（1）後期高齢者医療制度について／（2）公立病院の再編問題について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。後期高齢者医療制度についてでありますが、まず、後期高齢者医療制度創設に至った経緯と意義について説明をとのことであります。後期高齢者医療制度は、ご承知のとおり、平成18年６月の「健康保険法等の一部を改正する法律 、通称、医療制度改革関連法と呼ばれておりますが、この法律が公布され、」この中では老人保健法の一部改正がされております。改正後の老人保健法は「高齢者の医療の確保に関する法律」と呼称が変更されましたが、この高齢者医療確保法に新たに後期高齢者医療制度が規定され、平成20年４月１日から適用するというものでありました。この医療制度改革は、高齢者医療制度に限らず、医療制度全般にわたっての総合的な改革を目指すとされ、その骨格は、平成17年12月に出された政府・与党医療改革協議会のまとめた医療制度改革大綱であります。この医療制度改革大綱の改革の基本的な考え方は、１つは、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、２つには、医療費適正化の総合的な推進、３つには、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現でありました。この大綱そのものも、平成14年の健康保険法等の改正において 法附則で 抜本的な制度の改正を行うと規定され 平成15、 、 、年３月には閣議決定で新たな医療制度の創設の実現を図ることが明確にされるなど、こうした流れを経て、そのための検討がされてきたものといえます。後期高齢者医療制度創設の意義でありますが、高齢者医療制度に限らず、国民皆保険制度のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を堅持していくことを基本に、急速な少子高齢化、経済低成長への移行、国民生活や意識の変化などの環境、 。変化に対応した 将来にわたり持続可能な医療制度への構造改革であるとされています次に、北海道後期高齢者医療広域連合議会で決めた広域計画、後期高齢者医療に関する条例の内容についてであります。まず、広域計画でありますが、新しい医療制度の主体となる広域連合は、広域連合を組織する市町村やその住民に対して、事業運営における基本方針や将来構想、事務処理や事業運営方針などを明らかにして、広域行政を円滑に行うために広域計画の策定が義務づけられているものです。広域計画の内容でありますが、計画期間は平成19年度から平成24年度までの６年間とし、基本的には５年ごとに計画の見直しを行うとし、基本構想の基本方針では、被保険者等の便益に配慮しながら、広域化の長所を活用して制度の運営の健全化を図ること、将来構想では、関係市町村及び関係機関との連携のもと、高齢者の適切な医療の確保及び健康の保持増進に寄与することとしています。基本計画では、広域連合が行う事務と事業運営における財政運営の安定化方策、高齢者の医療費の伸びについて、現役世代の負担が過重なものとならないために、保健事業や介護サービスと連携した医療費適正化に取り組んでいくことなどとなっております。後期高齢者医療に関する条例は、法令に定めるもの以外に北海道広域連合として必要な事項を定めるものであり、その内容構成は、医療給付の葬祭費の支給額、保健事業、保険料などの各規定で構成されております。保険料規定の保険料率等では、平成20年度及び平成21年度の２年間適用するものとして、所得割率100分の9.63、被保険者均等割額４万3,143円とすること、保険料の賦課限度額を50万円とする内容であります。次に、制度の住民説明についての質問でありますが、厚岸町では、広報あっけしを活用して、７月には制度の概要について、12月には折り込みチラシで保険料を中心にしてＰＲをしてきたところであります。広域連合の今後の計画ですが、後期高齢対象者全員、 、にパンフレットを送付するほか 窓口事務や公共施設でのパンフやポスターによる周知報道媒体を活用した周知など、新しい制度のＰＲに努めることになっています。町としましては、より身近な手法としまして、地域単位での住民説明・懇談会を実施して、後期高齢者だけでなく、制度を支える方々への周知を図っていきたいと考えています。次に、保険料についてでありますが、北海道の保険料が全国平均よりも高額になることについて、高齢者の生活と医療に一層の困難をもたらすとの懸念について、町としましても同様の思いがあります。