（1）活力に満ちた産業の育成について／（2）雇用対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

11番、大野議員のご質問にお答えをいたします。１点目の、第４期厚岸町総合計画における活力に満ちた産業の育成について、２項目にわたるご質問でありますが、第１の多様でゆとりある農業経営の推進についてのお尋ねのうち、営農指導体制の強化について、具体的にどのようなことが行われたのかについてでありますが、営農指導については、農家経営の改善と、管理指導を主体的に担う農協はもとより、家畜の診療や人工授精を担う農業共済組合、草地管理技術や経営改善などの指導を担う農業改良普及センター、町営牧場の運営や各種資金の利子補給による基盤整備を支援している町などが、それぞれの立場で営農指導を行っていますが、その指導を効率的かつ効果的に行うためには、各関係機関がそれぞればらばらの内容ではなく、農家個々の経営状況に合った営農の方向性を協議し、共通の認識の上で同じ方向性を持って指導することが営農指導の強化につながるものと考えております。具体的には、農家が経営改善に向けて農業経営基盤強化資金の借入申請を行う際、町を事務局として、農業改良普及センターなどの関係機関により設置している厚岸町農業金融制度総合推進会議において、申請農家の経営状況を把握し、その農家の目指す方向性を検討した上で、各関係機関が共通認識を持って資金の借入農家に対して営農指導に当たるなどの指導体制の強化を図っております。また、町、農協、農業共済組合、農業改良普及センターなどの職員で組織する厚岸町農業技術者連絡協議会の活動として、各関係機関が持っている酪農情報の交換や営農技術の内容などについて検討を重ねるとともに、平成18年度から、各農家が希望するテーマをもとにして、お金をかけない家畜の飼養環境を改善する施設改造や哺育期間における飼養管理の改善に関する情報などについて、各地区ごとに懇談会を開催し、参加された酪農家と意見交換を行い、営農指導に役立っております。次に、また、今後どのように充実させていくのかについてでありますが、前段の厚岸町農業金融制度総合推進会議や厚岸町農業技術者連絡協議会の活動の推進を図るとともに、農業改良普及センターが行う普及事業においても、町及び各関係機関が求める普及テーマをもとに普及事業が展開されており、今後さらに、各関係機関における実践評価と活動計画の点検を行い、より一層の指導内容の充実を図り、営農指導体制を強化してまいりたいと考えております。次に、水産業の担い手の育成・確保について、研修や研究活動の促進と地域グループの組織化の促進について、具体的に実施された内容はどのようなことかとのお尋ねについてでありますが、漁業の担い手を育成するための研修施設としては、北海道内には道立の漁業研修所が鹿部町にあり、次代を担う漁業後継者の養成と就業者の知識・技術の取得や地域リーダーの資質向上などを図るための各種の研修を行っております。この研修所の受講に当たっては、当町と漁協、水産技術普及指導所が受講希望者の把握に努めておりますが、ここ数年、当町からは研修受講者がいない状況にあります。これは、当町が北海道内３校の水産高校のうちの１校である厚岸水産高校を有しているため、当町から漁業後継者を志す子供の多くは厚岸水産高校に進学し、必要な知識や技術を取得して家業につくことが多いためであり、水産高校を有している当町の優位性をあらわしているものと考えております。本年４月に開校する厚岸 洋高校にも、引き続き漁業後継者の育成確保に大いに期待翔しているところであり、当町といたしましても引き続き生徒の実習や各種の試験研究活動へ支援してまいります。具体的な研修や研究活動、地域グループの組織化の促進についてでありますが、当町の漁業活動においては、基本的に厚岸漁協の下部組織の中に７つの部会や部があり、さらにその中に各漁業種別ごとに班が組織され、その活動の中で、当町を含めた関係機関とも連携し、各魚種ごとの調査研究や研修を行い、資源管理や技術の向上に努めているところであります。こうした中、新しく組織化を図ったところでは、平成16年にシングルシード養殖技術検討会を当町及び漁協、漁業者により立ち上げ、養殖技術の向上や販売宣伝の促進など意見や情報の交換を随時行ってきており、シングルシードカキ養殖漁業者の貴重な研修活動の場として定着してきているところであります。また、厚岸漁協青年部とも連携を強化しており、平成19年から実施しているカキの採苗試験事業や勉強会に技術的な支援を行っております。