認知症高齢者等の支援について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

13番、室﨑議員の、認知症高齢者等の支援についてのご質問にお答えをいたします。まず、認知症高齢者等の支援について、認知症高齢者の人数把握、要支援、要介護高齢者に対する認知症高齢者の割合、その割合について、この10年余りでの変化は、これらの把握のためにどのような調査が行われているかとのことでありますが、認知症高齢者の実数把握では、平成20年４月１日現在のデータでありますが、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、だれかが注意していれば自立できる、日常生活自立度がⅡ以上の認知症の方は287名であり、要支援、要介護認定高齢者504名に対する割合は56.9％であります。この数字は、要支援、要介護認定を受けている方のデータでありますので、身体機能の衰えがなく介護認定の申請をしていない潜在的認知症の方がいることを考慮すると、実態を把握していると言えない数字でもあります。また、要介護等認定高齢者に対する認知症高齢者の割合について、この10年余りでの変化はどうかとのことですが、平成15年では220人で59％、平成17年では220人で49.5％であります。平成15年には、要介護認定高齢者以外に在宅介護支援センターによる訪問調査による対象者もいることから高い割合が出ておりますが、平成17年と平成20年の比較でも、67名、7.4％の増加となっています。認知症高齢者等の実態把握の調査については 介護保険制度がスタートする前の平成10、年、11年に65歳以上を対象にした高齢者実態調査が行われ、これらの結果から要介護度を推計するということが行われていますが、この時点で認知症高齢者として把握したものは残っていませんし、その後、認知症高齢者に特価した調査は行っていません。さきに報告させていただいた認知症高齢者の人数等は 介護認定審査会で要介護度認定があっ、た要支援、要介護認定者のデータから、日常生活自立度状況により把握しているものであります。次に、認知症予防や認知症早期発見の施策についてでありますが、認知症に対する情報の収集、発信のために、介護の予防支援を担当する地域包括支援センターが総合相談窓口の役割を持ち、家族やケアマネジャー、民生委員などから寄せられる困難事例や相談の中で、介護保険との連携や医療機関の受診誘導などを含め対応させていただいており、引きこもりなどによる症状の重症化を予防するためのデイサービスの利用などに誘導していくことなども含め、個別支援に努めているところであります。また、医療や保健との連携では、地域で開催する健康教室や転ばない講座、健康診査時の生活機能チェックなどを利用して、介護予防の視点からの情報共有を図ることで、。認知症予防や認知症早期発見につなげていく体制づくりに努めているところであります次に、認知症高齢者本人に対する支援についてでありますが、認知症の症状により、生活に支障ある方は介護認定を受けていただき、ケアマネジャーによって個別支援計画が立てられ、支援を進めていくことになります。町としては、介護サービスでは充足できないサービス提供のため、厚岸町介護予防生活支援事業条例に基づく緊急通報システムやハートコール事業、生活管理指導員派遣事業など生活支援のための支援事業を進めているところでありますし、独居の方の場合などでは、地域包括支援センターが窓口となり、担当ケアマネジャーや地区民生委員と連携した支援に努めています。また、虐待や権利擁護に関する相談、支援のほか、徘徊などで高齢者が行方不明になったときに、行政、警察、町内関係機関が連携するＳＯＳネットワークを構築し、徘徊高齢者等の早期発見に努めているところであります。次に、認知症高齢者を介護する人に対する支援についてですが、これも地域包括支援センターを窓口とします相談窓口が、家族等の介護者からの相談に対し支援を行っています。介護者の負担の軽減や本人に安らぎの場を提供するためのデイサービスやショートステイの利用なども含め、担当ケアマネジャーと連携し、相談支援の対応を図っているところであります。また、認知症に特化した事業ではありませんが、平成15年からは介護している人を対象に、介護方法や介護予防、介護者の健康づくり等についての知識、技術の取得を目的に、家族介護教室を開催してきています。この家族介護教室は、平成17年からは家族介護者交流事業として 介護する人にも 年に１回は温泉に入って介護から開放されたゆっ、 、くりした時間を持っていただこうと、交流型の家族介護教室に変えて取り組んでおります。参加される介護者同士の情報交換や励ましの支援事業となっているところであります。次に、認知症高齢者を地域で支えるための体制構築の施策についてであります。国は、平成15年に「認知症を知り 地域をつくる 10カ年構想」を打ち出し、その事業の展開を進めているところであり、当町でも第３期の介護保険事業計画において、地域における包括的、継続的な支援体制の整備として、だれもが住みなれた地域の中心で安心して生活ができるよう、地域全体が一体となり住みやすい社会を形成していくことが必要であるとしているところでありますが、その構築ができておりません。先駆的な自治体の取り組みに学びながら、地域の皆さんと協働し、地域で支えるための体制構築を進めていくためには、検討を急ぎ、進めていきたいと考えているところであります。最後に、若年認知症についてでありますが、要支援、要介護認定者のうち、65歳以下の第２号被保険者の方は20名いらっしゃいます。このうち日常生活自立度Ⅱ以上の在宅要介護者は、６名であります。認知症高齢者の実態把握と同様に、潜在的な若年認知症の方を含めた把握はできていませんし、支援体制や施策についても、介護保険サービスや障害者に対するサービスの範囲における本人、介護者への支援であります。、 、認知症状を来す疾病は幾つかありますが 脳梗塞などによる脳血管性認知症の場合は予防や早期発見には健康診査受診や生活習慣の改善が効果的な対策の一つであり、検診受診意識の普及を図ってまいりたいと考えているところであります。一方、アルツハイマー型認知症のように原因がつかめていない認知症の場合には、発症しても徐々に進行するため、早期発見が大変困難であり、家族や周りの人の気づきによって初めて医療機関へ受診するということになります。認知症になってからの支援も、若年であるがために、認知症高齢者の支援の中になじまないという課題が出てまいりますし、現役で働いている方の場合は、仕事ができなく、 、 、なることで経済的な問題も抱えることになりますことから 実態を踏まえた中で 本人家族へのネットワーク支援などのあり方の検討が必要と考えています。認知症に対する支援は、極めて専門性が高く、相談内容が複雑、困難な場合が多いことから、釧路保健所や専門医の協力も得ながら個々に対応しているところですが、在宅支援では、介護サービスを利用していても家族の負担は軽減されない実態があります。高齢化社会の将来のまちづくりのあり方として、地域の支え合える力という資源を協働で活用できるような施策を研究し、展開を図ってまいります。以上でございます。

