（1）介護保険制度の見直しについて／（2）基幹産業である酪農と漁業について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

15番、石澤議員の一般質問にお答えをいたします。、 、介護保険制度の見直しについて 介護保険第４期事業計画に関連してのご質問のうち保険料を払っているのにもかかわらず、なぜ施設サービスがなかなか利用できないのかのお尋ねについてであります。ご承知のように、介護保険制度は、必要とされる介護サービスとそのサービス供給に必要となる保険給付費を推計し その給付費の総額を公費で50％負担 残る50％のうち40、 、歳以上65歳未満の、いわゆる第２号被保険者が31％、残る19％を65歳以上の第１号被保険者が負担をしている社会保険制度の一つであります。平成12年から始まった介護保険制度は、介護を要する状態となっても、できる限り自宅で自立した生活を営めるように、必要な介護サービスを総合的、一体的に提供する仕組みを基本としており、施設サービスもそのサービスの一つであります。サービス利用が広まる中、５年目には制度の全般的な検証と見直しが行われたところであります。この見直しでは、高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本としつつも、増加する保険給付に対して持続可能な制度への改革が打ち出され、平成18年４月から実施しれております。この結果、施設介護にかかわる利用比率の抑制ということが出てきましたし、医療機関の介護療養病床の大幅削減構想による、在宅生活の復帰を促す老健施設への転換が進められているところであります。現在の介護保険制度の置かれている環境は、新規の施設開設は頭打ち、既存の入所施設は満床という状況がほとんどの自治体であらわれており、入所できる施設が、施設サービスを必要としている人の増加に見合った整備が進まない中では、待機者が多く、なかなか施設入所ができないという状況になっているわけであります。現行制度の中では、施設サービスも含めて、求められる介護サービスを提供していくことが即介護保険料の引き上げになっていく仕組みでありますが、こうした厳しい環境にある中で、介護保険第４期事業計画では、特別養護老人ホーム心和園の増床をすることで、入所待機者やショートステイ利用者の方々への改善を図ってまいります。次に、在宅への介護体制の構築についてであります。在宅の日常生活において要介護状態にある要介護者、あるいは要介護までの状態にない場合でも、日常生活において介護を要する状態の軽減や悪化防止のため、支援が必要な要支援者の方に、状態に合わせた居宅サービスや地域密着型サービスが提供されております。居宅サービスでは、訪問サービスとして訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、通所サービスとして通所介護、通所リハビリテーション、短期入所サービスとして短期入所生活介護があります。地域密着型サービスとは、住みなれた地域での生活を支えるサービスとして、原則として町民のみが利用できるサービスでありますが、当町においては認知症対応型のグループホームや認知症対応型のデイサービスがあります。また、日常生活の自立を支える福祉用具の貸与、住宅改修も在宅支援の重要なサービスでありますし、町独自の任意事業では、一般車両による移動が困難な方を対象に、医療機関への通院等を支援する外出支援サービス事業、定期的な訪問給食の配食サービス事業、非課税世帯の介護家族への家庭介護用品支給事業等のほか、さまざまな支援事業を提供しております。在宅介護の実態は、高齢者のみ世帯における老老介護の問題や、認知症の高齢者が認知症の家族を介護する認認介護、家族介護における介護者の介護疲れの問題が古くから言われてきておりますが、当町は約１万人規模の町としては介護サービスのメニューは多いほうでありますし、どうしても町内のサービスで不足する場合は、釧路市を含めた近隣市町村にある事業所との連携を図るなど、ケアプランを立てる民間事業所の介護支援専門員との連携を図る中、個別のニーズに合った在宅介護サービスの提供に努めているところであり、介護保険第４期事業計画においても、サービス提供体制の維持と充実を図っていく必要があると考えているところであります。