みんなの議会

厚岸町議会 平成20年第1回定例会 2008年3月7日

基幹産業の酪農について

2008年3月7日、厚岸町議会の一般質問で、大野利春議員が「基幹産業の酪農について」質問し、町長 若狹、産業振興課長 大崎が答弁しました。

質問者
大野利春 議員
答弁者
町長 若狹、産業振興課長 大崎

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 大野

皆さん、おはようございます。平成20年第1回厚岸町議会定例会において、さきに通告してあります通告書のとおりに質問をさせていただきたいと思います。まず、基幹産業の酪農についてであります。厚岸町の酪農・畜産は、専業農家を主体とした中で生産性の高い経営が展開されており、食料の安定供給、国土・環境の保全、地域経済の維持発展等において重要な役割を果たしております。しかしながら、近年における配合飼料価格や石油価格の高騰等による生産コストの急激な上昇は、酪農・畜産経営に大きな影響を与えており、経営の悪化に伴い生産現場は危機的な状況にあると言っても過言ではありません。世界的なバイオエタノールの需要の急増や石油価格の高騰に伴う配合飼料価格等の生産資材費の上昇は外的要因によるものであり、生産現場での努力の範疇を超えたものとなっております。自給飼料の増産並びに生産コスト上昇分の食品価格等への適切な反映については重要な取り組みですが、一定の時間を要するものであり、危機的な状況にある酪農・畜産経営を早急に立て直すため、再生産の確保並びに経営安定に資する有効な施策の確立が極めて重要となっております。食の安全・安心の確保を踏まえた畜産物の安定供給に向けて、生産現場では今後ともさらなる努力を傾注していく決意ですけれども、その中心的役割を果たしている生産者が将来展望を持って安心して営農に取り組むことができるよう、総合的かつ実効性のある施策の早期確立に向けて要望するものであり、その結果、平成20年の生産者補給金価格、加工原料乳の補給金価格が決定をいたしました。11円55銭、前年対比1円アップでございます。さらに、その前にホクレンと、北海道は生乳指定団体ホクレンでございますから、ホクレンと乳業メーカーが交渉して5円10銭の値上げを確定しております。計6円10銭で、農家手取り6円には満たないかもしれませんけれども、そのくらいのアップで決まりました。けれども、昨年の生産コストは10円を超えるコスト上昇になっており、残りの4円の差額をどう埋めていくかというのが課題でしたけれども、6円にとどまったということでございます。決して依然として厳しい状況にあることには変わりありません。そこで、アとして、町としてはどのように受けとめているか、イとして、経済的支援対策など何らかの施策を打てないか、ウとして、今後、飼料用トウモロコシが見直されて作付面積増が予想されるが、町としてどうとらえているか、また、それに対する支援策などはないのかを質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

おはようございます。11番、大野議員のご質問にお答えをいたします。まず、平成20年度の乳価が決定したが、依然として厳しい状況にある。町としてはどのように受けとめているかについてでありますが、18年度から3カ年とする抑制的な生乳の計画生産から、昨年の春には一転して増産の指示が出され、生産者は戸惑いながらも生産を続けております。また、急激な国際情勢の変化に伴う配合飼料や生産資材等の高騰により、生産コストの大幅な上昇によって経営費が押し上げられ、農家所得を低下させておりますが、各酪農家は将来展望に大きな不安を抱え、生産意欲が衰退するのではないかと懸念いたしております。このような酪農情勢の中、本年2月21日に平成20年度の畜産・酪農対策が公表されました。この内容を見ますと、さきに合意した乳業メーカーへの乳価引き上げに今回の対策を加えても、酪農家の皆さんが要望した生産経費の上昇分に届かない結果となり、引き続き、今後の経営になお不安を抱いたままの状況であると認識しております。、 、 、次に 経済的支援対策など何らかの施策は打てないのかについてでありますが 国は酪農家の所得低下を踏まえて、中長期的な経営安定化に向けての追加対策について、5月末までに具体的な方針を示すこととされています。その内容は、配合飼料価格の安定として、家畜の餌となる飼料上昇分の一部を補填する制度の見直しや生産コストの適正な価格転嫁として、生産コスト増加分を畜産物価格に転嫁する仕組みを検討する。さらには、自給飼料基盤強化策として、輸入の配合飼料に頼らず地元で飼料を生産調達する仕組みを検討する等の振興対策であります。町といたしましては、これら強化策の具体化と予算化の推移を注視しながら検討してまいりたいと考えております。次に、今後、飼料用トウモロコシが見直され作付面積増が予想されるが、町としてどうとらえているか、また、支援策はないかについてでありますが、飼料用トウモロコシの作付は、牧草に比べ多収穫で高い栄養価を持つことから、乳牛の体調維持や乳質の安定につながり、この輸入穀物が急騰する情勢下においては、飼料の自給率を上げるとともに生乳の製造コストを下げ、農家所得を確保する重要な取り組みであるととらえています。当町におきましても、農地の有効利用と自給飼料の向上対策として平成17年度から飼料用トウモロコシの栽培拡大が試みられ、毎年栽培面積が拡大されている状況にあり、平成20年度は80ヘクタールを超える作付が予定されております。また、支援策についてでありますが、自給飼料の確保に向け、これまで国が行っている事業制度に加え、今回の畜産・酪農の政策価格及び関連対策の中にも配合飼料価格安定制度が緊急対策として盛り込まれますので、町独自支援につきましては、今後、国の施策を見きわめながら判断してまいりたいと考えますので、ご理解いただきたいと存じます。以上でございます。

