財政運営について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、谷口議員の質問にお答えをいたします。財政運営についてでありますが、１点目の、第３次厚岸町財政運営の基本方針を示されておりますが、その内容と現在までどのような取り組みが行われたのかについてでありますが、最初に、本町におけるこれまでの財政健全化への取り組みにつきましては、内部経費改革を中心とした第１次厚岸町財政運営基本方針、さらなる内部経費改革や人、 、件費改革 各種使用料・手数料の見直しを具体化させた第２次厚岸町財政運営基本方針さらに、第２次の基本方針を補完する形となる財政自立シミュレーションを制定し、行財政改革の実施による財政基盤の確立に向けた取り組みを実施してまいりました。本年４月に策定しました第３次厚岸町財政運営基本方針は、これまでの行財政改革への取り組みのほか、平成19年６月、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、一般会計、特別会計及び企業会計における実質収支等を連結させた新たな健全化、 、 、 、判断比率の導入で 町財政の健全化を評価し 判定し 制限するとされていることからそれぞれの会計における財政健全化への具体的な取り組みやその方向性についてを明らかにし、収支均衡が図られた持続可能な財政構造の確立と自立的な行財政運営に資することを目的として制定しました。なお、基本方針に掲げる行財政改革事項につきましては、基本的にこれまで実施してきました行財政改革事項を引き続き実施することを前提とし、特別会計及び企業会計については、それぞれの会計ごとに作成していた経営健全化計画等を反映させた内容となっております。本方針における財政健全化への基本的な考え方としましては、町がこれまで行ってきた仕事のやり方や町民サービスのあり方を抜本的に見直すという、町と町民の意識改革が不可欠でありますので、町と町民とが、その内容を共有し協働で進めることが必要であるため、１つ、役場改革の推進、２つ、官から民への展開、３つ、町民協働のまちづくりの３本柱を基本理念として掲げ、これらに基づく具体的な行財政改革事項により収支不足を解消し、磐石な財政基盤を築くこととしております。次に、現在までどのような取り組みが行われたのかにつきましては、本方針制定後、すべての町職員に対して説明をし、共通した認識とするよう周知徹底を図ったところであり、町民への対応といたしましては、町広報６月号に掲載のほか、町ホームページへも登載し常に閲覧できるよう対応しております。また、町民への今後における周知につきましては、本年６月下旬から実施予定のまちづくり地域懇談会のテーマとして取り上げ、ご説明したいと考えております。次に、２点目の、地方交付税制度の堅持について、アとして、財源保障と財源調整機能を果たしている地方交付税が年々縮小してきているが、今後の見通しはについてでありますが、地方交付税は、これまで、毎年度制定される骨太の方針や、この方針に基づく地方財政計画により、その方向性が位置づけられ、国税５税の一定割合を原資とし、多種多様な算定基準を経て全国の地方自治体へ交付されます。議員ご指摘のとおり、本町における交付税、特に普通交付税は、人口減など本町独自の削減要素もあり減少しているところでありますが、当時の小泉内閣が提唱した三位一体の改革により、平成14年度からは大幅な減額となり、これによる地方の財政力格差が顕著になってあらわれたことから、交付税制度の本来の財源の保障という観点にかんがみ、平成20年度における地方交付税総額は、地方財政計画上、前年度との比較で1.3％の増とされたところであります。本年度の本町の状況につきましては、特別枠の地方再生対策費として、総務省の試算によると約１億800万円の追加交付がされるところでありますが、昨年度から導入されました包括算定方式、いわゆる新型交付税についても当該制度設計による算定がなされるところであり、大幅な増額は見込めない状況にあります。いずれにいたしましても、来月上旬に行われる普通交付税本算定において明らかになるところであります。今後につきましては、過日の報道等でご承知のとおり、財政力の弱い自治体に配慮した算定基準の導入や、次年度においても地方再生対策費は同額を確保するといった報道がされていますが、いまだ不透明な部分が多く、見通しが立てづらい状況でありますので、現在、国において審議策定中であります骨太の方針2008を注視したいと考えます。次に、交付税算定額と決算額の乖離はあるのかについてでありますが、過去５年の状況は別紙資料のとおりとなっており、乖離部分、これは交付税交付基準額と交付額との比較になりますが、平成15年度と平成19年度において乖離が生じております。また、資料要求がありました地方交付税算定に係る意見の資料につきましては、北海道町村会を通じ国に対して要望している交付税関連の抜粋を資料として提出いたしましたので、ご了承願います。以上でございます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