しかし、保険料の算定は、広域連合単位で医療給付に見合った財源確保をする仕組みになっておりますことから、全国平均を上回る医療費がかかる北海道の実態としては、やむを得ない実態とも考えております。北海道の保険料については、報道媒体を介して既に明らかになっていますが、厚岸町も同様の手法で年金所得階層別に試算をし、平成19年度の国保税と比較しましたが、資料でもお示ししたものであります。後期高齢者に該当される年金収入のみの試算でありますが、単身者世帯階層では、国保税と比較して8,700円から４万3,100円、率にして19％から40％の負担減少になり、夫婦二人世帯階層では4,800円から３万円、率にして11％から15％、こちらも負担軽減になる結果になりました。被用者保険の被扶養者になっている方については、現在は医療保険の保険料負担がない方でありまして、後期高齢に移行することによって発生する保険料負担の激変緩和策として、２年間は被保険者平均割額の２分の１を軽減することになっていましたが、ご承知のとおり、最初の１年間は、前期６カ月間は免除、後期６カ月間は１割負担という見直しがされることになりました。この方々は、世帯主の所得の金額にもよりますが、保険料軽減の対象にならない方が出てくると想定され、この場合、２年目の保険料は被保険者均等割額の２分の１が、３年目は減額の経過措置がなくなることから被保険者均等割額の全額が賦課されることになると推計しています。次に、電算システムの改修に係る費用についてであります。ご質問では国保と老健別にということですが、システム改修は老健には発生しませんので、ご承知ください。平成19年度予算で計上させていただいた後期高齢者対応の電算システム費用は、一般会計分で住民基本台帳情報提供システム及び保険料徴収システム開発費用として2,025万5,000円、国保会計分で国保システム改修費用として1,019万6,000円、合わせて3,045万1,000円になります。、 、 、次に この制度の全面見直し 中止を求めるべきではないかとのご意見でありますがさきの制度創設の経過と意義のご質問にお答えした後期高齢者医療制度が創設されるに至る状況を分析しますと、直ちに全面見直しや中止を求める手法については、いかがなものかと思います。急激な少子高齢化、伸び続ける医療費の負担のあり方、こうした背景や新たな解決策についての合意形成が必要でありますし、そこで、現実の問題となってくる一部負担や保険料の負担のあり方について、安心できる医療保険制度の堅持という国の施策として部分修正を求めていくことが必要ではないかと考えております。そのためにも、広域連合構成市町村との連携強化が必要ですし、広域連合議会で可決されました「後期高齢者医療制度の改善を求める意見書 「後期高齢者医療制度への財政」支援を求める意見書」にありますように、高齢者への安定した医療制度を確保し、その事業運営の安定を目指し、制度責任者であります国や広域連合を支える北海道に、よりよい制度にしていくために関係機関と力を合わせていくことが、広域連合を構成する町の役割と考えております。次に、公立病院再編問題について、道の公立病院再編案が示されたが、町立厚岸病院は規模を適切に見直すと指摘されているが、町はどのように理解して、今後どのように対応されるのかとのご質問ですが、７番、安達議員の一般質問の中でもお答えいたしましたが、北海道が示した自治体病院等広域化・連携構想案では、釧路管内を１区域として、診療所化を含め、規模の適正化を求めています。町立病院は、中核的病院である市立釧路総合病院まで１時間を有し、なおかつ複数の町を医療圏として医療を支えている病院であり、さらには、24時間救急告示病院の指定を受け、現在では、町民の信頼を受けた地域に必要な拠点病院であると考えています。私は、北海道の素案に対し、釧路管内の１ブロックとしての位置づけには理解を示しておりますが、次の３点について意見を提出しております。１点目として、複数の町の医療圏を有する都市計画人口集中地区などの都市機能を有する地域にある市立釧路総合病院を拠点病院として、町立厚岸病院をそのサブ病院として位置づけるべきである。２点目としては、病院の集約化の議論に24時間救急医療体制を加味すべきである。３点目としては、診療所、病院、中核病院というラインの地域医療計画の延長上で医療状況をきちんと勘案すべきであるという内容であります。このほか、町立病院では、平成18年度の医療法の一部改正による療養病床の再編取り組みの最中であり、さらには、平成20年４月１日に診療報酬改定が行われ、また、近く総務省からは公立病院改革ガイドラインが示される予定となっており、医療に関する環境はますます厳しさを増しておりますが、町民の命と健康を守る立場から地域の医療を考えていく所存でございます。