質問 大野

ただいまご答弁いただきまして、どうもありがとうございます。また、町長、議長におかれましては2月の乳価の際の中央要請等にご尽力いただきまして、まことにありがとうございます。、 、 、そこで 現状をどうとらえているかというのは ただいま町長の答弁にあったとおり確実にしっかりとらえているなというのはわかりましたので、次の経済的支援対策、これは何か打てないのか、管内他町村でも、隣町浜中町とか鶴居村とか、生産量に応じてキロ幾らとかの補助というか交付金というか、出しているわけですけれども、財政難のことはよくわかります。そこで、農家の努力も今後一層コスト低減に向けてしていかなければならないというのはわかるんですけれども、町としてどんな、これから5期の計画を策定するわけで、その中に盛り込んでいけないかとか、また、当町では昨年末から今月末にも1戸の営農休止が予定されておるというか、なっております。計4戸で生産量にして約2,500トンの。 。 、減になる これは残っている農家では多分カバーしきれない数値でございます そこで農地はもちろんのことその分余ってくるだろうし、これをどうやって解決していくか、農家の規模拡大もさることながら、多分、今の現状ではなかなかそうはいかないのかなという思いもございます。そこで、委員会としても町としてもどうやって対応していくか、農家個々もそうですけれども、お聞きしたいなと。さらには、やはり土地が余ってくる、生産量もふえて農業経営自体も厳しくなってくるということで、新規就農等を考えられないか。新規就農には、やはり酪農は先行投資だといわれます。すごい多額の投資額ですので、なかなか新規といえどもすぐ入植はできない。そこで、町として今後どうやってそれを受け入れる体制づくりをしていくか、考えがあるのかないのか。また、隣町とか別海町では研修牧場がございます。厚岸町において研修牧場をつくれとは言いませんけれども、それぞれの牧場でやはり新規就農の後継者をつくっている。そういう目的から、そこに何らかの資本を出しておいて、そこから引っ張ってこれないかとか、いろんな方策は考えられると思うんですけれども、いかがなものかなと。それと、自給飼料の増産対策で、昨日の新聞にも、道新にも掲載されましたとおり、国産飼料資源活用促進法の対策事業で、多分、我々個々の酪農家には対応できないのかな、飼料用作物以外の畑とか遊休農地にトウモロコシをまいた場合、ヘクタール12万円の交付をするという事業内容でございます。総額12億1,700万円の予算がついておりますけれども、そういう事業、昨日多分報道になって、取りまとめが何か15日までとか、すごい期間の短い期限でございますけれども、そういう対応という、多分ないと思うんですけれども、どう思うのか。その事業等を詳しくわかれば教えていただきたい。以上でございます。第2回目の質問といたします。

質問 大野

ただいま、課長から詳しい答弁をいただきましてありがとうございます。3回目の質問、最後ですけれども、町としての今の新規就農の問題、支援制度、5年で1,000万円を超える支援をしますよと。ただ、厚岸町、前例があるのかないのかちょっと、あるのかな、過去何年間か、大分前に多分、ちょっとわかりませんけれども、その辺また教えていただきたいのと。先ほど言いましたトウモロコシの作付、道新の掲載記事なんですけれども、遊休農地の活用とはいえども、今現在、遊休農地になっているようなところにトウモロコシはまけませんよね、多分。効率が悪くてまけないとか、離れ地で経費がかかるから、多分、、 、飼料生産のためにそこまで行って かなりトウモロコシは多額の経費がかかりますから1ヘクタール当たり30万円超える、寒冷地仕様ですとビニールをかけなければならないので30万円を超える経費がかかる。そうなると、そんな遊休農地の不便なところには多分まけないだろうと私は思うんですけれども。だから、実際この道東地区、ここは中山間地域の指定のところでもございます。経営に対して、土地の有効活用ができないような山合いとか傾斜地とかに対する補助金も出ておりますので、多分、十勝みたいな真っ平な畑に全部がまくというのはその対象外でございますし、だから、多分この辺には沿ってない事業が、国全体で考えますから、ここだけの事業というわけにはいきませんけれども、やはりここに沿った事業の内容を国とかに要望していただいて、少しでも現場に合うような形で施策を打っていただきたいなと。最後になりますけれども、その辺のところをよろしくお願いいたします。

答弁 産業振興課長 大崎(産業振興課長は2009年9月まで)

先ほどの新規就農者の実績の関係ですけれども、トライベツ地区1件、それから別寒、高知地区ですけれども2件、それから尾幌地区1件、それぞれ新規就農者誘致条例に基づいて4戸入植をされてございます。それから、自給飼料の関係でありますけれども、既存の制度は草地協会からヘクタール6万円ということで、一定の面積についてそういった補助制度がございます。昨年からマルチのじゃない新しい品種を試みて栽培しておりますので、これまでのまるっきり寒冷地でここではできないという品種ではありませんので、その辺広く活用していけるのかなというふうに思っています。それから、先ほども言いましたけれども、昨日の新聞の関係については、まだ詳細が入ってございませんけれども、それら、先ほど大野議員がおっしゃいました、もっと活用しやすい方法でというお話でありますけれども、私も同感でありますので、それらについて、今後そういった機会がございましたら、町長を先頭にそういった要請活動を考えていくのも、そういった機会があったら要請活動を行ってみたいということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

出典:厚岸町議会 平成20年第1回定例会 2008年3月7日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる