（1）町の財政運営について／（2）冠水・越波対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

９番、菊池議員のご質問にお答えをいたします。町財政の運営についてのうち、１点目の平成16年度から18年度の財政力指数、経常収支比率、実質収支比率、公債費比率について何％で推移しているかとのご質問でありますが、それぞれの指数等の推移についてご説明いたします。まず、財政力指数は平成16年度23.1％、指数にいたしまして0.231、平成17年度は23.5％、指数にいたしまして0.235、平成18年度24.1％、指数にいたしまして0.241となっております。次に、経常収支比率は、平成16年度88.5％、平成17年度89.7％、平成18年度89.9％となっております。次に、実質収支比率は、平成16年度3.0％、平成17年度4.2％、平成18年度2.9％であります。次に、公債費比率は、平成16年度21.4％、平成17年度19.7％、平成18年度16.4％と推移してきている状況であります。２点目のこれらの示された数値から、将来に向けての町財政運営をどのように進めるのかとのご質問でありますが、ご質問の各比率につきましては、指標として趣旨及び算出方法が異なることから、それぞれ個別にお答えさせていただきます。まず、財政力指数についてでありますが、こ承知のとおり、この指数は普通交付税の算定に用いる基準財政収支額を基準財政需要額で除して得た数値の３年間の平均で、この指数が１に近く、あるいは１を超えるほど財政力が強いとされているところでございます。基準財政収入額は、地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的に見込まれる税収入を収入実績ではなく一定の方法で算定したものであり、客観的にあるべき一般財源収入額としての性格を有しており、また基準財政需要額は、地方公共団体が合理的かつ妥当な水準で行政を行うための財政需要のうち、一般財源で賄うべき額を一定の方法で算定したものであるため、町の自助努力などにより容易に改善する性格のもの、 。ではなく 国の政策に大きくゆだねられているところでありますことをご理解願います次に、経常収支比率についてでありますが、この比率は、人件費、扶助費、公債費等の経常経費に、町税、普通交付税等を中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているかをあらわし、財政構造の弾力性を判断する指標で、この比率が高いほど弾力性が小さいとされているもので、この比率の抑制には、歳出では人件費、扶助費、公債費等の経常的経費を低減し、歳入では町税等の経常的一般財源をより多く確保することで可能となりますが、経常的一般財源の大宗を占める普通交付税が平成12年度以降激減していることから、財政力指数と同様に町の自助努力による比率の抑制には限界があるところであります。次に、実質収支比率についてでありますが、この比率は、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう一般財源の総量を一定の計算方式により算出された標準財政規模に対する実質収支額の割合を示すものでありますが、この比率も標準財政規模により大きく変動することから、財政力指数と同様に町の自助努力による比率の制御には限界があるところであります。次に、公債費比率についてでありますが、この比率は財政構造の弾力性を判断する指標であり、公債費に充てられる一般財源の標準財政規模に占める割合をあらわす指標であります。現在、毎年度の地方債発行額が償還元金を下回っていることから、この比率は確実に低下することと推測されますが、前者同様に標準財政規模の変動によって大きく比率が高下することから、国の施策動向を十分見きわめつつ、地方財政措置が図られている地方債の厳選など、必要最小限度の地方債発行に努めていく考えでおります。なお、平成18年４月から地方債制度が許可制度から協議制度に移行したことに伴い、現在は実質公債費比率で判断されることとなっており、これを受けて本年２月に厚岸町公債費負担適正化計画を策定したところであります。今後、この計画の確実な推進によりこの比率の抑制、改善を図ってまいりたいと考えております。以上、個々にお答えさせていただきましたが、これらの比率は総じて町財政運営の柔軟性等を大きく左右する指標であることから、個別の指標のみにとらわれることなく、各指標の推移、動向を総合的に判断しながら、財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。次に、冠水・越波についての質問にお答えをいたします。まず、冠水の地区別被害状況でありますが、港町地区では港町西３の通り、港町１号公園付近、港町中通り、桜ハイヤーから棒丸水産付近、港町東２の通り、札幌ドラック及び港町２号公園付近、港町東５の通り、スーパーフクハラ付近、港町３条通り、在原タイヤから港町２号公園までのほか、道道別海厚岸線、厚岸郵便局から厚岸大橋まで、湾月町地区では湾月町東通り、厚岸町公共下水道湖南中継ポンプ場から汐見川まで、奔渡地区では、奔渡通り、港通り、旧フェリー跡付近、奔渡町３丁目、厚岸漁業協同組合周辺が低気圧等による高潮により頻繁に冠水となる状況にあり、昨年10月と今年１月の低気圧では、厚岸大橋が通行どめとなり、湖北地区と湖南地区が分断され、町民の生活及び地域産業に大きな打撃を受けております。また、７月21日から22日の豪雨では、宮園３丁目真龍中学校通りの一部、奔渡町１丁目消防前交差点、奔渡町７丁目奔渡町湖岸道路の一部が冠水しております。