厚岸町議会 平成20年第4回定例会 2008年12月11日
（1）厚岸町の雇用対策について／（2）厚岸町の観光客の増数のための考え方について
2008年12月11日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「厚岸町の雇用対策について」「厚岸町の観光客の増数のための考え方について」について質問し、町長 若狹、まちづくり推進課長 田辺、建設課長 佐藤が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、まちづくり推進課長 田辺、建設課長 佐藤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 竹田
おはようございます。さきに通告しておりました質問通告書に従って質問をさせていただきます。１として、厚岸町の雇用対策について。（１）町として雇用の場がないことは、人口減にもつながる。町として対策はどのように考えているのか。（２）として、季節労働者は、早々12月現在で職を失っている人もいます。季節雇用一時給付金も50日から40日にカットされるという事態になっています。また、１月から４月まで仕事がないという状況にあり、生活は大変である。雇用促進につながる公と民の連携を深め、 。る雇用促進研究会の設立や連絡協議の設置を求めたいが 町の対応はいかに考えているのか２として、厚岸町の観光客の増数のための考え方について。（１）として、観光客の減少は厚岸町としての大変な収入減になることから、何としても維持または増数を願いたいが、そのために町としての対策はいかに考えているのか。以上、質問させていただきます。よろしくお願いします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
14番、竹田議員の質問にお答えをいたします。まず、１点目の厚岸町の雇用対策についてのお尋ねでありますが、竹田議員が言われるとおり、雇用の場の確保は町の人口増減に大きなかかわりを持っており、まちづくりの大きな課題と認識いたしております。このことは、本年２月に実施した新総合計画策定にかかわる町民アンケート調査の町民意識の結果にもあらわれております。町内における雇用の場の確保に向けては、何よりも地元民間企業の活力に負うところが大きく、このため、新しい産業創出に向けた各種支援や雇用促進支援制度の活用促進を、ハローワークを初めとする関係機関や団体と連携しながら働きかけを進めてきております。また、季節労働者の通年雇用化を促進する事業を国から受託実施するため、平成19年８月に、釧路支庁管内の市町村や経済団体、労働団体等で構成する釧路地域通年雇用促進支援協議会が組織されていますが、当該協議会事業である通年雇用セミナーの町内開催や企業訪問などにも連携して取り組んできております。しかし、釧路管内の有効求人倍率は９月現在0.48倍で、依然停滞しており、先日開催した厚岸町雇用対策連絡協議会の中でも、町内の商工業者の現状は、釧路市内大型店への購買力流出、人口減少及び給与の可処分所得の減少等によって売り上げが低調で、また、雇用に大きな影響力がある土木・建設業についても、個人住宅建築件数の減少や公共事業の削減等に伴い収益が悪化しており、雇用をふやすどころか退職者の補充程度が精いっぱいで、いかにリストラするかを考えている企業もあるとの話が出ています。このような状況下において、特に季節労働者の雇用環境は一段と厳しい状況にあると思っていますし、昨年の雇用保険法の改正による特例一時金の減額は、生活をより一層厳しいものにしていると思います。この特例一時金につきましては、さきの町議会第３回定例会において、50日分に戻すことの要望意見書が採択されていますが、私も、特例一時金は、失業中、の労働者の生活の安定や求職活動の促進に極めて重要な役割を果たしていると認識しており今後もさまざまな機会をとらえ同様の要請をしてまいる考えでおります。今日、我が国における雇用情勢は、世界同時不況のあおりを受けて全国的に深刻な状況となっていますが、この雇用対策については、やはり国においてより適切で積極的な施策をすべきものであると思います。つい先日には、自民・公明両党が、３年間で総額２兆円規模の予算を確保し、140万人の雇用の維持・創出を目指すという新たな雇用対策を総理大臣に提出しており、これを第２次補正予算に盛り込む動きがあると報じられておりますが、その際には、当該施策における町としての効果的な運用が図られるよう、これからの動きを注視してまいりたいと存じます。また、公と民との連携を深める雇用促進研究会や連絡協議会の設置をしてはとのご意見でありますが、さきにも述べておりますとおり、既に厚岸町雇用対策連絡協議会が設けられており、町内の産業団体や金融機関及び教育機関の参加による情報交換や協議が行われてきておりますので、今後もこの組織を十分活用して雇用促進に努めてまいりたいと考えております。