厚岸町議会 平成20年第2回定例会 2008年6月18日
「協働のまちづくり」について
2008年6月18日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が質問し、町長 若狹、環境政策課長 小島が答弁しました。
- 質問者
- 室﨑正之 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、環境政策課長 小島
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 室﨑
さきに提出いたしました一般質問通告書により質問を行います。1 「協働のまちづくり」についてであります。、町長の標榜する「協働のまちづくり」の理念、これは何なのか。それは町政執行の中で具体的にどのような手法をもって生かされ具体化されているのか。アとして、何が問題(ニーズ)かを見きわめ、どのような施策を必要とするかを判断する過程において 「協働のまちづくり」の理念は具体的にどのような手法をもって生か、され具体化されるのか。イとして、個々の施策立案の過程において、同様に「協働のまちづくり」の理念は具体的にどのような手法をもって生かされ具体化されているのか。ウとして、個々の施策の遂行において 「協働のまちづくり」の理念は具体的にどのよ、。うな手法をもって生かされ具体化されているのかという点についてお聞きをいたします今年の町政執行方針においても、町長は、就任以来、協働のまちづくりということをずっと言い続けてきたというふうにおっしゃっています。私は若狹町政の基本理念がここにあると、そのように考えております。したがいまして、基本理念ですから、例えがいいか悪いかわかりませんが、俗に言う金太郎あめのように、どこを切ってもこの基本的な物の考え方が出てこなければならないと、そのように思っております。そういう意味から、この施策がどうだとか、あの施策がどうだとか個々の話をする前に、まず、手法としてこのような基本理念がどのように具体化され生かされているのかという点からお聞きをしてみたいと思いまして今回の質問をした次第ですので、よろしくお願いいたします。以上、1回目の質問といたします。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
おはようございます。13番、室﨑議員の質問にお答えをいたします。「協働のまちづくり」について、町長の標榜する「協働のまちづくり」の理念とは何か、それは町政執行の中で具体的にどのような手法をもって生かされ具体化されているのかとのお尋ねでありますが、私が標榜する「協働のまちづくり」は、町民を初め、地域で主体的に活動を行う団体、企業などの法人などと行政が相互の理解と信頼のもとに目的を共有し、連携・協力して地域の公共的な問題の解決を目指すことです。これは、近年、行政に対する住民ニーズが多様化・高度化していること、厳しい財政状況により、これまでの公的サービスの継続や新たな課題に対応することが難しくなっていること、地方分権時代における真の住民自治の充実が求められていることなどが背景にあります。それぞれが得意の分野の活動に取り組むことが、サービスの質的向上やコストの削減につながると考えられるからです。この協働のまちづくりの取り組みについては、平成16年度に開催したまちづくり地域懇談会の中で説明をし、意見交換を行ったところであります。その際にも大事な点として説明しましたが、協働のまちづくりとは、地域の共通課題に住民が協力して取り組もうとするときに行政が支援することであって、行政の活動に住民を協力させることではないということです。また、町の重要な政策などを決定する場合、その決定するまでの間、行政の持っている情報と同じ情報を住民が持つことを前提に、物事を決めるさまざまな段階で住民が幅広く参加できる機会と場づくりに行政は努めることが大切だと考えております。こうした考えのもと、重要な事務事業の実施に至るまでの各段階で住民参加による協働のまちづくりの実現に向けた取り組みに努めているところですが、各事務事業ごと施策展開によって取り組み方やプロセスが異なるため、一様にこうだと示すことができないことをご理解願います。、 、そこで これまでにない新しい形での協働のまちづくりの代表的な取り組み例として2つほど紹介いたします。1つの事例は、松葉町の憩いの広場の整備です。疲弊する湖南地区の市街地における賑わいの創出や商店街の活性化に向けた施策の検討に当たり、地域住民とのひざを交えた議論の末、中心部でのイベントなどの実施も可能な多目的広場の整備を選択したものです。さらに、具体的な整備内容についても、機能や配置などの町の作成した青写真をもとに何度も議論を重ねた上で決定させていただきました。