次に、保険料、利用料の新たな減免対策は考えられないかとのご質問ですが、介護保険制度は法律に基づいた国の制度であります。制度の内容について十分か否かの議論はありますが、その制度運営にかかわる財源も、さきにお答えしたとおりであります。原則、国の制度設計に基づく運営が基本と考えておりますし、介護保険第４期事業計画におきましても、介護保険法の規定に基づく保険料の減免、国の認める社会福祉法人等利用者負担軽減制度以外の、新たな財源投入を要する減免対策の検討は、財政事情もあって難しい課題と考えております。次に、緊急に求められる介護労働者の対策はどうなっているのかとのお尋ねですが、新聞等で報道されているとおり、介護施設などで働く労働者を取り巻く環境は、介護資格を有していてもその職についていない方が相当数いる一方、職についていても定着率も低く、介護労働者不足と言われております。現在、国において検討が進められているところですが、最新の検討内容によれば、介護報酬を３％引き上げ、介護労働者の賃金引き上げを図るというものであります。この介護報酬の引き上げ分が、必ずしも介護労働者の賃金に反映されるのかどうかについて極めて不透明でありますが、今後の具体的方策の内容や介護報酬の引き上げによる保険料への影響など、国の審議動向や次期計画での影響などを注視しているところであります。こうした背景もある中 当町の心和園におきましては 看護師３名を含め介護職員は26、 、名で、介護保険法で定められた20名以上の基準を確保しております。増床計画では、入所18床、ショート10床の28床をふやすことになり、これに対応する介護職員の確保が必要になってきますが、心配いただいておりますとおり、増床に伴う職員確保は容易ではないところでありまして、その対策として、既に実施しております厚岸町社会福祉協議会が主催する２級ヘルパー養成講習を実施し、心和園職員や保健介護課職員の講師派遣。 、 、にも力を入れてきたところであります 来年度については まだまだ未定でありますが在宅介護者の育成を図る意味でも講習会の継続をお願いするとともに、専門学校などの訪問も実施し、人材確保に努めたいと考えております。次に、地域包括支援センターの充実をどうしていくのかとのお尋ねですが、高齢者の中では介護が必要な状態にあることに加え、医療が必要であるケース、介護をしている家族などに精神的負担が大きくかかっているケース、身体に障害を持っているケース、虐待を初めとして家族との関係に問題を抱えているケースなど、さまざまな社会的支援を必要とするケースが出てまいります。地域包括支援センターは、介護保険によるサービスを中心にしつつも、介護保険サービスでは充足できないさまざまなニーズに対し、サービス資源、社会資源を包括ケアシステムとして調整、構築し、支えていく総合相談、連携支援の役割を担うところであります。当町では、地域包括支援センター内に介護予防のケアマネジメント機能を持つ介護予防支援事業所を持っており、平成20年度から専任の責任者を配置することで介護予防の機能の充実を図ってきたところでありますが、今後、増加が予想される認知症の高齢者対策では、成年後見制度の利用や虐待に関する権利擁護事業の推進についての課題もあります。地域の高齢者の実態を把握し、介護保険以外の生活支援サービスの調整などの総合相談窓口として、介護事業所、民生委員、地域の支援グループ等の社会資源との連携強化をさらに進め、充実を図ってまいりたいと考えております。次に、基幹産業である酪農と漁業についてのご質問のうち、１点目の経営安定のためにどのような対策を考えているのかとの質問であります。まず、酪農についてでありますが、基幹産業の振興を図る施策において柱となるものが経営安定対策であると考えており、具体的には、酪農家個々の経営安定に向け取り組む基盤整備や経営改善対策に対して行政が担う支援対策として、生乳等の出荷コスト低減に向けた道路網の整備、自給飼料の向上と施設整備により低コスト生産で高い収益を可能とする生産基盤整備事業を計画的に導入するとともに、酪農家の経営継続に向けた利子補給等の経済支援、自給飼料の向上や労働の省力化を図ることを目的とした町営牧場の運営等を取り組んでまいりました。