答弁　保健介護課長 久保

お答えを申し上げます。質問者おっしゃるとおり、国の介護制度を表現するものがですね、そういう言葉で組み立てられているということについては承知をしておりますし、今回ご質問いただく中でも、認知症に対応した地域での早期発見や支援の仕組みというものが、これからの介護保険制度の中では標準的な仕組みとしてつくられていかなければですね、介護保険制、 、 、度で 地域でサービスでいろいろ 今の介護保険制度のサービスを使っているだけでは日常生活が、在宅では成り立っていかないという認識でおります。

答弁　保健介護課長 久保

お答えを申し上げます。当町も平成18年、19年とですね、認知症に関する、住民に理解をいただこうという目的で、あみかを会場に、実は研修会をやっております。それはそれとして、関心のある方がお集まりをいただいて、１回、七、八十人ずつ集まったというふうに聞いておりますので、それはそれとして、効果のある取り組みではあったというふうには思っております。それで、今、議員お話しの、いわゆる100万人の認知症サポーターを育てていこうという視点の中ではですね、これは厚岸の取り組みは一つの手法であって、むしろ地域地域でですね、そういった自主的な研修であったり取り組みであったりというものが発展をしていくというところにねらいがあるようでありますから、そういう意味では、当町にとっても、今までも必要であったんでしょうし、これから、その体制ができてないという中では、ますます重要な視点での取り組みになってくる、いわゆる効果として、地域で認知症の方々を支える体制としては、この取り組みは一つの大きな力になってくるだろうという認識でおります。

答弁　保健介護課長 久保

お答え申し上げます。現時点でどこまで考えているのかというご指摘でございます。11月に先進行政視察に、 、 、も同行させていただきまして 厚岸よりも多少 人口規模でいうと8,000人規模ですから、 、 、 、小さい自治体でございましたけれども 認知症を課題として 随分 我が町と進み方が取り組みの仕方が違うなという実態は、まざまざと勉強させていただきました。ここは平成12年から、もっといいますと平成10年の高齢者実態調査の時点からですね、認知症を課題として、どう取り組んでいくんだというところからスタートをしたということでございました。それで その当時から問題を取り上げた保健師さんが 今現在も第一線で頑張ってらっ、 、しゃるというところで、保健師さんからいろいろお話を伺いましたけれども、当町も、、 、 、その当時からかかわってらっしゃる職員も スタッフも今現在もおりますが 中心的にリーダーであった方がですね、今、職場に残っていないという状況も含めて、あのときは釧路の事情があったのかなというふうに思いますが、それはスタッフ側の問題でありまして、厚岸の介護保険制度の取り組みとして、こういうことをやりたいという提言を理事者にきちっと伝え切れていないという経過があったということについては おっしゃ、るとおりだというふうに思っております。そこで、厚岸として具体的に何をどうしようとしているのかというレベルのお話でございますが、まずは中心になります私どもスタッフの、ぶれのない方針づくりというものを、課題を共有しないと、一部の思いだけではなかなか、地域に出てって、あるいは関係する団体とお話をするときに目を見てお話ができないということになろうと思います。そういう意味では、我々側の、ぶれのないきちんとした方向性を確認をする中で、地域や老人クラブの皆さんでありますとか福祉関係の団体の皆さんと、何ができるのというところの一つ一つを、できるところから始めていくということが今求められているんだろうというふうに思っております。