また、供用開始後は施設管理を自ら受け持つとともに、利活用についても主体的に取り組んでいただいております。2つ目の事例は、山の手会館やまびこの建設に至る取り組みです。山の手自治会から、避難所を兼ねた集会施設の建設要望が長年にわたって出されていたものの、厳しい町財政の状況から事業化が先送りされていたものです。こうした中、自分たちで何ができるかを考え、山の手自治会では住民アンケートを行い、集会所の維持費を自治会が負担し管理運営を行う方針を決定した上で、改めて要望が出され、町としても建設を決断したものです。その後、集会所の間取りや外観などについて住民同士で20回近くの会合を重ねて案をつくり、町との調整作業を行い、最終決定へと導く手法をとっております。現在、この集会施設は山の手自治会が指定管理者となり管理運営を行っており、かかる経費の捻出に当たっては自治会会員からの負担金を徴収しておりますが、地域ではふれあいの拠点施設として愛着を持って利用されている事例であります。室﨑議員がお尋ねのうち、1点目の、どのような施策を必要とするかを判断する過程での具体的な手法についてでありますが、まず、町民が自分たちの地域やまちづくりに関心を持ち、現状を認識することが大事であり、どこに問題や課題があり、どうすれば解決できるかを話し合うことが必要です。このため、住民への情報公開による情報の共有化を図るとともに、将来あるべき町の姿への意見や町全体及び地域における問題点と住民ニーズの把握に努めてきており、具体的には、広報紙やホームページなどでの周知、住民意識アンケート調査、自治会要望の取りまとめ、地域懇談会の開催などを行っており、また、講演会やシンポジウムの開催により関心度を高めるなどの手法も用いているところであります。2点目の、個々の施策立案の過程での具体的な手法についてでありますが、具体的な施策の策定に当たって、その計画案等の内容周知による共有化と意見や提案の把握及びその反映を図るものでありますが、この施策における行政と住民等の役割分担の明確化も必要であります。このため、住民への情報提供、アンケートや懇談会・説明会での意見把握を行うものでありますが、施策の内容によっては、住民等をまじえての検討会・協議会の設置やパブリックコメントなどの手法を用いているところであります。3点目の、施策の遂行の過程での具体的な手法についてでありますが、施策の遂行段、 、階では 立案の検討において見出した行政と住民等の役割分担や連携の方向性をもとに住民参加の促進や自主的・主体的な住民活動への支援を行う必要があります。具体的には、効果的な広報による住民理解のもとでのまちづくり参加を促すものですが、まちおこし補助金制度などを活用した地域住民または団体等主導による事業化や、さきの事例にもあるような施設管理の業務委託や指定管理者制度の活用などの手法を用いることで住民等との連携を図り、パートナーシップを理念とするまちづくりを推進するものであります。以上でございます。
質問 室﨑
協働のまちづくりという言葉は、日本で一番最初に言ったのは若狹町長ではもちろんないんですけれども、非常に早くから町長はこの言葉を使って、いわば行政の基本的な姿勢を示している。その意味においては私は正しいと思っています。それで、今回の町政執行方針でも、1回目で申し上げたように、町長就任以来、町民と行政がともに将来を見据えてお互いに協力していく「協働のまちづくり」というもの、をやっていかなければならないんだということを言っているというふうにおっしゃってそのとおりだと思います。それで、今、協働のまちづくりという言葉は各地で言われてはいるんですが、これに対する批判も当然あります。こういうもののときに批判のほうから見ていくと、案外、物の本質が見えてくるということもあるので、ちょっとそういう意味で、こういう見解、 、もあるんだなという意味で申し上げるが 住民主権とか主権在民とか言っているときに行政と住民というのがそもそも対等になれるのか、対等の立場で協力するという言い方に問題はないのかと。市民活動を結局行政に取り込むという意図なのか、あるいは行政資源の不足を補うための代替をつくるにすぎないんじゃないか。もっと言うと、行政というお上が、市民というところまでおりてきて対等にやりましょうと言っているだけじゃないのかというようなことを言われています。それで、言葉だけが先走ってしまうと結局はこんなことになってしまうんじゃないかということだと思います。私は、ここでも最後にパートナーシップという言葉が出ていましたけれども、結局のところは劇場型民主主義とか観客型民主主義という言葉がありますよね。住民は選挙で代表を選ぶと、あとはそっちでやってくれ、こっちは見物しているからというような形に旧来なりがちであった。