次に、資料要求のありました厚岸町の労働者人口及び季節労働者人口につきましては、配付資料のとおりでありますが、平成19年度の季節労働者数は318人で、対前年度の比較で9.9％減少しており、平成17年国勢調査による就業者人口6,385人のうち５％を占めている状況であります。なお、季節労働者の職業別の状況につきましては、当該データを把握しているハローワークで市町村別のデータ集約が行われていないことから、資料の２ページのとおり、釧路管内の集約データを示しておりますが、当町における季節労働者の産業別就労状況につきましても、おおむねこの割合での構成になったものと推測しております。また、配付資料３ページは、季節労働者生活資金利子補給制度の概略でありますが、これは平成２年10月に条例制定により設けられたものであります。この制度は、資料のとおり、貸付限度額30万円以内で、消費者ローンの利率及び保証料率のうち３％を除いた利率を３年以内補給するというものですが、使いやすいカードローンの普及や、北海道の勤労者福祉資金または社会福祉協議会の生活福祉資金貸付事業という他の制度もあり、この当該利子補給制度の活用がされていない状況にありますので、今日の現状を踏まえながら本制度のあり方について見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。次に、２点目の厚岸町の観光客の増数のための考え方についてのお尋ねでありますが、先般12月３日に新聞報道されたとおり、釧路支庁がまとめた本年度４月から９月までの上期における観光客の入り込み数調査では、釧路管内への入り込み総数は前年同期比6.4％減の382万2,700人であり、上期の状況では７年連続で減少しております。この要因につきましては、団体客から個人・少人数へと旅行形態が変化していることに加えて、原油の高騰による自動車燃料の値上がりでマイカー旅行者が減っていることが響いていると分析されております。厚岸町における観光客の入り込み数につきましては、お配りしています資料のとおり年々、 、 、減少しており 本年度の上期では22万9,400人で 対前年同期比では11.2％の減でありますがさらに厳しさを増している今日の経済情勢からは、年間の入り込み数も前年を下回ることが予想されるところであります。しかし、観光客の滞在がもたらす経済効果は、竹田議員が言われているとおり大きなものがあります。近年は、北海道への観光客数が伸び悩み、これを増加させる特効薬を見出すことが難しい現状ではありますが、全道または管内的な連携を図りながら、観光客入り込み数の増加に向けた取り組みを進めているところであります。特に、当地域における魅力づくりを進めるため、釧路町・厚岸町・浜中町広域観光推進協議会を組織しておりますが、この３町の連携の取り組みとして、観光客の少人数化への旅行形態の変化や、見る観光から体験する観光へのニーズに対応し、観光客の滞在化を促すための体験観光メニューづくりを平成18年度から進めてきております。これは、道内の旅行代理店など旅行関係者の参加によるモニターツアーの実施や体験観光を売り込む商談会などを行っているものですが、本年度は、一般参加者は40人の募集による体験観光モニターツアーの実施や、自然ガイド養成研修にも取り組んできているところであります。また、平成19年度からは、管内町村会主体で立ち上げた地域づくり広域プロジェクト推進会議において、観光専門部会を設けての協議も進められておりますので、これらと連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
質問 竹田
まず、厚岸町の雇用対策連絡協議会、これが設置されているということですけれども、この雇用対策連絡協議会、メンバーとか、もう少し内容等を深めた説明を願いたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）
お答え申し上げます。厚岸町雇用対策連絡会議の関係でございますが、10年12月に立ち上げまして、この設置要綱の中の目的の中には、厚岸町内における公共機関、経済団体及び教育機関等が雇用問題に関して相互に連携することによって、雇用、失業情勢の把握、各種雇用対策の円滑な対応と推進を図るという目的、これをもって設立したという内容のものでございます。構成団体につきましては、厚岸町の行政機関のほかに、厚岸町商工会、漁業協同組合、農業協同組合、それから建設業協会、北洋、それから大地みらいの金融機関、水産物買受人組合、自動車販、 、 、 、売店協会の厚岸支部 それから同じく自動車整備振興会の厚岸支部 それに潮見 水産高校それに教育委員会が加わっての組織というふうになってございます。
質問 竹田
平成10年ということで、早くからこういう厚岸町雇用対策連絡協議会というものができていた。一般的に言われるこの連絡協議会というものが、一般町民に深く浸透するようなそういう形で構成されて、町民にわかりやすい、この厚岸町雇用対策連絡協議会という本体が町民に広く深く浸透している連絡協議会なのかどうなのか、その認識はどう持った。
