。現在、夜間急病センターでは、深夜帯は大学医局や民間医療機関等の医師による体制で運営されているとのことですが、この働き方改革により、今後の深夜帯の医師の確保に係る影響についてお聞かせください。全国的な医師不足に加え、深夜勤務は敬遠されがちです。医師会としても、医師の確保に大変苦慮しているとお聞きしております。救急医療の維持には、令和４年度各会計決算説明書によりますと、救急急病対策費として年間約２億4,300万円の経費が必要となっております。そのうち、夜間急病センター施設関係経費は約１億9,700万円です。その中で、医師への報酬について伺いますが、本市の報酬額は他都市と比較して低いと聞いております。現在の報酬は、いつ定まった額なのか、お示しください。また、その報酬額は、他都市、例えば同様の課題から報酬額を上げた苫小牧市や千歳市と比較した場合、どれくらい違いますか、お示しください。本市の夜間急病センターにあっては、医師の働き方改革により、その確保が今後、苦慮されることが考えられます。また、他都市との報酬の差は、医師の確保に対して影響すると思われます。本市の救急医療の現状と課題については、その維持に多大な経費が必要なこと、小児科の専門医が少ないなど、医師の確保と体制の強化、２次救急の受入れなどが挙げられております。しかし、市民の健康と生命を守るために、医療の365日24時間態勢は欠かせないわけであります。そこで伺いますが、令和５年度補正予算案において、夜間急病センター管理代行業務費で大学病院から派遣される医師時給の増額に伴う変更がありますが、報酬額の増額による夜間急病センターの医師の確保についての見解をお示しください。他市では、さらなる報酬額の見直しや交通費の支給も検討されているとお聞きします。本市の夜間急病センターの１次救急としての役割は、今後も重要であります。現場では、そのほかにも様々な課題と向き合い業務を営んでいるものと思われます。看護師の確保も、その一つに挙げられます。そこで伺いますが、現状の夜間急病センターの医療スタッフ体制と必要人員体制をお示しください。さらに、不足人員については、どのように確保しているのかをお示しください。また、外国人、特に観光客の救急診療は増加傾向にあり、苦慮されているとお聞きしております。一例では、市外のスキ一場で転倒骨折された外国人観光客が夜間搬送されたりもするそうです。外国人観光客の診療で苦慮されていることについてお聞かせください。次に、救急搬送についてお聞きいたします。本市の救急発生状況は増加傾向にあるとお聞きしております。そこでお伺いいたしますが、本市の令和３年から令和５年の救急発生状況について、搬送人数を年ごとにお知らせください。このうち、夜間急病センターへの救急搬送人数について、データがあればお知らせください。また、人口は減少傾向なのに、なぜ救急搬送人数は増加しているのか、その傾向と考えられる原因についてお示しください。市民としては、緊急時に迷わず119番へ連絡する場合と迷う場合があると思われます。近くの方も、苦しんでいる人を目の前にして冷静な判断は難しいことです。そこで伺います。救急車を呼ぶ目安があればお示しください。また、判断がつかないときの相談窓口があれば、お知らせください。昨今の人口減少による介護サービスなど関係性のある事業者が人員不足になるなど、社会情勢の影響で救急車の利用が増えているとも聞いております。救急車の適正利用と課題についてお示しください。医師の働き方改革、医療人員の確保、救急搬送の増加、維持のための費用増加など、本市の救急医療体制の課題は山積しております。しかし、どのような状況下にあっても、365日24時間態勢で市民の不測の事態に備えることが救急医療のあるべき姿であります。しかし、現実としてそれが難しい時代に差しかかっております。市民の安心・安全のために大切な救急医療を維持していくことは、行政と医師会など関係機関の努力はもちろん、市民の皆さんの理解と協力も不可欠です。本市の救急医療を守るために、市民への啓発とその内容についてお示しください。以上、５項目めの質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、救急医療体制について御質問がありました。初めに、夜間急病センターについてですが、まず、本年４月１日から施行される、いわゆる医師の働き方改革の内容につきましては、労働基準法の対象である医療機関に勤務する医師について、過剰な時間外労働及び休日労働を抑止するため、原則として時間外勤務を年960時間以下、かつ月100時間未満とする上限規制を導入するほか、連続勤務時間制限や勤務間インターバル等を設けるなど、長時間労働が常態化していた医師の労働環境の改善を図るものとなっております。次に、診療時間内の医師の分担体制につきましては、内科、外科の医師２名体制を取っており、共に平日の午後６時から午後９時までの３時間は、協力いただける市内の開業医が診療を担当しており、午後９時から翌日７時までの10時間は、主に市外の大学病院からの出向医師が担当しております。