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からは、北海道後期高齢者医療広域連合の議会について答弁をいたします。その他の問題については、関係の町民課長並びに病院の事務長から答弁をさせます。よろしくお願いいたしたいと思います。今ご指摘ございましたとおり、広域連合の議会については定数が32名でございます。その32名の中でも区分ごとに分かれておるわけでございます。皆さん方、議員さんはご承知のとおりであります。各は町議会議員代表ということで８人定数ですが、選挙をいたしました。選挙の方で選ばれておるわけであります。そういう意味において、私は、皆さんの代表として各議員は公平公正に議会運営がなされているものであると、そのように思っております。さらにはまた、欠員の関係でありますが、区分ごとにおいて２名の定数が欠員になった場合には、直ちに、速やかに選挙をしなければならないという規定になっておりますので、答弁にさせていただきたいと思います。

答弁　町民課長 久保（町民課長は2008年3月まで）

お答え申し上げたいと思いますが、項目が多岐にわたっておりますので、答弁漏れがあるかもしれません。ご指摘をいただければと思います。まず、１点目でございますが、74歳までと75歳からの仕切りであります。質問者の方からは、分断されるというお話もございましたが、私ども医療保険制度を運営する側としましては、従来の老人保健制度そのものが今19年度いっぱいまでで、会計としましては約２年ぐらい、過誤調整も残りますので特別会計としては残っていくというふうに思っておりますが、基本的には20年３月で老人保健制度が終わります。この老人保健制度が平成14年から、当時70歳から老人保健といわれておったものが、５年間かけて75歳まで繰り上げられたわけでありまして、この老人保健制度が新しい後期高齢者医療制度に移行をしていくという観点でおりまして、決して、一部で言われていますように、言葉自体が差別だというご意見も確かにございますが、そういう意味ではなくて、言葉の使い方がいいかどうかという部分は別にしましても、従来の老人保健制度が移行していくというふうに考えているわけでありまして、その意味では、言われるような差別とかという制度上の問題ではないだろうというふうに考えております。それから、２つ目の、医療費適正化の表現の問題でありますが、確かに広域連合が広域計画を道民や住民の皆さんに案として提示をして、９月末から10月にかけて意見を求めました。その中でも医療費適正化という表現が問題になっておりまして、それは何かといいますと、町長の答弁の中で申し上げましたが、長い歴史の中で医療費がどんどんふえていく、国民皆保険制度という制度はいいんですが、果たして負担に耐えていけるのかどうかという議論からスタートをしているというふうに私ども認識をしておりまして、そういう意味で、では負担のあり方も含めてどういう制度がいいんだろうという検討が国の中で中央の方でされてきて、高齢者の医療についてはこういう制度でいこうというものが出てきたというふうに認識しているわけであります。そういう意味では、言われるように、包括医療方式といいまして、高齢者については定額で治療をやめようじゃないかというようなお話もございました。それから、入院日数を減らすことによって医療費が下がってくるのではないかという話もされているようであります。そういった部分が表面に出てきて、医療費適正化そのものが何か治療そのものを粗悪にするということが、どうも感覚的に表面に出ているということについては私どもも同感であります。ただ、先般の広域連合議会の中でも、我々は医療保険を運営する側でありまして、直接的に、こういう治療はよくないだとか、入院を長期にさせないで早く退院をしていただくだとかということに関しては関与のできない立場であります。そういう意味で、北海道としましては、医療費適正化という言葉を使っているところは全国的に少ないんですが、北海道としては、レセプト点検、我々、老人保健制度の中で診療報酬明細書の点検もさせていただいております。そういう点検でありますとか、医師の指導に基づかないいろんな多受診という問題があります。これはセカンドオピニオンの問題も議会の中で言われておりますが、基本的には、医師の指示に基づかないでいろんな医療機関にかかる。そこから出されてくる薬剤をそのまま服用するということになりますと、むしろ逆効果であります。