また、これまでの振興方策を踏まえて、今後においても道営草地整備改良事業等の継続事業を計画的に推進するほか、平成22年度を初年度とする第５期厚岸町総合計画の策定に向けて、具体的な振興策及び必要となる事業内容を各関係機関及び団体と協議してまいりたいと考えております。また、農協、農業共済組合、農業改良普及センターの職員で組織する厚岸町農業技術者連絡協議会の活動として、各農家が希望するテーマをもとにした懇談会や情報提供が地域に定着してきており、このような活動も将来を支える重要な取り組みであろうと考えるところであります。いずれにいたしましても、今後も関係機関及び団体等と連携を図りながら、支援強化に努めたいと考えております。次に、担い手の育成の問題についてどのような対策を考えているのかのお尋ねでありますが、後継者の確保と育成は基幹産業の振興を図る上で重要な施策の一つと認識しております。酪農におきましては、魅力ある酪農経営を実現するためには、後継者や担い手及び新規就農者の確保と育成を図る事業が重要な取り組み課題であります。将来の酪農を担う若手後継者に対しては、農業改良普及センター等の協力をいただきながら、専門的な知識や技術習得に向けた研修活動を促進し、担い手に対しては、みずからが具体的な経営目標を掲げた農業経営改善計画を策定する認定農業者として、関係機関及び団体による一本化した営農支援に努めたいと考えております。また、新規就農希望者に対しては、町独自の新規就農支援制度を継続するとともに、効果的な担い手育成対策の推進を図るため、窓口となる社団法人北海道農業担い手センターが来年度、財団法人北海道農業開発公社に合併され、新規就農希望者の相談窓口が一本化となることから、町としても同公社や農協及び農業改良普及センターとの連携強化に努めてまいりたいと考えております。次に、漁業における経営安定のための対策についてでありますが、水揚げの変動による漁業経営の不安定さに加え、日本近海における漁獲資源の減少や燃油高騰、魚価の低。 、 、迷などにより漁家経営は非常に厳しい状況にあります このため 漁業就業者が減少し高齢化や漁船の老朽化が進み、漁業生産体制の脆弱化が進むような悪循環の構図ができ上がっております。こうしたことから、まず漁家経営の安定を図ることが大きな課題であり、その経営安、 、定のための対策として 当町では平成18年３月に厚岸地域マリンビジョン計画を策定し同年11月に北海道開発局長から推進地域の指定を受けたところであります。このマリンビジョン計画は、目的の一つに、水産業を核とした地域活性化や沿岸漁業の構造改善による漁業経営活性化を目指すとして、地元船や外来船が安全に係留、停泊できる静穏水域の確保や、新たな沿岸漁業の創出と漁業活動の効率化、ブランド化による価格の向上などの取り組みが挙げられております。一例で申し上げますと、本年着手した門静地区の漁港では、完成後は、関係漁業者の労力の軽減が格段に図られるとともに、その静穏域を活用したカキやウニの養殖場所としての活用が図られる計画となっております。また、こうした漁港整備と並行して、カキの中間育成試験やウニかごの養殖試験が厚岸漁協により湾内で行われており、これらが事業化された場合は、単価の安定向上や複合経営による漁家経営の強化が図られるものと考えております。町としては、こうした取り組みを積極的に推進するとともに、継続して実施している厚岸漁協が事業主体の昆布漁場改良事業等の各種事業への補助についても継続して実施し、漁家経営の安定につなげていきたいと考えております。次に、漁業における担い手育成の問題についてでありますが、基本的には、漁業生産体制が強化され、漁家経営の安定が図られることが一番の担い手確保対策になるものと考えております。、 、まずは さきに述べました漁家経営の安定対策に努めていくことが必要でありますがその他として、厚岸町は北海道に３校しかない水産高校のうちの１校を有しておりますので、その優位性を生かし、そこから育つ漁業後継者の育成について、町としても積極的に支援していきたいと考えております。既に、カキ種苗センターにおいては、生徒の実習や各種の試験事業への相談対応を行っており、今後におきましてもさらに連携を図り、担い手の育成支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。以上でございます。