答弁　保健介護課長 久保

はい。、 、 、ここまで取り組みが 先進の自治体から見るとおくれているという中では 一つ一つ提言いただいた、住民に理解をいただくことが１年目の作業で、メイトをつくるのが２年目の作業でとかという時間的な余裕はないんだろうなというふうに思っておりますので、私ども、災害時の要支援のプランづくりというものも具体的に地域にお話をして進めていこうということも一方でございます。そういう意味では、認知症や要介護の皆さん方の実態把握も含めてですね、並行した取り組みの中で実態把握をし、その上で地域の皆さんと何ができるというところを協議をしていきたいというようなところから入っていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からですね、先ほど、申しわけありません。認知症サポートについ、 。 、てですね 町長として答弁をさせていただきます 先ほど課長から答弁あったのですがちょっと物足りなさを感じたわけですから、町長として答弁をさせていただきます。ご承知のとおり、今、厚岸町は、高齢化がものすごく進んでおります。現在、65歳以上の高齢化、すなわち高齢化率、27.7％です。あと10年もしますと、約30％間違いないという、これは国の推計ですから、そのようになるかなと思っております。そういう中で、認知症につきましては既にご承知のことと思いますが、65歳以上の方は15人に１人煩う可能性があるということです。それと、85歳以上の方は４人に１人が。 、 、可能性があると言われておるわけであります そこで 先ほどお話ございましたとおり国といたしましては、認知症のサポートを推進をしているという実態にあるかと思います。北海道におきましては、既に３万7,000人登録されておるところでございます。そういう中で厚岸町はゼロだというお話を承ったところでございますが、当然、厚岸町の人口構成からしましても、やはり、何らかの研究、調査を重ねながら、やはり認知症の実態というものに対して対応していかねばならんだろうと、そのように私は考えておるわけであります。そういう中で実は、認知症に関係するものといたしましては、ケアマネジャー、民生委員、医療機関、地域包括支援センター、ショートステイ、ホームヘルパー、デイサービス等々がございます。やはりこれらのネットワークというものも必要でないかということで、やはり、地域で支えるシステム、これを構築していかなければならないのではなかろうかと、そのようにも考えておりますので、調査、研究しながら、今の質問に対しましてどうするか考えていきたいと思います。特に、きょうの机の上に上がっております、２月９日の厚生文教常任委員会の視察も議会報告として上がっております。その中で、本別に行ってきたという中で、詳しく本別の行政としての認知症の取り組みについて記されております。これも非常にいい参考になったなと、私はそのように思っておりますので、先進地等も研究しながら、厚岸町としてはどうすべきかということを考えてまいりたいと、このように考えます。

答弁　保健介護課長 久保

相談窓口の包括支援センターの相談状況でございます。家族からいろいろ相談がある部分では、やはりもう少し早い時期に相談していただければというケースもございますが、多くはケアマネジャーが既に介護支援としてついているという状況が多いようでございます。そういう意味では、包括のほうに相談があった部分については、重い方もいらっしゃるし、そうでない方もいらっしゃるということでございます。やっぱり、一番問題になりますのは、周辺行動が出てくる、徘徊でありますとかということが出てきて、あるいは家族介護者とぶつかり合ってしまうとかということがです、 。ね やっぱり相談の中での難しい部分ということで受けとめているところでございます