今年度は、さらにアサリの増養殖試験にも取り組みたいとの意向もありますので、そうした試験研究活動に対し、当町としてもできる限りの連携と支援をしてまいりたいと考えております。さらに、昨年、34年ぶりの豊漁となったニシンについては、昭和63年に厚岸湾ニシン放流技術検討会を、小定置漁業班の漁業者も含め当町及び釧路町、浜中町に関係する試験研究機関や関係機関により組織化し、中間育成技術や放流技術の向上を図るため、各種の作業や調査、研修会などの活動を20年にわたって着実に続けております。資源の回復の道のりはまだまだ見えてはおりませんが、そうした調査や研究、研修な、 、どの地道な取り組みにより 新たな養殖技術や漁業後継者としての意識の向上が図られ担い手の育成確保につながっているものと考えております。続いて、２点目の雇用対策についてお答えいたします。まず、昨年秋から派遣社員の打ち切りや人員削減で失業者が増大しており、厚岸町にも該当者がいると思われるが、その対応が遅いのではないかとのお尋ねでありますが、今、世界的な同時不況により、我が国の景気・経済は急激に冷え込み、特に自動車産業を初めとする技術関連産業での生産調整などの影響で失業者が急増しています。ハローワーク釧路のまとめによりますと、釧路管内の本年１月の有効求人倍率は0.34倍で、５年７カ月前と同じ低水準になっています。管内の雇用情勢は、これまでも全国水準を下回る厳しい状況下にありましたが、さらに派遣切りなどの事業主都合による離職者がふえている状況があらわれていますし、厚岸町においても、この影響が少なからず及んでいるものと推測しています。このような情勢を踏まえ、国では昨年12月に示した第２次補正予算案に雇用対策関連の施策が盛り込まれておりますが、このうちの緊急雇用創出事業交付金は、厚岸町への配分額が平成21年度から３年間の総額959万5,000円で、うち平成21年度分は総額の60％程度と示されており、これを活用して本年５月から９月までの５カ月間、新たに４名程度の臨時作業員を直接雇用し、道路、河川等の環境整備を行うべく新年度予算の中に組み込んでおります。また、厚岸町に総額２億4,146万2,000円が交付される地域活性化生活対策臨時交付金につきましては、国の関連法案成立を受け、平成20年度の補正予算として、本議会会期中に追加提案することにしておりますが、この活用には、地元雇用及び地元経済への波及効果を考えて、できるだけ町内業者の発注などを見込める事業の選択をしたところであり、これらの事業の早期着手を図る考えでおります。なお、これらの取り組みが可能となるまでの臨時的な対応として、国は昨年12月19日に、年末年始等における離職者等の緊急雇用対策を打ち出し、地方公共団体が緊急、臨時的に実施する離職者等の緊急雇用の対策経費に対し、財政力に応じて５割から８割の特別交付税措置を講ずるとされました。厚岸町においても、これに対応できる緊急事業の可能性を検討したところでありますが、既に年間を通じた計画的な公有財産の維持管理作業を行っているなどで、冬期間における新たな臨時的作業の創出が困難な事情にありましたことをご理解願いたいと存じます。次に、この問題の対処法はとのお尋ねですが、今日、社会問題にもなっております派遣切りにつきましては、国では派遣元及び派遣先事業者に対し、労働関係法令の遵守に。より派遣労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずるよう指導を強めてきておりますしかし、根本的な問題解決には、やはり景気浮揚に結びつく国の施策展開が最も重要であると思っております。次に、新規就農への道が開けないかとのお尋ねでありますが、町では平成３年から新規就農者の誘致促進を図るため、新規就農者誘致条例を設け、これまで４戸の酪農家がこの制度を活用し、営農しております。この条例の適用を受けるためには、おおむね23歳から40歳未満で、配偶者または18歳から60歳までの同居親族を有する者などで、原則的に研修牧場または農業実習を受けられる農家での研修を受けた者となっております。酪農家として就農するまでには、何年かかけて幾つかの手順を踏まなくてはならないため、だれもがいつでも就農できる状況にないことはご承知のとおりでありますが、地域を支え産業を支える担い手後継者を確保することは重要な振興策でありますので、今後とも新規就農者の誘致について、関係機関と協議してまいりたいと考えております。また、このほかの制度として、釧路太田農協内の酪農実習生受入協議会が酪農に関心のある方を農業実習に受け入れる事業や、国の補助事業で後継者のいない酪農家の農業経営を新たに引き継ぐ農業経営継承事業のほか、国の緊急雇用対策として、新たに研修生を受け入れる農業者に対しての支援制度も創設されており、これらの制度を活用しながら、今後も関係機関及び団体と連携を図り、支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