冠水の対策でありますが、港町地区については、恒久対策としての護岸のかさ上げによる越波対策とポンプ等による排水対策が考えられ、釧路開発建設部釧路港湾事務所、釧路支庁、釧路土木現業所、厚岸漁業協同組合を交えて協議を進めております。しかし、恒久対策には膨大な費用と時間を要するため、あわせて応急対策として道路のかさ上げの検討も行ってきたわけでありますが、今年度は釧路土木現業所において、道道別海厚岸線の真龍側、厚岸大橋から五味石油までの区間のかさ上げを実施いたします。残り郵便局までの区間と港町中通りほか町道は、道道との調整や隣接住宅の高さ調整が必要であり、現地調査を行いながら、町と釧路土木現業所と連携を図り、検討を進めております。奔渡町地区でありますが、奔渡１丁目につきましては、奔渡町港通り、旧フェリー跡付近の道路が低くなっている地点に雨水升を設置し、路面の水はけをよくする措置を施しました。また、既設護岸から越波対策が必要な箇所があり、既設護岸コンクリートの。強度調査やコンクリート等による護岸かさ上げの設計及び費用の算出を行っております奔渡町３丁目は、昨年道路の一部をかさ上げしており、その状況を観察しているところであります。奔渡町７丁目の奔渡町湖岸道路は、道路わきにある排水溝の清掃作業を行い、雨水がスムーズに排出できるように措置を施しましたが、既設排水溝の流下能力が不足しており、公共下水事業による雨水対策を検討しております。また、奔渡町１町目消防前の交差点は、冠水の原因が不明確であり、その原因を調査しております。湾月町の湾月町東通り、厚岸町公共下水道湖南中継ポンプ場から汐見川までの区間でありますが、先日、道路わきにある排水溝の清掃作業を実施し、極力雨水がスムーズに排水できる措置を施しましたが、この地区は潮位の影響を受けるため、老朽化した既設柵渠の改修とあわせて汐見川接続部に遮断ゲートと排水ポンプの設置を公共下水道事業で検討しております。宮園３丁目真龍中学校通りの一部でありますが、宮園公園と釧路土木現業所厚岸出張所裏の間を通る素堀排水溝の土砂や雑草等による閉塞と、カナモトリース付近に設置されている道路横断管渠の流下能力不足が主な原因と考えられ、素堀排水溝は、土砂上げと草刈り作業を予定しており、横断管渠は設置者である釧路開発建設部釧路港湾事務所において、今年度に入れかえる予定であります。次に、実施計画における見直しをお示しくださいとのことでありますが、真龍岸壁のかさ上げについては、釧路開発建設部が主体となり、平成21年度以降から厚岸大橋下まで順次かさ上げする予定となっておりますが、港町地区裏浜の護岸については、現在、実現に向けて関係機関が集まり、検討を進めている段階でありますので、実施計画は今後、関係機関と連携を図り、種々協議して策定していくこととなります。その他、港町地区町道のかさ上げや奔渡町１丁目の護岸かさ上げ、公共下水道事業における雨水対策については、各担当課において、現在調査設計等を行い、費用の算出をしているところであり、今年度の厚岸町総合計画第９次実施計画策定の中で計画してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

お答え申し上げます。今後の町財政運営の明快な答弁ということでございます。まず、私の方で数値的なことを説明させていただきます。交付税等々は、平成12年度がピークだったところでございます。まず、交付税につきましては、平成12年度、これは経常一般財源としてカウントされるのは普通交付税でございます。45億1,165万円、19年度は昨今７月に本算定が終了し、決定したところでございますが、32億8,000万円ほどでございます。差し引き12億2,800万円ほどの減額となっているところでございます。それと密接に関連するところでございますが、経常一般財源でございます。平成12年度、約59億9,000万円ほど60億円ほどございました。18年度の経常一般財源収入につきましては47億円で、約13億円の経常一般財源が減額となっているところでございます。それから、標準財政規模でございます。これにつきましては、先ほど町長の答弁にあったとおり、いわゆる12年度の標準財政規模は約60億円ございました。18年度の標準財政規模は46億円ほどで、12億円ほどの減額となってございます。この数値は何を意味するかといいますと、いわゆる経常一般財源、普通交付税、この減額、平成12年をピークに現在まで急激に減額されてきた額とほぼ比例をしているということで、町長の答弁にもありましたとおり、それぞれ第１次行政改革等、それから現在は自立シミュレーション等で財政運営を行っているところでございますが、歳出削減に追いつかない早さで国からの交付税のいわゆる減額が早く来ている、それに追いつくためには、なお今後歳出を削減しなければ追いついていかないだろうと、ただし、歳出削減にも限界がございます。そういう意味で、自助努力にも限界があるという町長の答弁のとおり、あきらめるわけではございませんが、国の施策に大きく左右されるということをご理解賜りたいと思います。しかしながら、これらはひと一つの指標で判断されるべきものではないというふうに昨日、今日の新聞等でもありました 「実質公債費比率の怪」というような新聞報道もご。ざいました。これらは、それぞれの指標を総体的に見きわめて、そういう中で町財政をどのように運営していくかということをきちっと見据えて、計画的に運営していくことが大切ではないかと、このように考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