あるいは、今度、行政のほうは、こっちで決めたんだからおまえたちは従えばいいというような物のやり方をともすればしがちである。そういう中では、今の時代、行政の実を上げることはできない。だから、主体はあなたなんですよと、だから一緒にやりましょうよというふうに行政から住民に呼びかけていく、これがいわば「協働のまちづくり」という根本理念だというふうに思います。そういうことがきちっと行われることによって、住民と行政が対等の立場でまちづくりをやっていく、パートナーとしてやっていきましうよということの意味が生きるんだと思います。それで、今るるお話しいただいた部分についても、基本的にはそういう物の考え方で進めているんだろうと思うんです。それで、ここでいろいろ話をされていますが、ただ、さきにも言いましたように、行政を行っていく上の根本理念であるとすると、あの事例とこの事例は協働のまちづくりということが言えるんですで終わっていたのではだめで、どんな事例を、どんな施策を取り上げても、この思想が中に生きているんだというふうにならなければなりませんよね。そういう意味で、私は手法のほうから切り込んでみたということです。それで、今回、ここにもいろいろ書かれていますが、具体的な例を挙げながら、そこでどのように生かされているのかという、今の理念が生かされているのかというのをお聞きしたいんですが、協働のまちづくりということを考えるのに、まるで教科書の説明のように非常に適当な事案が今回ありましたので、それを事例に挙げながらお聞きしようと思います。町民全部に直接かかわる、目に見える形での施策であって、なおかつ町民皆の理解、納得、参加、行動がなければ実を上げることができないという、ここに挙げられている具体的な事例、当初に2つほど挙げられていましたが、これはある意味では直接関係のある町民と余り直接関係のない町民に分かれるんですが、今回のこの事例は町民全員が、 。関係するという意味でも ちょっとほかに例のないものだと思いますのでお聞きしますそれは、一般廃棄物の分別方法の変更というのが今回ありましたですね。これは全町民にかかわります。なおかつ全町民がきちっとその意味、意図、なぜこうするか、こうしなければならないかということを理解して納得して、そして行政と一緒に行っていかなければ本当の意味での実は上がらないという意味において、非常にこういうものを考えるときに適当な事案であると思いましたので一例として挙げます。ただし、これだけが協働のまちづくりということを考える事案であるというのではなくて、あらゆる事案、 。が同じように考えていかなければならないという意味で 誤解をしないでいただきたい、 。 、その意味でお聞きするんですが 今回の変更が今年度に入って出されました そしてこういうものが各家庭に配られました。これが、まず、何でここまでの細かい分別が必要になったかのという点、これをきちんと町民との間で、協働のまちづくりという観点から、どのようにこの必要性の判断についての過程において手法をとって町民と協働の作業を行ってきたのか。これが第1点。第2点は、この計画そのものでありますが、必要だよということになっても、5つに分けるのか6つに分けるのかというようなところは具体的な手法の策定であります。この策定の過程においては、だれがどのようにして決めていったのか。それは町民との協働という、町長がいつもおっしゃっているこの理念をどのようにその場で生かしていったのか。これが2点目。そして、3点目は、その決めた政策をいつからどのように施行していくかという、その決定ですね。これについて、町民との協働という観点から、どのようなこの理念を生かすための方策がとられていたのか。これらについてのご説明をいただきたいわけであります。それで、さっきも、同じことを何遍も言いますが、すべての実は施策を展開していくときには、このような一つ一つの段階においての分析というものが必要だと思うんですが、そういう意味において一例としてお聞きしたい、このように思っております。
答弁 環境政策課長 小島(環境政策課長は2009年9月まで)