答弁 まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）
お答え申し上げます。この連絡協議会の組織につきましては、先ほど言いました構成メンバーの中で行っているわけでございますけれども、実際の厚岸町のいわゆる雇用情勢の動き、企業活動の動き、経済情勢の動きであると、こういった部分での情報交換、それから行政としてどういったような部分に取り組んでいけばいいのかというようなご意見、こういったようなものを代表する各会からのご意見、情報をいただきながら、あるいは情報を出しながら協議をするという場でございます。そうした中で進んできてございまして、これが町民のほうに積極的にこういった部分をＰＲといいましょうか、いわゆる深く浸透させて、町民のほうの意見を吸い上げる状態になっているのかということでございますけれども、それらにつきましては、それぞれの産業団体であるとか、そういう機関であると、そういった中での活動あるいは事業活動等を通じての中で掌握されている意見がいただいているもの、このように理解をいたしております。
質問 竹田
私自身もこの雇用対策連絡協議会があるということ自体は当然、知らなかったわ。 、けです こういう厚岸町の雇用対策連絡協議会とかいろいろな協議会とかありますけれども平成14年から立ち上げて丸５年が過ぎているわけですよね。その立ち上げた当時のメンバー構成というか、今言われた行政とか、製造業とか、建設業とか、銀行関係とかいろいろ、漁組さんとか農業協同組合、たくさん名前を挙げられましたけれども、その構成メンバーというか、連絡協議会に参加している人たちがいつも個人名でいくと、出してくれということじゃなくて、個人でいくと、例えばどんな人たちが参加をしているのか、いつも同じメンバーなのか、それぞれかわっているのか、例えば漁業協同組合であれば組合長が来たり、振興のほうの人が来たりという、そのメンバーがそれぞれかわっているのかどうか、その実態はどうなんですか。
答弁 まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）
まず、構成メンバーである関係機関、団体でございますけれども、これは設立当初から変わってございません。それから、実際のこの協議会会議時の出席者の状況でございますけれども、構成メンバーというのはそれぞれ、組合長であったり、その団体組織を代表する方々になっていただいているわけでございますけれども、例えば組合長がいらっしゃらないときには、代理の者で専務もしくは参事、そういったような代理の方々が出ていただいているという状況でございます。そういった中で、各関係機関の出席をいただきながら会議を行っているという内容でございます。
質問 竹田
この連絡協議会というものが14年にできてから、担当者としては、連絡協議会のやっている項目というんですか、やっている事柄、その内容部分については、今後このままでいいのか、このままで推移をしていきたいのか、もっと深く掘り下げて、どんな形でやっていったらいいのかという気持ちはどの辺にあるんですか。
答弁 まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）
お答え申し上げたいと思います。この連絡協議会の中につきましては、全体的な雇用の場の確保というような形、これを主とするものでございますが、特に若い方々が地元にいかに残ってもらうか、いわゆる新卒者の関係でございます。これらを特に重点的な形での情報交換等が行われてきております。ですから、現在の高校での就職内定の状況である、進路の状況である、それから、一方で企業のほうではどういった状況を求めているのか、厚岸町の業界の中で、そういうような情報交換。それから、地元に就職、そして企業につくという上で、どういった人材が求められているか、こういったような情報交換、そういったことが行われておりますし、一方で、高校等におきましては、今、インターンシップ事業というような形で、要するに就職前に企業体験を通じて、就職した後すぐやめるというようなことのないように、要は、企業体験をさせながら自分の進路を決めていくという手法でございますけれども、こういった事業を進める上でも、受け入れ企業側のほうとの調整であるとか、こういったような場にこういった会議が有効に働いてきていると、このようにも思っております。それから、内容についてこのままでいいのかということでございますが、決してそういうふうには思っておりません。雇用の場の形の中で、さらにこういった情報交換をしていったらいいんじゃないだろうか、こういうようなものが出てきた場合については、これについて私どもはそれなりの施策、できるものは積極的に進めてまいりたいというふうに思っておりますし、こういった連絡協議会でそういったようなものを見出すといいましょうか、そういう協議の中から見出していくというような役割も持っているというふうに私自身は理解をいたしております。