答弁　特老人ホーム施設長兼デイサービスセンター施設長 桂川

ユニットと多床室の料金の違いなんですけれども、確かにおっしゃるとおり、そのぐらいの差が出てきます。そして、減免措置につきましては、段階によりまして、年金だけの方、第１・第２段階の方には減免措置がありますし、それ以上になりますと減免適用がなしという状況にはなっております。これはなかなか、このあたりはこちらでもって自由に選択できるものではないものですから、この減免制度を一応今のところは利用しながらというふうには考えております。

答弁　特老人ホーム施設長兼デイサービスセンター施設長 桂川

おっしゃられるとおり、入所者の待機者につきましては今現在94名の方が待っていらっしゃるという感じなんですけれども、その中でどうしてもユニットになりますと金額が高くなるということで、これはそれぞれ所得とか調べなければ何とも言えない状況ですし、例えばその方が心和園に入る場合につきましては、その方は一応心和園に住所を移していただくとい、 、 、うことで その方のみの世帯になりますので ほかの家族の方が所得があったとしてもその方のみの所得でいきます。ですから、ほかの家族が収入が多くても、その入所者が年金だけであれば、年金のその段階層でいくということになります。ただ、そういう方々の中でも、どうしても入所されたいという、これは基準、前にも何度もお話ししていますけれども、重度の方がやっぱりどうしても入りたいんだということで、その方自体は所得は低くとも、家族が何とかその部分をカバーするということであれば、入所はできるんだろうというふうには考えておりますけれども。

答弁　保健介護課長 久保

お答え申し上げます。要介護になられた方が、その地域でいろんなサービスを受けられるというお話がありまして、30人以下を対象としました小規模多機能型の施設というふうに受けとめさせていただきますが、現在のところ、厚岸町にはそういう施設はございません。それで、釧路市あたりには随分そういう施設も出てきておりますが、いわゆる短期の入所、それからデイサービスを兼ねた施設というのが主な機能でございます。そういう意味でいきますと、心和園のように長期で入所をするということの目的の施設ではないわけであります。ただ、都市部によくあります介護つきの老人ホームとかというものは、これは30人以下の施設も認められておりますので、そういったサービスをこの厚岸町でもという構想については可能だというふうに思います。ただ、厚岸町としまして、町が運営をする施設としてそういうものを持てないかどうかという意味では、現時点でも第４期の計画の中でもそういう構想を持っておりません。とりあえず心和園の入所分の18床、それからショートの10床の増床ということで対応をしていきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　特老人ホーム施設長兼デイサービスセンター施設長 桂川

議員がおっしゃっておられるとおり、管内的にはやはり集まらないという状況のところが多いようです。ただ、当町につきましては、基本的に、以前にちょっと厚生文教のときにもお話しさせていただきましたけれども、賃金体系が普通の民間の方等よりもうちの体系のほうが２割ちょっと高いです。そういう意味では、募集しますと、ある程度の方は集まってきておりまして、それと答弁の中でも申し上げましたけれども、定着率につきましても、やめられる方というのは、例えば子供が小さくてどうしても夜勤とかできないんだというような方がやめられるケースは多いんですが、そのほかの賃金がどうのこうのということでやめられる方は今のところ、私、来てからもない状況ではあります。ただ、やはりこれから職員につきましてはそういうものを、うちの町の町立の雇用体系というものをきちっと情報公開しまして、そして議員さんがご心配されております職員確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　特老人ホーム施設長兼デイサービスセンター施設長 桂川

心和園におきます雇用につきましては、今年度も学校を卒業した方が、若い方が入ってきてはおります。そして、ヘルパー制度の関係なんですが、基本的に社会福祉協議会が主催しておりまして、ほかのところで行いますと大体８万円から10万円ぐらいかかるようです。ただ、厚岸町の場合は社協が中心になりまして、その講師が保健介護課の職員であったり、心和園の職員が行っておりますので、ほかのところよりはもう４分の１ぐらいの額でヘルパーの資格を取っていただいているということになります。それに対する助成というのは、今のところそういうことで、今のところはない状況ではありますが、結果的に資格を取るためのかかる経費というのは相当抑えられているというふうになっております。