一般廃棄物の分別内容の見直しに伴う、協働のまちづくりでの視点ということのご質問にお答えいたしたいと思います。まず、今回の分別の見直しの前提として、18年5月に、それまで燃えないごみの扱いでありましたその他プラスチック系のごみ、これを資源ごみに移させていただいたという前提がございます。これは家庭系のごみの中では容積比率では約6割を占めるということで、大変その扱いについては厚岸町としても苦慮していたということで、最終処分場に埋め立て処分していた経過からして、その延命化をぜひとも図らなければならないということでございました。この点につきましては、18年の夏から秋にかけて行いましたまちづくり地域懇談会、これは町内29カ所と記憶してございますが、その中で、行政側の情報提供という形で、スクリーンを使って皆さんに詳しく説明をしてきたという前提がございます。それから、その年の冬にかけまして町民アンケートをとってございます。この中でも分別についての一定の理解ということがあることがわかりました。その新しく分別したその他プラスチック系の分別についての理解が、これは約85%の人が理解されているということがわかったわけでございます。その段階では、まだ強制力を持った収集体制には持っていっておりませんでした。これは議会でも何度かご説明いたしましたが、いわゆるリサイクルセンターという、集めた後の処理体制を確立しなければ、家庭から出る容積6割も占めるその他プラスチック系のごみの最終的な処理は町側ではできないということでございました。それが19年度に完成する過程において、稼働する20年度の4月を目指して、その他プラスチック系のごみの処理についての徹底化を図ろうということで準備をしてまいったわけでございます。ただ、その検討の過程で、実はその他の、まだ資源ごみとして対象となるものがあるのではないかということでいろいろ検討を加えてまいりました。その検討の内容は、収集する業務を委託しております業者、それから、処分もしているわけでございますが、その業者、これは、会社としてではなくて、そこに従事されている方全員からも聞き取った中で、どのような処理が正しいのかということを検討してまいりました。それから、同じように一般廃棄物の処分については、全国共通、自治体の共通の課題でございます。どのような状況で行っているのかということも調べた中で、その内容についてるる詰めてきたわけでございます。その過程の中では、最終的な結論に至るまでは時間がかかりました。いわゆる固形物ではありませんけれども、廃食用油など。( 端的にお願いします」の声あり)「
答弁 環境政策課長 小島(環境政策課長は2009年9月まで)
そういった状況の中で、ご質問者が言われる、事前にそういった住民から聞くという手法については、懇談会、それからアンケートなどでその状況を取ってきたということで、具体的な分別の内容についての了解を求めることについては、まだ3月の段階までは行っていなかった。ただし、そういった業者等々、家庭の皆さんにも聞いてくださいという形で行ってきたということでございます。それと、手法としては、4月からすぐ強制力を持ったものにはしなかったということで、その後に5月に、4月からは注意書というものを入れて個人的には注意を喚起してきた。理解を求める努力をしてきた。それから、広報紙でも2月号、3月号、4月号、5月号ということで広報活動も展開してまいりました。それから、防災無線も使いました。ホームページにも3月の段階で掲載してございます。そういったことで、あとは電話の応対等々行ってきたところでございます。私どもの、15カ所で270人ほどの参加をいただきましたが、その中での感触でも、資源ごみの分別については、その目的とすることについての理解は得られたという感触を得ております。決して、分別の種類が多くなって、こんなのには協力できないという意見は1件もなかったということでございます。大変ではあるけれども、何とか協力していきたいという雰囲気がどの会場でもあったということは申し上げさせていただきたいと思います。それから、4月から注意書を入れましたが、かなり電話がございました。その中の内容も、実は分別手法の中で、燃えるごみの区分をですね、区分しなければならないと誤解されるような内容だったものですから、燃えるごみも区分するんですかという問い合わせが7割から8割近くを占めていた。それから、透明または半透明のごみ袋を使うということについて、黒いごみ袋はだめですかという内容が1割から1割5分ぐらいで、分別の内容についての問い合わせは1割から1割5分ぐらいだったということからしても、お知らせする手法については我々も反省する点はあるかと思いますけれども、今回の進める内容については町民の皆さんの一定の理解は得ているのかなというふうに思っています。これからは徐々に分別の徹底を図る手法を使いながら、さらにご理解を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
質問 室﨑
