厚岸町議会 平成20年第2回定例会 2008年6月18日
町と自治会のあり方について
2008年6月18日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「町と自治会のあり方について」質問し、町長 若狹、町民課長 米内山が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、町民課長 米内山
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 竹田
さきに通達しておりました質問通告書に沿って質問をさせていただきます。1として、町と自治会のあり方について。ア、自治会ごとにできること、できないことの役割分担の明確さはどこまで進んでいるのか。イ、自治会ごとにできないことがあれば、自治会連合会で自治会ごとに助け合えるように相互協力連携体制をつくることはいかがか。以上です。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
14番、竹田議員の質問にお答えをいたします。町と自治会のあり方についての1点目でありますが、自治会ごとにできること、できないことの役割分担の明確さはどこまで進んでいるのかとのご質問ですが、平成19年9月議会においてご質問をいただいておりますが、ご答弁のとおり、行政は行政のサービスとしてできる限界があり、今日的地方財政の状況下では、その提供するサービスを縮小せざるを得ない状況にあることは、以前よりご質問者にはご理解いただいているところであります。その上で、自治会の組織活動を初め、町民皆さんの自主的な活動と一体となったまちづくりのご提言を受けているところであります。一方、自治体ごとの規模、組織体制や地理的条件等により、それぞれできること、できないこととの差があることから、その部分を明確にして、協働のまちづくり、住民参加のまちづくりを推進していくようにとの提言も受けていたところであります。現在、自治会としても、自分たちの課題別の問題について、それぞれの地域が自主的な取り組みをしていくということがどんどん進んでいることは以前もお話をさせていただきましたが、その自主的な活動の議論の中で、役場の下請だけでは自治会本来の目的である近所の助け合いの精神が薄れているのではないかとの意見もあるように伺っております。そういう意味では、自治会においても自分たちが何ができるか、何をすべきかという視点を持つ自治会がふえていると感じております。このような状況の中で、自治会ごとにできること、できないことの役割分担ということでは、自治会に対し、例えば、町行政執行上のさまざまな依頼や、修繕にしても材料費は役場で提供し自治会で実施するとか、役場から各自治会に対して提案する中で分担をお願いする場合と、自治会側から、ここまではとか、これは自治会でやるので、この部分を役場でお願いしたいとの提案があり、集会所建設や修繕、健康づくりの事業などについて実施されているところであります。また、特別養護老人ホームへの火災発生時の支援のため、2つの自治会が毎年避難訓練に参加し、非常時の際の支援体制を構築している例もあります。取り組み内容には各自治体ごとにその差がありますが、これは1つには、先ほど申し上げました各自治会の組織的事情や行動力の差もありますが、もう1つには意識の差もあると考えています。その意味では、もっと自治会個々との協議の機会をつくり、自治会ごと、個別案件ごとの役割分担についてお話し合いをさせていただきたいと考えております。今年度はまちづくり懇談会の実施年度でありますことから、この点につきましても各自治会要望を基本にお話し合いをし、協働のまちづくりを念頭に置きながら、自治会の皆さんにもご提案をいただき、進めてまいりたいと考えております。しかし、現実に自治会においてできること、できないことが存在することから、次に考えられるのは、ご質問の2点目にあります自治会ごとに助け合う相互協力連携体制ということになると思います。このこともまちづくりにおいては重要な部分と考えております。ご質問にあります自治会連合会での役割ですが、自治会連合会の目的として、自治会相互の連携を密にし、相協力して共通する問題の研究、協議を行うということがあり、連合会としての役割は、単位自治会が活動しやすいような環境整備を行うことと考えております。例えば、ごみ等の環境問題、福祉問題、交通安全、防犯、防災問題など地域に密着した自治会に共通する問題の情報交換や検討を行うため、例年、単位自治会が当番制によ、 、 、り準備から進行まで行う自治会交流会を開催し 自治会活動の実例発表や研修 さらに情報交換等を行い、相互の連携や共通認識を図っているところであります。既に、敬老会の合同開催やお祭りなどにも2つの自治会が協力して参加するなど、相互の自治会の信頼関係により協力している例もあります。これは町の指導というよりも、単位自治会が自発的に協力関係を築いたものと考えます。町としても連合会に対しましては、あくまでも相互理解により協力できること、単位自治会にお願いすることなど、課題別に地域の組織力を発揮していただく現在のあり方を広めていただけるよう、お願いをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 竹田