答弁　総務課長 豊原（総務課長は2009年6月まで）

私のほうから家賃保障制度の関係につきましてお答えを申し上げたいと存じますけれども、職員の場合、一般的な住居手当制度がございます。それによりまして、職員につきましては住居手当が支給されるところでございますけれども、特に議員お尋ねの特別な職種に対する特別の家賃保障制度という部分につきましては考えておらないという状況でございます。

答弁　保健介護課長 久保

お答え申し上げます。保険料の負担、利用料負担のお話でございます。介護報酬の３％引き上げの問題は、先ほどから質問者のほうからあります介護労働者の賃金の引き上げ、それから事業所のいわゆる研修制度を導入等、おっしゃられておりますレベルアップの体制もつくっていこうというようなことを加味した３％の引き上げということで、私ども情報収集をしているところでございます。それで、おっしゃられますように、介護報酬が引き上がるということは保険給付そのものが上がってくるわけでありまして、給付を公費負担、それから保険料で賄っていく、 、という制度の仕組みの中では ３％の影響そのものも加入者に影響があるということは制度上そういう仕組みになっているということについてはご理解をいただきたいと思います。それで 今 厚岸町の保険料 いわゆる標準負担の方 負担率1.0の方ですが 月額4,300、 、 、 、 、円ということでお願いをしているわけであります。これは全国的なレベルでいくとどうなっているのかといいますと、国が示しておりますのが4,090円ですから、全国平均よりも厚岸町が金額にして200円ちょっと、4.8％程度高いサービスの地域といいますか、サービスが提供されているという実態だというふうに思います。質問者がおっしゃられますように、保険料、利用料そのものの負担が上がってくるということについては、厳しいといいますか、今いただいている収入の中でやりくりするということが非常に大変だというお話については、私も個人的にはよく理解できるわけでありますが、国の制度としてそうなっている中では、今、厚岸町が独自にその支援のための財源を使うということについては大きな課題だと。先ほど、１回目の答弁の中で町長から申し上げたような状況でございますので、なかなか重たい課題だというレベルでの回答しかでき得ないことについてご理解をいただきたいと思います。

答弁　保健介護課長 久保

この負担に関して取り立ててということではございませんが、町村会、あるいは全国の知事会、市長会、町村長会といった組織の中で、この介護保険制度の問題を取り上げて、利用のしやすいものにしていくために制度の抜本的な見直しというようなこと、それから介護労働者の労働条件の問題、重複いたしますけれども、国の制度としてそういった配慮をすべきだというような、多岐にわたる項目でございますが、これは自治体側の意見として国に制度の抜本的な見直しを求めていくという意味での行動をしているところではありまして、今後ともいただいた意見なんかも含めて、これは全国的な、厚岸町だけの問題ではないという認識の中で、今後も国に対して制度の見直しということを基本に置きながら、地域の声を届けていきたいという思いでおります。

答弁　保健介護課長 久保

時間をとらせまして申しわけございません。ご質問の認知症専門の職員がいるのかどうかというお話でありますが、厚岸町には今おりません。事業所関係で申し上げますと、これは民間の事業所ですが、認知症のサービスを提供する事業所が認知症に特化して知識のある人をぜひ欲しいという話になりますと、北海道がこの専門の職員を持っておりまして、そこに派遣をするというような事業をしておりますし、当面そういった制度を利用しながらも、事業所ごとに研修を受けながら、認知症に対応したレベルアップを図っていくというようなことがされております。町で地域包括で置いております保健師、それから主任介護専門員、その者は全く認知症の理解がないかといいますと、相当のレベルの知識を持っております。そういう意味で、地域包括と民間事業所との連携を図りながら、今後も対応させていただきたいということでございます。