答弁になっていないんですよ。すなわち、協働のまちづくりと、町長が標榜している協働のまちづくりというのが何かが担当者は全然わかっていないんですよ。だから答弁できないんですね。結局、私はこうやってやってきましたという話を延々とやっているだけなんですよ。悲しいですよ、町長。あなたがこれだけ言っていることが浸透していない。ここで、1回目の答弁で言っているでしょう。まず情報の共有化を図る、それから、問題点や住民ニーズの把握に努める、これはいい。それから、計画立案の内容の周知と共有化を行わなければならない。それから、住民参加の促進、主体的な住民活動への支援というようなことも当然ある。もっと最初のほうでは、行政の活動に住民を協力させることではないんだというふうに言っているんです。今の話を聞いていると、全部自分たちで決めて、こうしなさいというところだけ何回。 。も言いましたと言っているだけなんですね 全然町長の答弁とは相反しているんですよこれは悲しいですよね。今、厚岸町の町民は非常にレベル高いですから、ごみの分別というのが必要なんですと言うと、そうかというのでみんな一生懸命協力しているんです。そういう状態なんですよ。相当にストレスはかかっていますよ。でも、みんな、こうしなきゃならない時代なんだなと言っていますよ。でも、何のためにここまでプラごみとかそういうものをこういう形で分別しなきゃならないんだと私が聞いてみても、満足に答えられる人いないんです。要するに、これは最終処分場の延命ということが町にとって非常に緊急課題なんだよと言うと、ああなるほどねと言うんです。地球温暖化がどうのこうのなんていう話ではないんだよと、それよりも、もっともっと目の前の、厚岸町にとってこれは大事なことなんだよということは私は説明しています。聞いていないと言いますね。そういうことですよ。それから、今の聞いていると、平成18年に云々、プラごみを分けるということについては、それは皆さん賛成だと言っています。でも、今回のこういう分別をどうしましょ。 。 、うという話を前もっては聞いていませんよ 唐突に来ているんです 皆さんの印象では唐突に来ている。それで、今聞いていますと、まず第一に、必要性の判断のところで周知の問題があったろうというふうに思われます。その次に、では、どういうふうに分けるかというときに、こんなやり方はどうだろうとか、あなたのほうから案を出してくれとまで言えとは、 。言いませんが こういうやり方でどうだろうとかという投げかけも一つもないですよね担当者の間で決めていったんです。それは担当者は苦労していると思いますけどね。だから、私が聞いているのは、どこまでも協働のまちづくりという理念を生かすための手法としてどうだったんだと聞いているんですよ。ああやりました、こうやりましただけの話では答えになっていない。その意味において、協働のまちづくりという理念は生かされていたのかどうか甚だ疑問だと言わざるを得ない。それから、その次の、政策の施行という点でも非常に問題がある。例えば、今もちょっと出ていたけれども、燃やせるごみの分別の出し方という、ここのところについては非常に皆さん戸惑いましたよ。この書き方がよくないんでしょうね。3人、人が集まって解釈をすると3通りの解釈になってしまうんだそうです。それは要するにパンフに問題があるということなんですよ。ある町では、一つのこういうものをやるときに半年ぐらいかけていろんな人に見せて反応を見る。最後には小学校4年生に、こっちと同じことをこれを見て考えるかどうかというところまでとる。小学校の4年生がこういうものを見て、つくった人と同じ反応を示してくれれば、まず町民の全部がと言っていい人にわかるものを出したと言えるでしょうねと担当者は言っているのを聞いたことがあります。やっぱりそういうような作業というのが、まさに町民との協働ということだと思うんです。だから、行政の立場からいうと、町民との協働のまちづくりということをきちんと行っていくのはすごい手間がかかるんです、ある意味で。そうでしょう、自分たちでぽっと決めて、あなたやりなさいなんていうことはできないわけだから。だけども、そうやってやることが急がば回れということで、実際に行う行政の実を上げるということなんですよね。それは町民が納得して自主的に参加して、一緒にやろうという機運ができるからなんですよね。そういうものが、今回、一例として出しているので、何もこれだけがすべてというんじゃないんだけれども、特に必要な事案であったというふうに思われる。そういう意味において、やはり町長が言っている協働のまちづくりって何なのか、これは全職員はやはりもう一度胸に手を当ててきちんと考えてもらいたい。そして、自分たちが担当している部署において行われる事案において、この理念がきちんと生かされているのかどうか、例えば私のような切り口をとって、一つ一つの場面でどういうふうになっているのかということをもう一度反省してもらいたいわけです。これがきちんと行われなければ、せっかく町長のほうから幾ら言っても、それは単なる空論に終わって、 。 。しまって 協働のまちづくりが空洞のまちづくりになってしまう これでは困るんですそうなったら泣くに泣けません。