答弁　病院事務長 斉藤（病院事務長は2009年9月まで）

うちの職員含めて、厚文の視察にも同席をさせていただきました。その中で、そういう病院も見てきているということを私の報告に記させていただいております。そういう意味で、実は４月からドクターが入れかわるわけですけれども、その段階の部分で、実は本別の病院の内科医師をうちで、今回、４月から任用することに相なります。そんな意味でですね、この先進地と言われる認知症のいろんな取り組みも、病院でやっていることも聞いておりますし、ただ、基本的にですね、かかりつけ医がこういう診断をしていくということは必要なことですし、そういう、外来まで設けれるかどうかは別といたしまして、内部協議を今、していく必要があるというふうに思っています。ただ、これは医師の、やっぱりいろんな業務がありますんで、そこまで持っていけるかどうかわかりませんけれども、そういう協議を、そういう病院でやっているドクターも来るということでありますんで、考えてまいりたい。ただ、認知症はですね、非常に、２階の病床を持っておりまして、９割近い方々が、なんだかんだの、療養病床の認知症の患者になっています。それと、心和園との連携の中では、最後は、我々の９割の患者さんというのは、心和園に戻れるような状況じゃな、 。いということでありますんで 最後はうちで診ていかなきゃなんないところもありますですから、含めて、予防という観点をやっぱり、かかりつけ医としての、今の意見をいただきながら、院内の医局の中でも協議してまいりたいというふうに思っております。

答弁　保健介護課長 久保

高齢者の健診の部分でございます。議員おっしゃられるように、健診を機会に早期発見をするという視点は現在も持っておりまして、75歳以上にこだわらずですね、65歳以上の方々については、健診時に生活機能評価というものも別にチェックをさせていただいてという取り組みをやっております。そういう意味で、21年度の健診の体制の中で、さらにこの評価をどう使っていくのかということを継続してやっていきたいというふうに思っておりますし、受診率を高める部分でも、20年度とはちょっと、高齢者の健診自体もですね、後期高齢者の取り組みとして変わってくるようでありますから、そういった条件を生かしながら受診率の向上ということに努めていきたいというふうに思っております。

答弁　福祉課長 土肥（福祉課長は2009年9月まで）

福祉課としましては、ご質問者からの質問もあります若年認知症という問題もございますが、障害の立場では、なかなかそれの把握というのは難しいものがございますが……。

答弁　特老施設長 桂川

特老に関する認知症の方なんですが、大体98％ということでございます。それで、その職員に対する関係なんですけれども、病院との連携とか、あるいは講演会ですね、その研修会に参加したりとか、そういうようなことで、職員のレベルアップは一応実施しております。

答弁　保健介護課長 久保

お答え申し上げます。、 、 、今 民生委員さんのことが例として挙げられておりましたが 私の思いとしましては民生委員さんも、それから社会福祉協議会の福祉委員さんでありますとか、もっと言えば、やっぱり地域の方々にそのことを理解していただいて、アンテナを立てていただいてですね、こちらのほうに情報をいただけるというところがやっぱり必要なんだろうというふうに思います。そんなネットワークづくりを目指してですね、どうあったらいいのかという検討、研究をさせていただきたいと思っております。

答弁　保健介護課長 久保

お答え申し上げます。今、議員おっしゃられた町の支援事業要項でございますが、老人福祉法等々で、法律で市町村長が行うという規定がございまして、それに具体的に対応するための要項でございます。それで、ご意見いただいていますように、物をつくっただけでは身になっていないというところでは、具体的な事例の受け方も含めて、まだ、20年の３月につくった要項でございますので、実践も足りない、経験も足りない中で今動いております。そういう意味で、おっしゃられるように、この申し立てをするのに何が必要で、どういうことが行政としてやらなきゃいけないかというところまでの、きちっとした対応マニュアルというものがですね、用意をしながら、利用しやすい、連携しやすいものにしていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、なお努力をしていきたいと思っております。

答弁　福祉課長 土肥（福祉課長は2009年9月まで）

若年認知症のご質問でございますが、福祉課のほうでは、障害という位置づけで把握をしてはございますが、実際にその病名がつくといったところの把握というのは、実際にはできておりません。先ほど来から議論いただいておりますように、家族の方、民生委員の方、さまざまな方からの情報を頼りに支援するしか方法がありませんが、それによって、どういったサービスがあるのかないのか、できるだけの範囲で窓口対応を進めると、相談支援の体制を充実すると。ここと隣の保健介護課の、保健師の指導になるんですけれども、これが今現在できる範囲ではないのかなと。そこから本人が望むサービスは何なのか、必要なのか、どんなサービスが必要で、どれくらい必要なのかということをですね、マネジメント等を含めて、これは障害福祉の対応の中で、きのうも協議会というものが開催されておりますが、そういった体制をつくる仕組みづくりを21年度からは進めようという話を、昨日夜の会議の中でも行っておりますので、そういった範囲の中で対応するしか今は手がないのかなと、実態はつかめていないというのが本当のところでございます。