質問 竹田
今いろいろ聞いて、私が質問したいところをいろいろ言っていただきました。要は、社会の流れが100年に一度と言われるくらいの大きな変動期を今迎えている。この先、アメリカのリーマンブラザーというリーマン会社というところが66兆円の赤字を出して倒産したのが、日本にやがて何月に何年ごとに来て、主流都市からこの地方の町村までいつやってくるのかということは全く不透明だというふうに言われています。私の経験上では、主流である東京の都心に例えば不況というものがテレビとかで話題にされると、それから北海道の町村に来るには大体２年から３年おくれて来るというふうに、今までの過去の例ではそういうふうに言われて、東京の不況がすぐに次の年に町村にまで来るということはなかなかないというのが今までの実像です。それは経験で言っているわけですけれども、そういうふうに不況の伝達が、悪い伝達がどの時期に伝わってくるのかというのがなかなか難しい想定になっていると思います。皆さんがだれしも持っているのは、このことについては、私たち議員も、理事者側も、また企業側も、それぞれがその部分については非常に危機感を持っていると、それに対しての危機管理を持たなければいけないというふうに、再認識をお互いにしなければいけないのではないかというふうに思うんですね。その再認識をする危機管理の一つとして、私は今のままでいいんですかという聞き方をしているんです。私も、一企業を経営している者として、今後この危機管理に対して、どのような対策をしていかなければならないのかということを非常にまじめに今取り組んでいるところであります。インターンシップ企業体験というふうにも申しましたけれども、この部分につきましてもいささか私も不満がございます。というのは、第一次産業をされている方のところや、それから第二次産業と言われているところに、このインターンシップ企業体験というのはなかなかされていないという現状を聞いております。例えばスタンド、商業のレジの関係とか、それから、これはやっているかやっていないか情報は確かではありませんけれども、コンキリエの中の一部のやり方とかいう部分で、第一次産業を取り巻く一番大事なところにこのインターンシップ企業体験というのはなされていないというのが現実です。それはなぜやらないのかというのは僕はわかりませんよ。そういう不満もあります。それから、工業高校、専門学校の生徒が今年も去年もずっと体験をしているわけですけれども、たまたま厚岸町にこの企業体験で来た。そのときに厚岸町の建設課のところにこの工業高校の生徒が来た。僕はそういうことじゃなくて、このインターンシップ企業体験というのは、第一次産業で頑張っているところで本当の実態を把握してもらう。そして、第三次のところ、商業関係というのは第三次ですよね、そういうところで企業体験をさせるんじゃなくて、第一次企業、第二次企業のところで体験をすることによって、未来をかけた子供たちの本当の体験ができるんでないかなというふうに思うんですけれども、そのやり方自体おかしいというふうに思うんです。、 。それで なぜ建設課のほうで工業の生徒を厚岸町役場のほうの体験事業としてやったのかこれにもいささか問題があるのではないか。確かに今、建設業という部分については疲弊をして、釧路管内でもこの12月から３月までの間に倒産が23％ぐらい起きるんじゃないかなという予想すらあるわけです。だからこそ、そこに企業体験をさせたくないのかなというふうに、企業側から見るとそういうふうに、何か夢も希望もないところに入れたくないという気持ちがあるのか。なぜ企業体験を役場でやらせなければいけなかったのかなという実情が、不満がどうしてもある。だから、ここで言われる厚岸町雇用対策連絡協議会というものが、協議会として立ち上げて丸５年たつんだけれども、その実態が民間企業で働いている人たちの雇用という部分に本当に直接結びつくのだろうか。その連絡協議会ができたおかげで、だれかがその連絡協議会を通じて就職が決まったとか、そういう具体的なものが見られるような、そういう細部にわたっての連絡協議会を僕はつくってほしいというふうに思っているんです。それを役場がやることではないというのか、それまでやる必要がないというのか、町の実態をそれぞれの経営者が把握していればそれでいいんだと、町の立場としてはそれまでしかやる必要がないんだというのか、その辺はどうなんですか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私からお答えをさせていただきたいと思います。厚岸町雇用対策連絡協議会、平成14年に設置をいたしたものでございます。これは、私が町長になりましてから、行政課題として雇用対策、これを大きな柱に据えようという考えのもと、さらにはまた若者が厚岸町に残る、定住をする方策を考えなければ将来の厚岸町は大変なことになるという中で、14年に設置をいたしました。