そういうことなんです。それで、どうも職員の中には、意識においてまだまだこういう協働のまちづくりというようなものの何たるかがわかっていないという事案をもう1つ紹介しておきます。それは、今回、主婦の人たちが何人か集まって、ああする、こうする、ごみ箱を幾つつくる、自分の家庭の台所のね、というようなことで相談をしたときに、やっぱりこの解釈が随分、人によって全部違ったんだそうです。それで、中の1人が、そこの話し合い終わって、うちへ帰ってから役場に電話したんだそうです。そうしたら、役場の担当者は、次から次と同じ電話が来るからいらいらもしていたんでしょうけれども、一通り説明した後に、どうしてわからないんですか、見たんですか、こういう一言がついたそうです。それで、その電話をかけた方は、その電話を切った後、物すごい勢いで私のところへきましたよ。これは厚文でも同じことを私言っていますが、町民の中には、議員も理事者も職員もみんな一緒に「役場の人」というような言い方をする人がいるので、役場の人にされたわけですね。そして、一体どうなっているんだというふうに言ったから、とにかく私は謝っておきましたが、そのときに非常に厳しい一言がありました。役場の人っていうのは、いつもこういう言い方しかしないんだ。いつも私たちを上から見おろしているんだ。こういうふうに言われましたよ。これは厳しいですね。これは町長が標榜する理念と全く相反する、対極にあるものだと、そういう評価だと、そういうふうに思います。役場の中に300人いる、この全員がそうだというんではないんですよ。1人そんな人がいれば、そもそも役場の人は、こういうふうに言われてしまうんです。それから、もう1つお聞きします。町民との協働という理念の派生概念ということになるかもしれませんが、町の代表者で、選挙で選ばれた人間で構成している議会ですね、議会と理事者というのもまた協働関係に立って、緊張のある協働関係に立っていかなければなりませんよね。これも町長おっしゃった。それで、私は今、厚生文教常任委員会にいますが、厚生文教常任委員会ではこの問題について、この問題というのは、協働のまちづくりじゃなくて、ごみの分別のどういうふうに進んでいるかということについてもお聞きしました。そのときに、今のような反応もあるんだよということは言いました。それで、担当者は、厳粛に受けとめると、非常に重々しい答弁をしたんですがね。厳粛に受けとめた後、何をやったのか。それについて、その後、厚文には何の報告もないんです。こっちから具体的に問題をつくって聞きに行かないと何一つ出てこないというんでは困るんですね。厚文は今、月に一遍ぐらいずつ大体やっています。その中で、担当課によっては、こういうことが今行われようとしているから先に情報を提供しておくというような形で利用してくれる方もいます。これは議会事務局長を通じて各課にもお願いしてあります。しかし、大事なことは、聞きに来い、聞きに来たら教えてやるではなくて、協働のまちづくりという理念は、町民に、そして議会に、行政から投げかけていかなければならない問題ですからね。一緒にやっていきましょうというメッセージを出しているわけですから。そうすると、その中で、何月何日にはこういう厚文が行われていますよ、あるいは議会がありますよというようなときに、厚文でなくてもいいんですが、そういう中にも投げかけてくる積極姿勢はあってしかるべきだと思うんですが、そういうのが余り見られないんです。これらすべて、どうも町長の言っている基本理念を、聞き流していると言っては大変失礼だが、そういうものが見受けられる。これは大変残念です。もう一度、これは多分にお願いを込めてなんだけれども、施策執行に当たって、きちんとした、どこで、どの場面でどう聞かれても、こういう考えでこういうことをやって、 、 。いるんだと言えるような そういう施策展開を行ってほしい このように思っています
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