雇用対策の関係につきましてお答え申し上げたいと思いますけれども、ご質問の中で、いわゆる標茶、あるいは管内でいきますと弟子屈のように、なぜ早い時期に直接雇用というような形でのものがとれなかったのかというご質問というふうに承ります。確かに標茶、弟子屈のほうでいきますと、森林の枝打ち作業というのを中心に、緊急雇用というような形で行っております。厚岸町におきましても、こういった緊急雇用の中での作業、そういったものを前倒しでできるものがないのかどうかというような検討はいたしております。ただ、いわゆる枝打ち作業等々におきましても、厚岸町の場合は、ちょっと標茶、弟子屈との、やはりお家の事情といいましょうか、その町の置かれている形態が違ってまいります。厚岸町の場合につきましてはやはり、そういった部分についてはもう計画的に進めてきている作業がある。では、それを前倒しでやってしまうと、次の年の仕事がなくなってしまう、こういうような状況も中にはあります。そういったようなもろもろのことの考え方、それから冬期間にやる作業というのが、やはり限られてくる、こういうような部分がございますし、緊急雇用だけでなくて、一切雇用していないということではなくて、従来型の雇用というのは、これは臨時作業員なり非常勤なり行われてきている こういうようなことを考慮いたしまして 特別増員した形でのものが見込めなかっ。 、たということでございまして、やはり、これらにつきましては行政事業に応じて、必要なやはり業務執行というような部分も考えていかなければならないというふうに思っておりますし、そういう形で進んできている。ただし、国から示されました、いわゆる緊急雇用の関係でございますけれども、これらにつきましては年度明けまして、当然いろいろな作業等々が、進めていくことが可能になってまいります。そういったときに、早い時期に、そういう形で直接雇用による、いわゆる雇用の増加という意味で作業員の増員だと、そういったようなものも考えておりますし、それから、公共事業等につきましても、もちろん国から入ってくる交付金、これを充てますし、それ以外でも町全体での公共事業の、いわゆる投資的事業の選択に当たっては、そういったような経済的な効果というような部分を考えながら事業選択に当たってきておりますし、そういったもろもろの施策を通して、厚岸町ができ得る地域経済への波及効果というような部分で取り組んでいる状況でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からはですね、町長としての姿勢の基本的なことをお話しさせていただきます。詳しくは、それぞれの担当課長から答弁させていただきたいと思います。大野議員ご承知のとおり、今日の厚岸町の酪農、極めて順調に進んでおります。特に生乳生産におきましては、管内でも上位を占めるまでに至っておるわけでございます。、 、 、これはひとえに それぞれの農家の努力はもちろんのこと 農協の営農指導等を含めて極めてその効果があらわれているのでなかろうか、私はそういう認識を持っておるわけでございます。それと同時に、何といいましてもやはり、後継者の育成でございます。これはもう大きな、行政にとりましても悩みなんです。やはり、これは酪農のみならず、先ほど水産関係でもお話がありましたが、若者が流出するということは、将来の厚岸にとっても大きな影響が出てくるわけでございまして、そういう面においては、後継者の育成というのは極めて重要であると、私もそういう認識を持っておるわけでございます。そういう中で、参考にお話しするんですが、これは厚岸町全般の問題としてお話をさせていただきたいと思いますが、高校生、今、厚岸には２校の高校があります。その中で、厚岸町の就職率はおかげさまで、管内でも平均より上いっています。潮見高校においては約７割、水産高校においては約100％でいっております。あと１名残っておりますが、そういう実態の中で、しからば地元にどれだけ残っているのか、そういうことが、ただいまお話ありました、若者が厚岸に残るというようなことに相なろうかと思いますが、潮見高校においては３分の１が地元ですね。そのほかが管内並びにそれ以外という実態であります。