町財政の安定、安泰、財政難を考えるということから、この質問を昨年の9月においてさせていただきました。1つには、協働のまちづくりの意味合いから、この早々の実行というのが必然的に必要だというふうに考えるとしたならば、町民と町のこの苦しい部分から脱皮ができる一つの要因というふうに考えられると思います。人や物の違い、必要性を考えてみれば、この自治会を、町がどのような形で何を悩み、何をお願いしたいのか、人材不足、物不足、環境の違いで自治会ごとに要望の違いはあると思います。自治会ごとに内容の把握をきちんとすることが一番大事。例をとってみれば、避難のときに避難場所が近い地域、遠い地域、行きやすい、行きづらい、施設的に備蓄があるない、トイレがあるなどなど、きちっとした把握をするということが、欠点を見つけ、その欠点を解決するという部分では、非常に一つのものを把握するということが大事になってくるわけだと思います。自治会に間に合っているもの、不足しているもの、満足度や、逆に言えば、わがままが出ているのかどうなのか、そういうことを調査していくことが必要だと思います。ただいま1回目の答弁にありました、非常に自治会との連携がうまくいっているように思います。このことをもっともっと先に進めていくことが厚岸町の財政難を解決していく一つの手段となれば、最高の厚岸町ができるのではないかというふうに思うわけです。19年度の自治会の要望についてということを、まとめていただいた資料をちょうだいしました。この中には、道路や公共施設や河川、海岸、漁港、治山治水、財政、まちづくり、公園、除雪、防災、有害鳥獣、上下水道などさまざまな点からの要望がなされています。最近、非常にテレビとかで注目されている長野県の下條村の村長さんが、下條村自立( ) 。 ( )律 宣言というのをテレビで放映されていました ホームページにも下條村自立 律宣言というのが載っていました。この中に、国は「三位一体の改革」によって地方交付税と補助金を大幅に削減し、地方へ財源移譲して、地方分権の推進と地方の自立を目指しています。そのためには、市町村合併によって自治体規模を大きくし、行財政基盤を強化することが最も近道であると考えています。しかし 「変革期における市町村のあり、方研究会」の報告にありましたように、全国でもまれに見る合併しても効果が出にくい地域もある。下条村としても合併研究委員会において検討を重ねた結果、行財政改革と資材支給や合併浄化槽等の村民参加の促進によって、仮に地方交付税が4割削減されても揺るぎない財務体質となっており、自律的な自治体構造が既に完成しているという認識に至りました」というホームページが出ております。本年2月、20歳以上のすべての村民3,279名の方に調査を実施したところ、自立(律)、 、 。をして 要するに 村民の力を集合して頑張っていきたいという回答が87%もあったと要するに、村民側も自立(律)をし、自分たちが何をし、何をやることによって財政の難局を乗り越えていけるかという認識を持っていったというふうに思います。町としても、答弁の中にもありましたけれども、もっともっと町民側の認識を深めていってもらうという対策の中で、どのようなことを町民に訴え、どんなやり方で町民に訴えていったら町民は納得してくれるのか、ここが一番、納得するということが一番大事なことだと思います。この部分について、町民により働きかけるように手法を考えてやってもらいたいというふうに思います。、 。 、また 職員側の意識改革も大事だというふうにも思います 町民側に納得してもらうそして職員の意識改革もする、これが町と町民の要するに役割分担、つまり自治会の役割分担というふうに考えることだと思います。このホームページにもありますけれども、村民の皆様が自立(律)に村の未来を託していることに改めて身が引き締まるとともに、右肩下がりの社会経済情勢の中にあって自立(律)の道を歩むことは、今まで以上にご協力をいただかなければなりません。今後は新しい地方自治確立の大きなうねりの中、広域連携等による行政効率化を模索しながら、村民の皆様のさらなるご理解とご協力によって、住みやすい魅力ある村づくりに邁進する覚悟ですというふうにホームページは閉じられています。、 、 、協働のまちづくりで一例を この下條村の中で 行政改革推進の重点事項という中に公共工事関係等の中で、小規模な道路の建設、改修、舗装、圃場整備等について、地元施工業者材料支給制度を活用し、建設事業費の削減を図る材料支給制度による削減額ができたというふうな事例があります。この協働のまちづくりという理念から、町民に理解をいただいて、このような形が取り組むことができたという一例であります。さらなる町民の深い理解を得るために、行政側として自治会との連携を密にしていくようお願いをして2回目の質問とさせていただきます。
答弁 町民課長 米内山(町民課長は2011年3月まで)
自治会活動につきまして、いろいろとご提言をいただきました。お答えさせていただきたいと思います。まず、1つには、自治会と町との関係の中で、まず、自治会ごとの問題の把握が大事だというお話でございます。まさにそのとおりだというふうに思います。通常、私ども町民課と自治会との関係の中では、いろいろなご要望ですとかご意見をいただく中で関係をしてございますけれども、なお、先ほど申し上げました今年度はまちづくり懇談会の年でございますし、それに限らず、毎年、自治会のほうからはご要望をいただいているところでありまして、それぞれに回答させていただいておるところでございます。そのような今の状況ではございますけれども、さらに踏み込んだ把握というものが必要なんだろうと、ますますこれからも必要になってくるんだろうということはご提言のとおりだというふうに思います。そういう中で、よい関係を進めていくことが必要であるということでいけば、まず、先ほどからご提言いただいています役割分担という面におきますと、先ほど1回目のご、 、質問にもお答えしてございますとおり 自治会個々のいろんな条件の中でのできることできないことというのがあるのがこれは現実でございます。