そういった問題も広域連合の中では医療費適正化として取り組んでいく必要があるのではないかといった観点のそういう取り組みを通して、医療費がふえていくということについて、医療保険を運営する側としてもチェックをさせていただくというような表現に変わったようであります。、 、 、我々も できることはその程度だなというふうに思っておりまして 広域連合の中でそういった意味も含めて文言が追加をされているということについては承知をしているところでございます。それから、保険料負担の話でございます。確かに、示させていただいたものは、年金収入の世帯に限って、一人世帯、それから夫婦二人世帯で、いずれも後期高齢者に該当される世帯ということでお示しをさせていただきました。何でそこにこだわるのよということになるのでありますが、年金しか収入がない、それで若い人との同居でもない単身者世帯、それから老人だけの世帯になりますと、保険料を払うという部分につきましては年金収入しかないわけであります。子供からの支援そのものも、全くないわけではありませんが、核家族化という状況の中では期待もできない。子供たちも自分たちの生活で必死だという状況の中では、どうしても年金収入からお支払いをいただく保険料について関心を持たざるを得ないという立場で実は出させていただいたものであります。いずれも下がりますよという話でありますが、質問者がおっしゃるとおり、そうでない方も出てくるというふうに我々想定をしておりまして、ここはまだシミュレーションし切れておりません。そういう意味で、この後、シミュレーションをモデル世帯としていろんなパターンで出してみて、そういう素材をもって住民説明、あるいは懇談会に提示をさせていただこうということで考えておりますので、具体的な個別のものについてはご勘弁をいただきたいと思いますが、おっしゃるとおり、保険料がふえるという世帯が出てくるということについてはご指摘のとおりであります。それから、年金の天引き、それから普通徴収による滞納、そして、資格証明書の話でありますが、我々、医療制度を運営する立場で申し上げますと、この制度自体が、それぞれ高齢者の収入に見合った保険料負担していただくという制度で成り立っておりますから、基本的に保険料負担をしていただくということについては公平に、軽減とかいう部分はありますが、それぞれ皆さんに収入に応じた負担をしていただくということについては全く問題のない制度だというふうに思っております。その中でお支払いができないということが出てきた場合に、これは広域連合の条例の中にもありますし、一時的な保険料の減額でありますとか免除でありますとか、それから、場合によっては医療機関にかかったときの療養費の凍結でありますとか、いろいろ条件出てまいりますが、そういったことも制度の中に盛り込んでいるというのは事実であります。ただ、これを実際にご相談を受けて運用していく場合には、対象者の方とのいろんな状況のやりとり、そして、広域連合との情報のやりとりも含めて、そう１時間やそこらでいろいろ物が片づいていくというものではなくて、長期スタンスの中で懇切丁寧な対応をしていかなければなかなかうまくいかないなというのは担当者としての実感であり。 、 、 、 、 、ます そういう意味で 資格証明書そのものが 滞納になったから 即 資格証明書で保険証を取り上げるということではないということについては、ぜひご理解をいただきたいと思います。それから、将来的な医療費の増によって、高齢者が負担に耐えられなくなるのではないかというお話であります。、 、これはまさしくそのとおりでありまして 後期高齢者医療制度だけがそうではなくて我々の運営しております国保もまさしくそうなのであります。医療費がふえていくと、財源となる保険税を上げさせてもらわないと運営ができないというのは、これは事業運営の原則でありまして、そういう意味では、スタートして２年たって見直しがあって、さらに２年たって見直しがあってという保険料の見直しがありますが、どの時点でどういう障害が出てくるのかということについては、私どもも関心を持っていかなければいけないなというふうに思っているわけであります。それから、健康診査の話であります。健康診査そのものは広域連合が責任を持ってやるという事業でありまして、具体的な手法としまして、札幌の広域連合が厚岸町の高齢者の健診をやるという図式にはなりません。広域連合は、従来市町村が行ってきた市町村独自の健診とあわせて、高齢者の健、 、診も市町村で受けてほしいということに要請が来ておりますので 厚岸町としましてはこの要請を受けて、町民の健康を守るという視点の健診事業というものを組み立てていかなければいけないという考えでおります。