お答え申し上げます。一応13項目程度メモをさせていただきましたが、答弁漏れがもしありましたらご指摘願いたいと思います。それと、30分ですので、できるだけ簡潔明瞭に答弁したいと思いますので、理解できない答弁があった場合にはご指摘を願いたいと思います。まず、町民に大きな負担、サービスをやめる、これは大変困るということでございます。去る５月15日に議員協議会において、ご参考として第３次方針を示させていただいた際にも、この件に関しては触れさせていただきました。住民に対するサービス低下については、できるだけ避ける方向で３次の方針を策定している旨説明して、参考としていただきたいというように説明させていただいたところでございます。それから、15年と19年のいわゆる収入面に対する決算乖離、これにつきましては、厳密に申し上げますと、要するに、交付税を算定する際に、いわゆる国税５税の一定割合を交付するわけでございますが、その際に、基準財政需要額を一定の計算方式によって算定されます。それから、基準財政収入額についてもそのとおりでございます。それの、 、 、差し引きによって いわゆる不足する額 これについて交付されるものでございますがその基準につきましては、毎年度、閣議決定される地方財政計画の交付税額、総額ですね、日本全国の総額、これについてとの差が当然生じます、本算定をした際に。そのときにどのように調整するかというときに、調整率というものを用いて基準財政需要額を圧縮します。そして基準財政収入額を差し引き、交付税額を決定し、交付額を、いわゆる決算となるということでございまして、平成15年度と19年度については、地方財政計画といわゆる交付基準との差が生じ、調整率をもって同額としたということでございま。 、 、 、 、す その額が 厚岸町の額にしますと 15年度 それから19年度に示されているとおり差額の欄がその額でございます。、 、 、それから 今 その件で基準財政需要額の乖離がないのかということでございますが今申し上げたとおり、本算定と基準財政需要額については、当然、絶対的に一致することは、可能性としてゼロに近いというふうに思っていただきたいと思います。それから、収入額についてでございます。これにつきましては、基本的に毎年度総務省に報告しております課税状況調査、これによって各地方公共団体の税収入の額を算定して報告するところでございます。これらをもって基準財政収入額として算定され、それが各都道府県、市町村の団体の収入額として算定されると。その差し引きが、いわゆる不足額であれば交付される、超過すると不交付団体ということになるところでございます。それから、小樽市のほうでの乖離の新聞記事等があったということで、５億円程度のということでございますが、当町にとっては先ほどの資料のとおりの結果となっているところでございます。それから、乖離がある原因はどこにあるのかということでございます。これは先ほどもちょっと触れましたが、基準財政需要額・収入額を算定する際、特に基準財政需要額、これは一定のいわゆる測定単位、例えば人口ですとか道路の面積・延長、それに対する一般的にかかる経費を算定して、考えられた計算式に当てはめて算定されるわけでございますが、この乖離がある原因につきましては、考えられる一つの問題としては、例えば、厚岸町で言いますと面積739.14あると。この面積につきまして、その面積に占める道路の延長が非常に短いと。例えば、隣のある町は非常に長いという、 。 、場合には その算定において需要額の出てくる額が当然変わってまいります それから確実にそれが捕捉されているかどうか、それから、捕捉されるべきものなのかどうなのか これらについてもきちっとした規則に当てはめて算定はしておりますが 必ずしも100、 、％それが認められるものと認められないものというものがございます。これが乖離に反映される可能性の一つとして考えられるかと思います。それから、全国町村会においてホームページに冊子で出ているということでございますが、北海道町村会におきましては、私はちょっとこのホームページは確認してございませんが、資料のとおり、冊子としてお配りしているとおりでございます。それから、この全国町村会の関係は平成13年から出ておりまして、19年度は出ていないということでございますが、財政問題から、最近は地域を残す問題に変わってきていると。せんだって、限界集落というような報道がなされております。厚岸も将来そのようになる可能性はないとは言い切れないと思いますが、これは町の施策としてどのような方法をとるかということで解決する問題だと財政担当としては考えておりません。