また、祝日を除く土曜日は、午後２時から午後６時までの４時間は市内の開業医、午後６時から翌日午前９時までの15時間は主に市外からの出向医師、日曜日、祝日につきましては、午後６時から翌日７時までの13時間を、主に市外からの出向医師が担当しております。次に、医師の働き方改革による深夜帯の勤務体制への影響につきましては、本市の夜間急病センターにおいては、令和４年11月に、医師の時間外労働上限規制の適用除外となる宿日直許可を小樽労働基準監督署長から取得しておりますので、現状は、派遣されている医師がこの規制に抵触することはないものと考えておりますが、今後、医師の派遣元である医療機関において、働き方改革への対応などによる在籍医師の負担軽減等の観点から、宿日直に従事する医師を減少させていく可能性があります。このため、夜間急病センターへの派遣医師を安定的に確保していくためには、報酬額の見直しのほか、大学医局等に対する働きかけを継続的に行っていくことが重要であると考えております。次に、医師の報酬額につきましては、詳しい資料は残っておりませんが、20年以上前から変更されていないものと考えられます。また、札幌市近郊の他市との比較につきましては、令和５年度における平日の深夜帯１時間当たりでは、本市は１万800円、千歳市は１万5,000円、苫小牧市は２万1,000円となっており、土曜日の１時間当たりでは、本市は１万2,466円、千歳市は１万5,000円、苫小牧市は２万1,000円となっております。次に、報酬額の増額による医師の確保につきましては、本市の夜間急病センターの現行の報酬額は、ただいま申し上げましたとおり、札幌市近郊の他市に比べ優位性がなく、医師確保の面では不利であることから、他市の状況を参考に、平日の深夜帯における１時間当たりの報酬額を、現行の１万800円から1.39倍の１万5,000円に引き上げるとともに、全ての時間帯で同様の倍率で引き上げることとしたものであります。札幌市内の大学病院等の医師が宿直先として選択する道央圏の救急医療機関と同程度の水準に引き上げることで、今後の医師の確保に向けて大きな効果が期待できるものと考えております。次に、現状の医療スタッフの体制につきましては、内科医が１名、外科医が１名、看護師が４名、薬剤師が１名、放射線技師が１名、受付事務員が１名となっております。また、突発的な事情により人員が不足するときには、指定管理者において市内開業医等と調整を行い、必要な人員を確保しております。次に、外国人観光客の診療における問題点につきましては、翻訳機能があるタブレット端末の活用と国内外各社のクレジットカード払いに対応しているため、おおむね支障は生じておりませんが、外国人観光客が自国に戻った後、自国での医療費の償還払いに使用するため、各国所定の様式による診断書の作成を求められることがあり、その対応に苦慮していると指定管理者からは伺っております。次に、救急搬送についてですが、まず、令和３年から令和５年の救急発生状況の搬送人数につきましては、令和３年が5,776人、令和４年が6,250人、令和５年が6,796人であります。次に、令和３年から令和５年の夜間急病センターに搬送した年ごとの人数につきましては、令和３年が900人、令和４年が1,184人、令和５年が1,255人であります。次に、救急搬送人数が増加している傾向につきましては、救急搬送の種別で特に急病が増加しております。救急搬送人数が増加している原因については特定できませんが、新型コロナウイルス感染症や記録的な猛暑による熱中症などが一因であると考えております。次に、救急車を呼ぶ目安につきましては、出血が多いなど重症と思われる場合や突然倒れ、息をしていないなど、緊急を要する場合が挙げられます。救急車を呼ぶ判断がつかないときにつきましては、専用の相談窓口はありませんが、総務省消防庁から提供されている全国版救急受診アプリ「Ｑ助」をスマートフォンなどで利用すると、症状の緊急度が判定することができます。次に、救急車の適正利用につきましては、先ほど申し上げました、救急車を呼ぶ目安である重症と思われる場合や緊急を要する場合に利用していただきたいと考えております。課題につきましては、病気やけがの程度の認識は個人差があるため、緊急を要しない利用が多発した場合、本当に救急車の利用を必要とする方の救急搬送に支障を来すことであると考えております。次に、本市の救急医療体制を維持するための啓発につきましては、限られた医療資源を有効に活用するため、先ほどの救急車の適正利用とともに、夜間急病センターの目的と現状をお知らせしていくことが重要であると認識しております。このため、夜間急病センターは、あくまでも応急処置等の初期救急医療を行う施設であって、日中の代わりとなる夜間診療所ではないことや、できるだけ日中の診療時間帯に受診すること、かかりつけ医を持つことなどを市民の皆さんへ引き続き啓発してまいります。