具体的な中身についてはまだ詰め切れておりませんが、決して、一般的に言われていますような、高齢者だから一つ二つの検査だけでいいんじゃないかという中身にはならないというふうに考えておりますので、今後、保健師さんの健康づくりの部門とさらに詰めさせていただきながら、どういう体制で広域連合の要望を受けていくかということについては決めていきたいというふうに思っております。それから、電算処理でありますが、お示ししました資料は町の負担分の一般会計と国保会計のそれぞれシステム構築と改修の分であります。後期高齢者部分でというお話がありました。後期高齢者の電算構築の部分で厚岸町が持っております立ち上がりの電算システム負担分というのが 実は当初予算で見させていただいておりまして この分が457、 、万円であります。立ち上げのシステム構築のための費用ということで457万円を見させていただいております。。 。後期の部分のシステムについては以上でございます 何か漏れていましたでしょうかよろしいですか。

答弁　病院事務長 斉藤（病院事務長は2009年9月まで）

私の方から、病院の再建問題についてのご答弁を申し上げたいと思います。議員おっしゃいますとおり、広域化・連携構想、それと公立病院のガイドライン、２つが出されている。基本的には違うというふうに我々は説明を受けています。しかしながら、言われるとおり、基本的にこの素案が、逆に言うとガイドラインの数値化によって一つのたががはめられるという状況にあるのかなというふうに思っています。いいか悪いか、私どもの病院、平成16年度に大きな赤字をしてしまいました。そんな意味で、昨年度含めて医療体制を変えてきた、それと内部改革を行ってきた結果が、今出されようとしているガイドライン、今のところ我々としてはすべて、今の段階で、18年度の段階ではすべてクリアをしているというふうに思っております。このことが19年度も続いておりますので、安心していただきたいとは言いませんけれども、今のところこのガイドラインにひっかかるような状況の中でないことで医療が進んでいるということだけはご理解願いたい。頑張っていることをご理解願いたいというふうに思います。それと、救急医療の考え方でございますけれども、言われるとおり、今、議員がおっしゃられた数字が大体の数字であります。ただ、厚岸町の状況の救急についてはそう変わっておりませんけれども、浜中町の救急が実はふえている。昼間の救急も含めてふえているということがございまして、それについて、当病院としても限りある資源、人材でございますので苦労しているという状況であります。決して隣の町の町民は診ないということを言っているわけでございませんで、連携してやらなければならないことだというふうに理解をしております。ただ、非常に病院が救急含めて患者がふえているということだけは事実でございますので、それについてどう対処していくかということが今これからの課題になっていくのかなというふうに思っております。それと、病気によって、まだ間に合う病気、確かに救急関係でございますけれども、頭と心臓の疾患、これはやはり命を救う、うちの病院があるために命が救われる病気だというふうに思っております。安定をさせて釧路に運ぶ。ですから、あくまで、うちの病院は専門特化する病院ではございませんで、いわゆる総合病院につないでいく、さらには、診療所から医院からこの病院に来ていただいて、それをきちんと診て、できないものは釧路市内に持っていくという形の地域医療を目指しておりますので、それについてもご理解を願いたいというふうに思います。ですから、そういうことをきちんとやる病院がうちの病院であるのかなと思います。特に、今後の課題といたしましては、地域に医療として出ていっておりません。リハビリもそうであります。ですから、訪問という立場の部分のいわゆる身近な医療を、やっぱり町民の目線に立った普通の医療をこの病院としては目指していくことが、我々のこれからの使命なのかなというふうに思います。今、内科、小児科、外科という３科目を常設しておりますけれども、それに総合病院と整形外科と脳神経科と連携しておりますので、そういうことも含めて、我々としては総合診療科的な医療を目指していくということで、今、院長とこれからの病院づくりを考えているところでございます。いずれにいたしましても、隣町、医院、診療所とのこれからの連携、医院とは非常に連携よくいっていますけれども、隣町とやっぱり町が違うということでちょっと隘路があるのかなということが今課題となっておりまして、町長を先頭として、それらのことをうまく連携しようということで今動いている最中でございますので、ご理解願いたいと思います。ちょっと足りないことは失礼いたします。