あくまでもこれは国策としての問題ではないかと、このように考えております。したがいまして、全国の市町村、都道府県におきまして、そのような地域を残す問題に発展して変わってきているのではないかと、このように考えております。それから、明確にするように求めていくようにするべきではないかということでございます。これは、議員ご指摘のとおり明確に求めていく必要があると。例えば、具体的に単位費用を、例えば学校１校につき100円の単位費用とした場合に、1,000円にしてくださいとか、そのような具体的な要求にしていくことは当然していくべきではないかと。ただし、これが国として認めるかどうかにつきましては、また別な問題と考えております。それから、第３次の方針でございます。５月15日にご説明させていただきました、議員ご理解されているとおり、１次、２次を踏襲し、なおかつ連結決算に対応した指標として策定、制定させていただいたものでございます。行政サービスの低下も可能性があるのではないかということでございますが、５月15日に説明させていただいたとおり、条件設定の中では、町民に対する行政サービスの低下につながるものは、具体的なものは要するに組み込んでございませんでした。ただし、企業会計の水道事業につきましては、料金改定について含まれているという説明をさせていただいたところでございます。それから、役場改革についても限界にあるのではないかということでございます。まさに、絞っても水の出てこない雑巾のような状態であるという表現を使わせていただいたところでございますが、限界はあるところでございますが、やはり一人一人の職員はそれぞれ知恵があると思います。その知恵によって、何もしないということではなくて、できることを考えてやっていくことを前向きに進めていくべきではないかと、そのように考えているところでございます。それから、仕事の量はどうなのかということでございます。議員はいろいろな情報を収集されているところと伺っております。仕事の量は、増えても減ることはございません。なおかつ、この現代、電算処理、電算のスピードが速くなっている中において、それにも増して仕事の絶対量が増えていることが確かでございます。せんだって、昨日の13番議員のご指摘にもあったとおり、担当者は、例えば後期高齢等、国の施策の動きによって、いわゆる混乱、大混乱を来しているということは事実でございます。それから、この関係に基づきまして、いわゆる町内にどのような影響があるのかという部分については私のほうから説明させていただきたいと思いますが、歳出削減の一つとして、職員の給与カットによりまして、やはり消費の減少というか、これはないと言えないというふうに感じております。それから、この給与カットに伴う、要するに役場職員の給与の額の減額に伴う住民税の減額は当然出てくるところでございます。以上、13項目については私のほうからご答弁させていただきました。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

まず、総体的なことからのお話でありますけれども、最初に三位一体という改革が提唱されました。もともとはといいますか、その３つの柱でありますけれども、地方交付税の問題、補助金の問題、それから財源移譲の問題、この３つを合わせて三位一体の改革と言われておりました。当初は、これはある都道府県知事をされていた方もおっしゃっている話でありますけ、 、 。 、れども 例えば 地方交付税の見直しというふうに最初は言っておりました ところがふたをあけてみれば、見直しどころではなくて減額、カット。これは三位一体のこれまでの改革の中で、補助金のカット、減額が5.1兆円実際にありました。それから、補助金、 。 、 、のカット これは地方からお願いをしていたことであります といいますのは 補助金国から交付されるという立場上の問題もあって、一々、手取り足取りでさまざまな制約がされていた。これを自由にやらせてほしいというようなことが始まりであったように記憶をしております。そのかわりに財源も、補助金をカットするかわりに財源もつけてくれと、地方に自由に、地方の望む形でやらせてほしいということがはしりにあったはずでありまして、結果、補助金カットは４兆円、税源移譲は３兆円、これらを三位一体の改革の名のもとになされた結果、6.1兆円の減額になっている。地方に来なくなったということであります。そのもとはどこにあるかといいますと、国と地方合わせて800兆円、国家の一般会計の約10年分借金が膨らんでしまった。そこにその改革をしなければならない理由があったんだろうというふうに思います。、 、 、 、ただ 我々地方にいる者としては 谷口議員がおっしゃるように 交付税の持つ性格全国どこでも一律の行政サービスが受けられるようにという、その財源を保障するという考え方、それから、財政力の不均衡を是正するという、その財政の調整機能というものを果たしておったわけでありますが、そういうふうに一方的にカットされている。