答弁　保健介護課長 久保

介護保険に関してお答えをさせていただきます。この間、介護保険制度スタート時からの問題でもありますが、介護度の認定をする際に、なかなか認知症の問題が取り入れられないというようなことが抱えながら実はスタートをいたしました。そんな中で、途中では施設整備の速度を少し緩めさせようというような国の方針の中で、在宅を中心にしたサービス転換というものにシフトが変わってきたということで、具体的に例を挙げてお話をいただきましたけれども、私どもも希望されるサービスをそのまま当てはめることが、ご本人の日常生活を長い目で維持するこ、 、とについてどうなんだろうというような評価も加えながら 実はサービスを提供する側それからプランをつくる側の議論をしながら、サービスを提供するという手法をとらせていただいております。欲しいものを全部サービスするとした場合に、かえって体幹機能が落ちていくだろうというようなことも含めて実は議論の中に入ってまいります。そういう意味で、おっしゃられていますように、使いやすいサービス、それから日常生活に困らないサービスの継続ということは当然でございます。例えば、居宅介護をいわゆるヘルパーの派遣サービスを受けながら生活をされていくといいましても、ヘルパーさんが入っている時間というのは１時間や２時間という短い時間帯です。それで、１日に何回とかとふくそうして利用される方もいらっしゃいますけれども、多くは１日に１時間か２時間というようなヘルパーサービスを受ける。家事介護であったり、食事介助であったりというようなサービスがありますけれども、ご本人の生活自体は介護所も含めて24時間でありますから、そういう意味では２時間のサービスで十分かというと、決してそうではないということについては私どもも認識をしておりますし、そういう意味で今後のサービスのあり方、第４期に向けては、認知の程度の介護度にどう組み入れていくかというような視点での見直しも実はされておりますので、そのことがどの程度介護度認定に反映をされてくるのかというようなことも私どもは注目しながら、今後もサービスの向上、継続ということに留意をしながら進めていきたいというふうに思っております。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私のほうからは水産と農業関係の後継者の関係についてお答えをいたしたいと思います。まず、マリンビジョンの関係のご質問でありますけれども、マリンビジョンにつきま、 。しては おおむね５年をめどにその成果を事業展開をしていくという内容でございますそれから、平成18年12月に推進地域という指定を受けてございますので、平成19年から事業を進めてきたということであります。最終的には、水産を主体とした将来のまちづくりを具現化する構想というふうにご理解いただければというふうに思います。毎年、点検という形で、これについてはフォローアップという会議を開いて、関係機関にお集まりをいただいて、その年の成果、そういったものを発表して、翌年の事業につなげていくということでございます。それから、農業後継者の新規就農の関係でありますけれども、新規就農者誘致条例というものが町のほうでつくってございます。この条例に基づいて、これまでトライベツ地区が１件、それから若松地区に２件、それから尾幌地区１件と、４件の実績が今までございます。これについては、物件といいますか、離農跡地と、それからそこに入植される方がそこに入植をされて、北海道農業開発公社という財団法人がございますが、そ、こで事業展開をしている農地保有合理化事業の中の農場リースという事業に乗っかればこの人と、要は決定があれば、この事業で展開して新規就農者としてそこに入植して、町、あるいは農協の支援を受けながら営農していくという形でございます。それからあと、このほかに農水省が今年から事業展開をしていますが、農業経営継承事業ということで、これは今年から今新聞等で公告もされていますけれども、農業後継者がいない、その農業経営を新たな人がそこの経営を引き継ぐという事業が新たに今年できましたので、そういった事業も研究をしながら、何とかやむなく離農をされても農業が続けられて、地域がきちんとした形で構築できる、そういった農業、酪農の状況をつくっていくことも町の使命ということでありますので、そういったことを構想として今研究してございますので、ご理解をいただきたいと存じます。