お答えをさせていただきます。協働のまちづくりの一つの事例として、ごみの分別問題についてのご指摘がございました。るるご指摘される点についても、担当課としても認識を新たにしながら、やはり今日の環境という問題に対しての大事な一つの手法であります。そういうものについては、私もしかと承りながら、今後の協働のまちづくりについての一つの事例として、さらに住民の理解をいただくよう努力していかなければならないと、そのように考えています。それから、議会との関係でありますが、協働のまちづくりの理念からしますと、議会との関係は大変難しいんです。なぜかといいますと、私も皆さんも選挙で選ばれています。すなわち、町民のそれぞれ代表なんです。そういたしますと、町民の声を余りにも主体的にいたしますと、議会側としては、何だと、議会論議が必要でないかという議論もこれは中には出てくるものです。そういう点で、議会としての関係からすると大変難しいこの協働のまちづくりの議論であります。ただ、行政と議会においては、私は常にお話ししおりますが、車の両輪なんです。そういう意味において、いいまちづくりをするという施策の問題については、お互いに共有していかなければならない責任があります。そういう中で、私も常に、議会が必要であれば、担当課長、また、それぞれの係が説明に行く等々を積極的に進めておりますが、しかしながら、議会としても、行政で考えておらなかった施策、課題についてのぜひ聞きたいということもあるかもしれません。ですから、そういうことについてはご遠慮しないで、この本会議だけでなく、ふだんの議会活動の中においても、いろいろと注文したり問い合わせがあればと、私はそのように思いますので、どうか車の両輪という認識の中で、ともども共有しながら、いいまちづくりをするようによろしくお願いを申し上げたいと存じます。また、協働のまちづくりについて町職員が認識していないんじゃないかというお話でありますが、私は、当選以来、まず、皆さん方にお訴えいたしました初当選の臨時議会における執行方針でも、明らかに協働のまちづくりの姿勢についてお話しをしております。さらにはまた、毎年毎年の町の執行方針の中でもお話しをしております。さらには、 、 。 、また 何といいましても これを進めるには町職員の意識改革が大事です そのために。 。 、イの一番に町職員の意識改革を進めました まだまだやらなければなりません さらに町職員が変わりましても、この協働のまちづくりについて町民が理解しなくてはいけません。そういうことで、まちづくり地域懇談会等を通じて、私は、協働の時代である、、 、 、協働というのはこういうものであるということで強く求めながら 私は どうにか今日、町民の皆様も協働のまちづくりについてはご理解をいただきつつあるのではなかろうかそのように認識をいたしておるわけであります。そこで、行政運営に携わる者は、まちづくりにおける理念あるいは政策理念を市民と共有の上で行政運営を行うという責任はますます重くなっております。町民と行政との関係、町民と町政への参加、あるいは公共サービスにおける受益と負担の問題など、幾つかの視点においてその理念の明確化、制度的条件整備をしておく必要がある。そのように私は考えておりますので、今後、さらに協働のまちづくりを、より効果ある中でまちづくりをしてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
答弁 環境政策課長 小島(環境政策課長は2009年9月まで)
私からは何点か細かな部分でお答えしたいと思いますが、まず、最終処分場問題につきましては、18年度のまちづくり懇談会の段階で、前提として、燃えないごみから資源ごみへ移すという前提の中で、最終処分場問題については説明してきたつもりでございます。それから、周知の仕方については議員ご指摘のとおりでございます。大いに反省しております。5月号でもすぐ気づきまして、特集を組んだ中で説明させていただきましたが、その後においてはそういった種のご質問はほとんどありません。それから、分別を進める段階での意見聴取については、実はこの計画を進める段階では、そういった意見を聞くべきであるということで、私も課内ではそういうことで必要であるということで進める予定ではあったんですけれども、作業の工程の中で、どうしても時間が切迫してしまってできなかったということがあると。これは言いわけにすぎないわけでございますが、そこの点も、協働のまちづくりの理念ということは私自身は持った上で進める前提はあったと、ただし、結果的にはそうならなかったということは大いに反省しております。それから、もっと子供たちにも理解が進むと大人向けにも理解が進むよという。( そんなことは言ってません」の声あり)「
答弁 環境政策課長 小島(環境政策課長は2009年9月まで)
申しわけございません。今後、7月号の広報紙と同時に、約20ページぐらい、A4判、写真をふんだんに使って、それぞれごみの分別がわかりやすい冊子を全戸に配布する予定もしております。それから、いわゆる注意書を張って、次のごみを出すときに分別し直して出していただくという作業については、緩やかな対応で少しずつ進めていきたいというふうにも考えているところでございます。いろんな今回の見直しについては、私どもの考えと町民の側の考えについて一部そういった行き違いがあった部分は反省いたしまして、今後の業務の進行に気をつけて当たっていきたいと考えます。