ただ、水産高校におきましてはですね、19人の就職希望者のうち地元が５人なんですよ。そういたしますと、後継者としての水産高校のあり方というものに対して、また、本人の、これは希望ですから、いかに水産高校といえども、それは強制できませんけれども、しかしながら、新設校になります翔洋高校につきましても、これらについても真剣に、魅力のある高校にしていかなければならないだろうと、町長としてもそのように考えておりますので、高校に強く期待をいたしてまいりたい、そのように考えておるわけであります。どうか、厳しい１次産業、何といいましても厚岸町は１次産業に元気がなければ厚岸の経済ももたないわけであります。そういう点については、これからも真剣に取り組んでまいりたいと思っております。それと、先ほどの雇用緊急創出事業並びに地域活性化生活対策事業でありますが、雇用創出事業については、これは３年間でございます。そのうちの、今年度は４人程度という計画を立てております。それから、生活対策交付金ですが、これは、一般会計もある程度含めながら地域経済を守っていきたいと思っております。といいますのは、やはり雇用というのは、守ることも考えていかなければなりません。といいますのは、今日の厚岸町における建設業、大変厳しくなっております。人が雇えないという、また、や、 。 、めてもらわなければならない そういう状況にあることも事実であります そのためにこの制度を利用しながら、そういうことがないように、町長としても努力をしていかなければならない、そういうことも配慮いたしておりますことをご理解いただきたいと存じます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私のほうからは、総合計画の関係でご答弁させていただきます。大野議員が、要はこの計画については、町の計画でありますけれども、町全体の計画であるということで、町、役場の計画ではないということを申し上げたいなというふうに思います。町のみでなくてですね、３カ年の実施計画表をお手元に資料として行っていると思うんですけれども、そこの中にですね、ソフト事業のほうに、それぞれの持ち分といいますか、町とか、あるいは関係団体とか、漁協とか、そういった表現でそれぞれ役割分担をしながら、３カ年の実施計画に向けてそれぞれ助成金を分担していくというふうに記載をしてございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

町長のほうから雇用の関係の基本的なことは申し上げておりますけれども、私どものほうといたしましても、この雇用問題というのは重要にとらえております。ただ、ご理解いただきたいのは、すべてをいわゆる町として雇用していくということはこれ、不可能でございます。ですから、緊急時にどういった対応できるのかということはもちろん重要なことでございますから、これは明確にしますけれ、 、 、ども 一方では行政の効率化というような部分も求められている そういうような中で今できることは何かということを今後も十分検討しながら取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。ちょっと言葉で表現をさせていただきたいと思いますが、私がかつては酪農を、苦農であってはならない、楽しい農、これを称して楽農という一時表現をしたことがございます。そういう意味においては、今ご指摘がございましたとおり、やはり将来に希望の持てる酪農、農業、これは大事なことでございます。そのためにはやはり、働きやすい環境の整備というものも大事なことではなかろうかと思っておるわけでございまして、その１つにはヘルパー制度もありましょう。さらには何といいましても、今切ろうといたしております中山間事業、これも大きな農業経営にプラスになっておるわけでございますので、この継続も、さきの状況において、私が都合つかずに、副町長、並びに議会からは議長が参加をいたしまして、国に強く要請してまいりました。まあ、継続できるんではなかろうかと私は信じておりますが、それぞれいろいろな制度、事業というものもですね、当地域に誘導をして、今お話あったようなすばらしい酪農にしなければならない、そのように考えます。それと同時にやはり、先ほどもお話しいたしましたが、後継者の育成、これも最も大事な課題でございます。今ご指摘ありましたことを念頭に置きながら、行政として進めてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。