そういう中では、各自治会との認識を深めていく段階においても、役場のほうからだけの押しつけということではやはりうまくいかないんだろうというふうに思いますし、あくまで自治会との話し合いの中で、そういう個々自治会ごと、それから個々案件ごとにお話し合いを進めていくことが必要だろうというふうに思います。そういう関係を維持していくためには、ご質問者のご提言を受けました職員の意識改革、これも含めまして、やはりできるだけ役場の職員と自治会との関係が密になっていく必要もあるのだろうというふうに、日常的に自分の自治会の問題を役場の職員がとらえていくということも必要なんだろうというふうに思っていますし、今、そういう意識改革が行われているところだというふうに認識はしてございます。そういう町民の理解を求めるために、町としてそれではどういうことをしていくんだということは、今るる申し上げましたとおり、やはり機会をできるだけつくっていくということに尽きるかというふうに思います。あらゆる機会を通じまして、まず、町民の問題の把握ですとか、それから意識を理解を求めるためのお話し合いですとか、これは先ほど言いましたように町民課だけでなく役場全体の中でさまざまな問題があるというふうに思います。自治会の協力の事例の中では、集会所関係ですとか自治会関係については町民課でございますけれども、学校関係にいきますと教育委員会であったり、それから、健康づくりであれば「あみか」の部分であったりという中で、いろんな関係の中、 、で自治会との協力関係が今進んでいるところでありますので そういう大きい枠の中でこれからも町民の抱いている問題点、それから自治会が抱いている問題点の把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
質問 竹田
最後に、意識革命というのは非常に大事だということで、この下條村の件をとっても村民にアンケート調査をしたと。このアンケート調査の中身が問題になってくると思うんです。意識革命ができるような内容のアンケート調査、要するに、お願いの仕方がアンケート調査によって変わってくる。そして、地域懇談会を町長よく本当にされて、その部分については本当に感銘しているわけなんですけれども、6月号の町報にも出ておりました。この中で、町民が、やはり自治会に余りふだん参加されない、仕事上とかいろんな理由で懇談会に出られない、そういう方が、そこに行きたいんだけれども行けないということがありまして、懇談会のときにも同じような人がいつも来ている状況があるというふうに私は聞いております。職員の方もそういうふうに認識しておるのではないかと思います。その中で、下條村では、たくさんの方に、どういった気持ちを持っているのかということを、町民懇談会の中に聞き入れることができない、調査したくてもなかなか皆さんの声が集約できないといった中から、このアンケート調査に踏み入ったというふうに聞いております。、 、 、自治会ごとにアンケートを配り たくさんの町民の声を これからの厚岸町のあり方町民の意識革命、職員の意識革命を含めた中のアンケート調査をぜひやっていただきたいというふうに思います。地域懇談会の中で、いつも同じような人のパターンが出てくるということは余りよくはない。要するに、末端の声をたくさん集約した中で、町民の一人一人の声が聞こえるようにしていただきたいというふうに思います。下條村のことばかり言って大変申しわけないんですけれども、この中に、村民の一人一人の声が聞こえるような、村民一人一人の顔が見れるような、そういう村づくりをしていきたいという理念が書かれていました。それに非常に私は感銘をしております。町長もそのとおりだというふうに思っていると思います。そういうようなことで、ぜひアンケート調査のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。3回目の質問を終わります。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
3回目の質問にお答えをさせていただきます。ただいま下條村の自立(律)宣言を参考にいろいろとお話しいただきました。私も大変参考になりましたし、また、私が行政運営を推進するに当たって、そこにあるわけであります、協働のまちづくりの重要性ということについては、今朝からの議会論議の中でも十分に私の考え方を申し上げたつもりでおるわけであります。今後、自治会といいますのは、願わくば、私といたしましては、行政の補完、あるいは下請としての自治会であってはならない、そのように考えております。これからますます協働のまちづくりの中では自治会の役割が大きくなってくるという認識を持っているからでございます。そこで、やはり自治会と行政がお互いの知恵や力を出し合い、地域の課題に取り組んでいくということが、これから強く望まれておるところでございます。さらにはまた、下條村のアンケート調査のお話もございましたが、実は厚岸町も、ご。 。承知のとおり22年から新しい総合計画に変わります その策定作業を今進めておりますその第一弾として、抽出でございますがアンケート調査をいたしました。ただいま集計中でございますが、そういう中から当然ご指摘の問題も惹起されてくるのではなかろうかなと、そのように考えておりますので、ちょうどこの策定の時期とも絡みますので、十分に今の質問も心得てこれからの作業に当たってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。