その主たる目的といいますのは、先ほど課長が言われたとおりであります。雇用の促進ということに相なろうかと思いますが、各種団体の組織の中で、２つの高校、潮見高校、水産高校からはいろいろな就職数とか就職希望、どういう企業を希望しているだとか、いろいろな意見をいただきます。さらにはまた企業側からは、どういう人材が求められているのか、また、本年は何人ぐらい採用を予定しているのかと、情報交換をする場所でもあります。さらにはまた、それに対して学校側からはこういう希望をということで、いろいろと意見交換する場でもございます。それによって就職等における効果があらわれることが大きな期待を持っての協議会でございまして、現在の流れの中にそれではこの協議会がマッチするのかといえば、時代の潮流に、沿った協議会ということも今後考えていかなければならないものでもあろうかと思いますが今ご指摘をいただいたより効果的な協議会になるよう、今後、考えるべきことは考えていかなければならないと、そのようにも考えております。
答弁 建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）
私のほうからは、今年、工業高校生が建設課のほうでインターンシップを受けたということで、なぜなのかということでございます。これは、工業高校のほうからインターンシップの受け入れができないかということで相談があったものでございます。それがたまたま今回の工業高校生、建築を専攻ということで、それで、そういった生徒と話をしながら体験できるものが、民間のこともあるし、役場の中でも設計だとか、そういった建築に絡むことも体験できないのかということで相談がありまして、私たちもこういったことは内容等、来た場合にはこういった業務がありますよというのをお示しをして、先生方がその中でぜひよろしくお願いしますということで依頼を受けたものでございます。
答弁 まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）
高校でのインターンシップ事業での実態ということでございますけれども、厚岸町の場合はいわゆる製造業、水産加工場ですね、そういったような部分、それから今おっしゃられるようなサービス業、こういったところが多いわけでございます。インターンシップ事業をやっていく上では、１つには、受け入れする側の企業、事業所、この部分で受け入れをしますというような受け入れ側のほうの課題がございます。手を挙げるかどうかという部分。それともう一つは、生徒の希望、自分がどういった仕事、職を希望したいのか、体験したいのか、こういうような部分の押さえ方の中で、であれば地元の中でこういうような部分は、いわゆるそういう選択の中でやられてきているという状況がございます。そういったような中で、本人が希望する職業体験をしていただいているというのが現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 竹田
産業別就職者という部分で、第一次産業が31.8％、第二次産業が23％、建設業が主の第二次産業でとらえると、第二次産業の23％の中で建設業ということだけを取り入れると、全体の23％の中の約61％が建設業が占めている。その建設業が今大変な状況にあるということをこの数字をもっておわかりいただきたいというふうに思います。商業関係でいけば２人、３人の小さな人数でやれるということもありますけれども、建設業で１人、２人、３人でやるというのは大変厳しいものがある。であれば、５人、６人というふうになる。もとを正せば建築業というのも一般的に建設業の中に入りますけれども、建設業となれば、もっと大きな人数が要るようになると思うわけですけれども、そういった実態の数字を思うに、今言ったインターンシップをやるんだと、体験をするんだといっても、生徒側が、確かに汚い、危険、安いという部分があって、建設業のほうに幾ら人数が多くても、なかなか体験を望まないという実態は、課長の口からは言えないだろうけれども、私のほうとしてはそういう実態を把握しております。だから、今の子供たちが、幾ら厚岸町に例えば就職があっても、なかなかその就職先に行かないという現状も把握しております。例えば、第一次産業のところにといっても、第一次産業、例えば酪農関係者のところに行って乳搾り体験をしませんかと言っても、だれも行かない。だれも来ないので、しようがなくて農業協同組合は何をしているかといったら、フィリピンから呼んで、就職を日本人また地元の人間が来ない、それで困って最終的にはフィリピンの人間を入れている。また、第一次産業と言われる漁業者の部分でもそういう体験はなかなかなされない。そして、第二次産業の水産業でも加工場というふうになると、なかなか若い手が来ない。その中でも中国人が今来て働いているという実態ですよね、町の。