ある日突然という言い方は変かもしれませんけれども、普通交付税に関して言いますと平成12年ころから、これまで10数億円厚岸町には入ってきておりません、カットされております。、 、 、そうなると では厚岸町は その入ってこなくなったというのは事実でありますからその入ってこなくなった収入を見て、歳出をどうするかということを考えなければなりません。そうしたときに、歳入も含めてでありますけれども、行政コストというのは、税金、負担金、使用料、手数料、こういうことで自主財源で賄わざるを得ません。そうなると一定のものについては町民のご負担もいただかなければならない、今、これまで続けてきた行政サービスというものを維持存続するためには、そういう手法も必要である。それから、これまでかけてきた歳出の抑制というものも図らなければならない。そうした中で、そういうもろもろの事情なり数値を示させていただいて、職員の理解をいただいて、大変残念ではありますけれども給与費に手をつけざるを得なかったということであります。それらにかかわる地域経済への影響、それから他企業への波及、大変心配しておりますけれども、それをやらなければ、どこかの自治体みたいなことになって、もっとひどいことになるというふうに考えておりますので、これは一定程度やむを得ないのかなというふうに考えております。それから、そういうようなことがあって役場職員の意識改革、町長は職員とよく話し合いの機会を持って、その必要性を訴えてきて、役場職員個々の、あるいは職員組合とも話し合ってそういう結論を出しているということであります。それから、職員の数の問題でありますけれども、これは議員もご指摘のとおり、ある近隣の町村では、退職者の補充をゼロと、一切しないということをした自治体もあります。しかし、厚岸町はそれをやっておりません。やっておらない理由は、議員ご指摘のとおり、世代間の不均衡が生じる。これは将来さまざまな面で弊害が出てくるという考え方もございまして、ゼロにはしない。しかし100％補充はできない。そうすると、当然職員は減っていくわけであります。税財政課長から話もありましたとおり、国はさまざまな制度改正を突然言い出してきて、例えば介護保険の問題、後期高齢の問題、その実務的なものをどうするかということをぎりぎりになって説明する。あるいはインターネット等を通じて情報が入ってきますけれども、それをこういうふうに紙にするには１日がかり、機械でプリントアウトするだけで１日がかりの情報が入ってくるわけです。それを職員にもやれと、明日からやれと。こういうのはいささか不満も持っておりますが、そういうこと等も踏まえて、職員の研修、あるいはスキルアップというものも図りながら、今の情勢に対応してまいりたいと、そのように考えています。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えさせていただきたいと思います。、 。それぞれ財政についてのお話 さらにまた職員の体制等についてお話がございましたご承知のとおり、私が町長に就任しましたのが平成13年です。その１年前に、平成12年に地方分権一括法というものが国会で制定されたわけでございます。すなわち自主自立、地方はそうあるべきであるということであります。その後、三位一体改革が出てまいりました。私としては、やはり厚岸町の将来を見据えた場合に、財政が健全でなければならないという考えのもとで行政運営を図ろうといたしました。そういうことで、ご承知のとおりの第１次財政運営基本方針、第２次財政運営基本方針というものが平成20年度まで計画をいたしたところでございます。しかしながら、昨年の６月に地方財政健全化法という新たな法律ができまして、今回の第３次財政運営基本方針、５年間でありますが、作成をいたしたところでございます。その方針に従って、これから健全財政を維持しながら、この21世紀の厚岸町をすばらしいものにしていきたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。それと同時に、サービス残業のお話であります。本来はあってはならないことであります。しかしながら、現実に、お話ありましたとおり事務事業量がふえておることも事実でございます。そこで、我々といたしましては、職員が減少する、事務事業量がふえるという中で、どうしたらいいかということで、一昨年、組織を再編いたしました。スタッフ制をしいたわけであります。そういうことで、今日に合った行政運営というものを考えながら、無理のない職員の仕事量にしていかなければならない。やはり均衡ある事務事業量を図りながら、職員がその職場に誇りを持ちながら仕事をできる環境をつくっていかなければならない、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。