私の方からは、奔渡町１丁目の冠水対策についてのご質問にお答えしたいと思います。まず、護岸の高さ、それからガードレールの高さについてでございます。これは満潮になりますと、満潮とそれから大雨によりまして、こういった奔渡町１丁、 、目のところは被災を受けるという状況でございまして その護岸の高さにつきましては高さをまず幾らにするのか、今私ども検討しているところでございます。１メーター以上は最低上げなければならないというふうには考えてございますけれども、そういったところの高さの調整をいかにするのかというのが、まず問題となっているところでございます。それから、満潮時の逆流防止についてでございますけれども、これらは道路のかさ上げが有効かなというふうに考えてございます。道路をかさ上げしながら、雨水升もかさ上げしていくと。そうすることによって、雨水升から噴き上がってくることはなくなるというふうには考えてございます。しかしながら、周りの隣接している住宅等がございますので、その高さの調整等、それを今検討もしているところでございます。それと、もう既に工事を施行しましたけれども、一番低みのあるところに雨水升を設置してございます。これもあくまでも、まだ現状の地形の中で雨水升を設置している状況でございますので、場合によっては、この雨水升から、潮位が上がったときには逆流してくるということも往々にして考えてございます。そういったところは、雨水升等を設置した後に、状況を見ながら次の対策を講じていければというふうに考えてございます。それと道道の方からの雨水排水が来ておりまして、そのルートの切りかえ、これらについて道代行事業ではどうかということでございますが、目的等雨水対策ということになりますと、北海道での道代行におけるような事業の採択とはならないものでございます。雨水対策につきましては、市街地であれば、厚岸町の公共下水道事業、こういった、 、 、ものがその任を補うものでございますので そういった対策になりますと 下水道事業厚岸町の事業として検討していくというふうになりますので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。健全財政の維持、今日は重要な課題と相なっておるわけであります。菊池議員もご承知のことと思いますが、現行では、一般会計の赤字を対象にした指標で財政状況を見ておったわけでございます。しかしながら、夕張問題等が発生をいたしまして、この６月に国においては、地方公共団体の財政健全化に関する法律、すなわち地方財政健全化法というのが成立いたしました。これが平成21年の４月１日から施行されることに相なっておるわけでございます。。 、 、これは４つの要件があるわけであります １つは 今までもやってきましたけれども先ほどの議論もありましたけれども、実質公債費比率であります。さらにはまた、実質赤字比率、新しく今度は連結実質赤字比率というものが加えられました。これは、国民健康保険、さらにはまた病院等の会計、特別会計が含まれます。さらにはまた、将来負担比率というものも新しく加えられたわけであります。これには、第三セクター等が加味されるわけでございまして、この４つを用いての指標が、これからの厚岸町の財政の結果が出るわけであります。しかしながら、詳しくはこの秋ごろ出るであろうと思いましたけれども、指標等につきまして、しかしながら、いまだに出ておりませんので、国の方も今いろいろと協議を始めておるところでないかと思っております。特に、厚岸町の例をとりますと、先ほどの病院会計でも、特別会計でも、監査委員から報告ありましたけれども、累積赤字が10億円であります。しかし、今日では医師の努力により黒字決算ができたわけでありますが、しかし、いかんせん累積赤字が加味されるというならば、大変な状況に相なるわけであります。私といたしましても、先般総務省へ行ってまいりまして、厚岸町のみならず、各自治体の病院会計は大変な状況にある。これを加味したならば、地方自治体のほとんどはまいってしまう。例えば厚岸町のみならず、釧路市の市立病院においても30何億赤字であります。そういうことを考えながら、これからの財政健全化を図っていかなければならない、そのように考えておるわけでありますが、実は先般、先ほど地方制度が許可制から協議制に移行をいたしまして、厚岸町といたしましては、実質公債費比率が19％以上であったわけであります。すなわち18％以上においては、公債費負担適正化計画を策定、 。をしなければならないということでありまして 厚岸町は提出をさせていただきましたその中の実質公債費比率、道新にも出ておりましたけれども、厚岸町といたしましては、平成19年度には、17.8％を見込んでおります。そういうことを考えますと、厚岸町、 、 、といたしましては 健全財政化に向かって皆さん方の議会のご指導 ご支援もいただきまた我々を含めて一致結束しながら、健全財政に向かって地域住民の安心できる財政運営をしてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。さらにはまた、冠水・越波対策でありますが、何といいましても、地域住民の安心、安全な生活が重要であります。そういう意味において、海辺に面しております厚岸町であります。これも施策上は重要な課題であります。しっかりと頑張ってまいりたい。先。 、 、ほどの私の答弁でお話をいたしたとおりであります 厳しい財政でありますが 国・道厚岸町と連携しながら安全、安心なまちづくりをしてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。