これを考えると、若者に対して残ってほしいとか、こういう仕事があるんだけれどもといっても、相手が望まないというその難しさがあると思います。それも町長の口から、あるのに来ないんだという部分もなかなか言えないと思います。そういう歯がゆい部分が非常に今の若者の考え方に対してあると思います。本来であれば就職先がそういうことを考えれば20人、30人あるんだけれども、なかなかないという部分もある。また、建設業でいくと、例えば、先ほど言われた若者が残る、町長としては残したい、そのためにもっと深い連絡協議会をやっていきたいという気持ち、非常にありがたいことであります。ただ、企業の中に、今課長が言われた、受け入れをしますかしませんかというお尋ねはしているということですよね。その部分が大事だと思うんです。受け入れをしてくれますかくれませんかというお尋ねというのは、本当に私が調べたところにはごく一部しか行っていない。例えば建設業、建築業に関して、私が聞いているところでは、来てますかという情報聞き入れに対しては、まずほとんどが来ていません。聞かれたこともありません。ですから受け入れるも受け入れないもない、できないんだということであります。私も一企業をやっていますけれども、お尋ねされたことは一度もございません。なぜなのか、その辺の理由はわかりません。もう一つは、一番大事な町の実態の把握ということが大事だと思うんですけれども、厚岸町に例えば第二次産業で23％あるんだといえども、建設業がその中でも60％を占める。かなりな人数の方がそこで働いているというのが実態だとすれば、その従事する人たちが若者をぜひ残したいという気持ち、私も非常に強いものがあります。できれば厚岸町の若い人たちがうちの会社に来てほしいという人たちもたくさんいると思います。最初のところで、収益が悪化しており、雇用をふやすことが退職者の補充程度が精いっぱいで、いかにリストラを考えている企業もあるという話が出ていますという町長の答弁のとおりだという部分もあります。がしかし、何社かは伸びている会社もあります。そういうところに目を向けて、もう少し掘り下げた、受け入れをしてくれませんかというお尋ねをもうちょっと深くしていってほしいなという部分もあります。ここでお聞きしたいんですけれども、第二次産業の中で、建設・土木関係のことを通常建設といいます。建設業をやられている例えば業者が何社があって、その中の割合が、就労している若者がそのうち従業指数に対してどのくらいいるか、わかっていますか。それから、建築業とされている業者が何社あって、その中に若者というのは、一般的に青年と言われて、 、 、 、いる若者が その企業の中で働く 就職しているその中に何％くらい今 厚岸町でいるのかそれは押さえていますか。それをきちっと押さえておかないと、厚岸町の実態を把握してこの連絡協議会の中できちっと検討していくんだということにはならないと思いますよ。そこが大事だと思うんですよ。それはどうなんですか。
答弁 まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）
お答え申し上げたいと思います。、 、 、 、まず インターンシップの関係でございますけれども これにつきましては 受け入れ先そういったような事業推進に当たりましては、それぞれの高校におきましては、学生の意向を受けながら受け入れ先を学校のほうで指定しているといいましょうか、当たっているというような部分もあるというふうに伺っております。学校の情報としてこういったところもあるよというような部分も当然必要かなというふうに思いますけれども、今現状の中では、今まで受け入れてもらった過去の実績であるとか、それから私どものほうで受け入れますよというふうな部分、そういったことを紹介しながら、あくまでも学生の意向を受けて、それぞれの体験、企業のほうに入っていっているというのが実態でございますので、でき得ればそういった逆に積極的な売り込みといいましょうか、私のほうで受け入れますよというような部分、こういったようなことも、個人企業あるいは団体等を通じながら、学校側のほうにそういう意向を伝えていくということも一方では必要なのかなというふうにちょっと考えているというような部分がございます。それから、業界のそれぞれの業の数でございますけれども、これらにつきましては、事業所統計だとか、そういったような形の中で数はつかめます。ただ、おっしゃられるように、個々の従業員構成の中でどんなようになっているのか、それぞれの企業の中でどういうような部分があるかというような部分につきましては、押さえ切れていないというのが現状でございます。
質問 竹田
最終的にここの部分については長々とやっても、次のところがあるのであれなんですけれども、僕が言いたい連絡協議会の設置ということの部分については、確かに厚岸町としては14年から設置していますよということなんですけれども、今お尋ねした部分でいく、 、 、 。 、 、と 企業の実態 企業が何社あるのか それは調べればわかるかもしれない でも 今現在厚岸町の企業の中でも、例えば厚岸町の公共事業が受け入れている指名業者がおります。その指名業者の中にどういった年齢体制が起きているのかどうなのかということを考えるに、非常に高齢化が進んでいるという実態は紛れもない事実です。それは企業努力と言ってしまえばそれまでかもしれません。しかし、せっかくのインターンシップ企業体験であれば、本人の希望も一番大事ではありますけれども、実際に体験して、非常におもしろかったな、楽しかったなという気持ちにさせるという部分も教育の一環としてはあるのではないかなというふうに思います。最近の若者は、先ほども言いましたけれども、汚いとか、危ないとかという部分については避けて通るようになってきました。だから、そういった部分にも就職があるにもかかわらず、そこに行かないということで、厚岸町の企業も高齢化されてきているというのが実態です。ですから、どういった企業が、どんな内容の企業が、どんな年齢構成になされているのかなというところを掘り下げて考えてもらいたいなというふうに思うんです。それを踏まえていくと、例えば工業高校から役場の建設のほうに受け入れ態勢をしてくれないかといったときに、最終的にはその子供たちが厚岸町役場に勤めるとか、支庁関係のところに勤めるとか、公の場所に技術者として就職するということばかりではない。もっと大。 、勢の方がほとんどが民間企業に入って就職をするということがほとんどです であるならば工業高校にしても、そういう要望があれば、強く民間企業のほうにというふうな言い方を希望したいなというふうに思うんです。というのは、工業高校の希望体験者の中からたまたま私の知っている子供がおりまして、企業体験はどこがいいですかということの要望に対して、厚岸町に行くのであればどこどこに行きたいなというふうに一応先生に申したそうです。ところがそれが却下されて、厚岸町役場になった。行く子供にとっては非常におもしろくなかったという、僕がこの雇用連絡協議会についてある企業にお尋ねしに行ったときに、そういう声がたまたま聞かれました。これは事実です。名前は申し上げられません。がしかし、そういった子供の意見も一部、無視されている企業体験もされているということを、課長としてちょっと考えていただきたいなというふうにも思います。いずれにしても、この連絡協議会については、もっと掘り下げた深い内容のものにしていっていただきたい。そして、厚岸町に若者が就職をたくさんできるような実態にしていくことを望んでおきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）
インターンシップ事業の内容につきましては、いろいろ問題点であるとか、それから業界側のほうの希望であるとかというようなご意見、今、賜りました。私どもも、こういった連絡協議会等を通じながら、このインターンシップ事業について、こういうような要望もあるというようなことは高校のほうにもお伝えしてまいりたいというふうに考えます。それから、雇用対策に向かっての考え方でございますけれども、雇用を実際に行う企業側のほうと、それから行政側のほう、これの情報交換なり、そういった相互の取り組みというものが大事だというふうに思っておりますし、一方だけが一生懸命になってもこれはなかな。 。 、かうまくいかない これは竹田議員さんおっしゃるとおりでございます そういった中ではさらにでき得る連携を深めながら、より雇用に結びつくような施策、方策というような部分、 。について進めてまいりたい このように考えておりますのでご理解いただきたいと思います
質問 竹田
次に 厚岸町の季節労働者生活資金利子補給制度について 質問する今日の前に担当課長からこの部分についてはちょっと説明が受けられましたけれども、実態、この部分についてちょっと使われていない。いろんな借り入れ方法があるので、このものについては使われていない、使いづらいものというふうにされている。町長からこのものについては今後使われやすい方向性として考えていきたいという答弁がありましたので、これについてはそのような方向性で向かっていただきたいとぜひ願うものであります。先ほどもおっしゃいました失業対策の危機管理のマニュアルの一つにも入れていただきたいなというふうに思うわけですけれども。ここで、この借り入れる部分についてお聞きしたいんですけれども、焦げつきがあった場合は、町としてどういう対策をとられるのか。それからもう一つ、この借り入れすることについては、借り入れをするときに必ず発生する保証人個人または保証協会というのは、それはどっちなんでしょうか。その２つについて答弁願います。
答弁 まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）
お答え申し上げたいと思います。町の既存の制度、使われていないという実態にあるわけでございますけれども、これは消費者ローン、いわゆる銀行で取り扱っている商品でございます。これの利用ということにな、 、 、りまして 生活資金という目的の中での借り入れ それに対する利子補給を行うというのが簡単に言いますとそういう制度でございます。したがいまして、銀行で扱っている消費者ローン、それぞれあるわけでございますけれども、一般的には保証会社の保証をとれればという部分がございます。それから、焦げつきがあったときはどうするかという部分、これにつきましては、町はあくまでも利子補給ということでございますので、それは金融機関での処理、対応ということ、 。に相なるわけでございますけれども そのような制度になっているということでございます
質問 竹田
わかりました。町として、窓口が町ですから、町に責任があるわけです。要するに早い話、銀行に丸投げですよね、銀行が本人に貸す貸さないを評価するわけですから。そして、貸すとなった場合に、保証協会がつけられるかつけられないか、銀行も保証会社に預けてしまう。最終的に銀行も保証会社に丸投げという形になるんですよ、こういう場合は。だから、利子補給も銀行で、銀行もその人から取り間違いがあったとしても、保証会社が最終的にかぶるという流れですよね。わかりました。最終的にこの制度を考えたのは、銀行が頼んで厚岸町にお願いしたわけじゃないんです。というのは、厚岸町がやっている。厚岸町が窓口である。厚岸町に一応申し込んでください。 、 、という形式をとっている その形式をとっているのであれば 先ほども言いましたけれどももっと使いやすくこれから考えていっていただきたい。これからの社会情勢の中で、失業対策だとかいろいろな部分について出てくると思います。ぜひそっちのほうに借りやすいような形をとるように、厚岸町の施策として考えていただきたいと思います。どうですか。
答弁 まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）
お答え申し上げたいと思います。町が窓口というのは、町がこの対象者については利子補給の対象になるかどうかのまず判定をしましょう、そのために町に申し込んでくれということで、それを受けて銀行のほうでは、それは町の利子補給がある貸し付け決定を行うという形に相なります。そういうような仕組みだということでございますので、ご理解いただきたいと思います。それから、今後の関係なんでございますけれども、先ほど町長が申しましたように、実は社会福祉協議会でも同様の制度がございます。離職者の関係でございます。そういった制度もございますし、勤労者福祉資金という部分、そういったような制度もあります。そちらのほうは金額がもっと大きな金額の貸付額、それぞれ保証人をつけるとか、そういうような部分もありますし、一方では、社協のほうですと、本当の生活資金ということで、20万円までですけれども借りやすい状況がある。こういうような資金もあります。ですから、果たして今ある制度が本当に必要なのかどうかという部分、それと、もし必要だとするならば、大概補おうとするならばどこまでできるだろうか、そういったような部分、双方をあわせて検討させていただきたい、このように思っております。よろしくお願いします。
質問 竹田
最後に、観光客の増数のための考え方ということで、町長にお願いしたいんですけれども、早い話、１月１日に日の出を見るイベントがあります。大体200人から300人来ているということで、それは１月１日。それから、それが終わってから桜まつりの５月までの約４カ月間ちょっと、厚岸町には冬場のイベントというのは全くないんですよね。その中でカキの名誉博士号検定実行委員会というのが設立されまして、今一生懸命に進んでいるわけですけれども、それに対していろいろな要望がこれから町に対して、町長に対してあると思うんですけれども、その辺について、観光の名物の一つとして、観光客の増になって経済が潤うということの主管でやっている取り組みであります。ぜひそこに要望があれば町としても協力願いたいと思いますけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
カキの博士。（ 名誉博士号」の声あり）「
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
認定協会ですか。その問題については、私も常々お聞きをいたしておるところであり、特に厚岸町の基幹産業でありますカキの振興、極めて重要である、そのように認識しておりますし、その協議会において今後どういう町に対する要望があるのか、いろいろとお聞きしながら、ともども経済の振興のために役立つ仕事をしてまいりたいというふうに考えております。特に観光振興は、地域戦略の柱にすることによって、地域振興や経済活性化に大きくつながっていくと、私はそういうふうに考えております。そういう面においては、今後の厚岸町の行政課題の中でも、観光振興というのは極めて大きい課題である、そういう認識を持っております。