広域行政と道の権限・事務移譲について

質問　音喜多政東

平成18年度第３回定例会に当たり、さきに通告しております、広域行政と道の権限・事務事業を照らし合わせ、効果的な、より身近な住民サービスを目指す立場から改めてお伺いするものであります。１点目に、今国は平成の合併第２回戦、新合併特例法の推進の２年目でありますが、さきの北海道におけるこの合併推進の説明会も開かれ、会場はさめた見方と感じられましたが、いただいた資料には現在の北海道が抱える危機的な財政と照らし合わせると、合併推進に名をかりて、全体として北海道に都合のよいことばかりとお見受けいたしました。それとは別に、私たちの住む基礎自治体の充実・強化が私どもには最も大事な立場でありまして、北海道はその施策として合併と広域行政は二者択一の関係にあるものではない、両方を並行して進めるべきである、この追究は相反するものではないと明確にしております。この考え方に我が町はどのように受け止め、推し進めようとしているのかお尋ねするものでございます。２点目に、国も地方も財政再建とともに地方分権や道州制、ひいては特区推進、北海道においても支庁再編と、行政組織や枠組み、権限の果てまで大きく変わろうとしております。このような情勢の中、現在、そしてこれからも当面合併を横目に効率的な事務を進め、住民サービス向上に努めるとするならば、他の町との事務連携、広域行政の可能性を本心から追究していかなければならないと思いますが、その考え方について改めてお伺いするものでございます。次に３点目に、北海道の持つ権限・事務移譲を広域連携または広域連合で各市町村連携のもとで進められないかということであります。北海道の支庁再編問題と関係いたしますが、さきの報道でも道の権限・事務移譲に近年には多くの項目が各市町村から要望されている旨ありました。この事務を近隣市町村あるいは広く広域部分連携として受け皿になり、住民サービスの一環を効率よく進められないかということであります。４点目に、合併推進の中、来年度から新たに地方税滞納整理機構なるものが道の仲立ちで支庁再編を先取りするかのように発足する旨聞き及んでおります。この手法は既に道南で実証済みでございますが、これを機会に新たな機運でほかの広域行政あるいは一部事務組合として枠組みができ得ないか、そのような構想は検討されていないかお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。

質問　音喜多政東

ありがとうございました。総体的に町がこの広域連携あるいは広域事業を進める中で、その本心と申しますか、その意図というものが、過去に私は３回この関係で質問させていただいていますが、今回ほど何か一歩も二歩も進んでいるというか、私もしつこくやるからこの程度答弁しておけばいいかというふうに思われたのかどうかわかりませんけれども、私の評価としては一歩も二歩も進んで、厚岸町としてもやる気があるのかなというふうに感じております。ちなみに、前回質問をさせていただいたときには、町長が就任して間もなかったわけでございまして、ぜひ町長の力量でもって管内のリーダーシップをとれないかというお話もさせていただきました。そのときは、積極的にやっていきたいということを言われておりまして、今回そのことがこういう形で答弁にあらわれたというふうに私は評価したいというふうに思います。そこで、１点目の、今、合併と広域連携は相反するものではないという結論をしておりますが、過去の例から見まして、いわゆる当初合併は後から自治省が出してきたものです。私もそれなりにこのことをずっと調べてきているわけですが、広域連合制度というのは1995年、平成７年に制度化されて、現在はもう11年もたっているんですが、自治省から、当初は合併を考えないで広域連携で事務事業を進めた方がいいよと、そのほうが効率的ですよということで推し進めてきた経緯があるわけです。その後、地方分権が叫ばれるようになりまして、合併を推進する意味では広域連携は邪魔なものではないかという、自治省のとんちんかんな方も言われたそうでございますが、その合併通知は1999年ですから、ずっとその後に効率的な作業を進めるならば、ただし、効率的な作業を進めるというのは、このとき既に財政的にもう大変になってきたよと、これは広域連携を進めるよりも合併の方がいち早いよという国の方針転換でありまして、1999年に自治省の通達があったわけであります。しかしながら、99年に合併に切りかえたわけですけれども、広域連携は不思議なことに2003年までふえ続けてきたという過去の経緯があるわけです。その中で、結論からいうと、今回の平成第１弾の合併で、この広域連携が減ったかふえたかということになるわけですけれども、減ったのは２割減りました、ある調査によると。これは学者の調査で、専門のそういう調査関係ですけれども。しかし、８割が残ったと。合併そのものが非常に大きいわけです。西に高くて東に低いという合併は、北海道は非常に合併率が低いわけですけれども。そういった意味でも、それだけ今回の調、 、査の中では合併が非常に多くて この広域行政を有効に進めることができるのかという私も疑問を抱きました。、 、 、しかしながら 1999年に3,232の自治体があったのが06年４月１日で1,822 43.7％が約半数近い自治体が減っているというかなくなっているわけです。そのうち50％以上にも減ったのが20県もあるという状況の中で、それでは広域行政は減ったのかといったらば、減ってないわけです。今言ったように８割方。それだけ有効だというか、平均的には3.4の市町村で合併しているわけですけれども、それでもなおかつ広域行政で仕事を進めていこうということをお互いにやっているというのが現在の状況であります。正確な数字はこれから出ます。おおむねそういう名乗り上げている市町村では約８割がこれからも広域行政で進めていこうというふうに言われているわけでして、このことは合併が盛んに第２弾として叫ばれておりますけれども、やはり研究していくというか前向きでやっていかなければならないだろうというふうに思います。それで、小規模自治体、私どものような町では、さきにもう既に散々合併問題で議論してきましたので、今追っかけ第２弾で、じゃ、同じことをやるのかと、ハキハキして、 。 。いるんではないのかと お互いの町が そういった中では国もきちっと言っております今後さらに自治体財政に第２弾の締め付けがあるそうでございますけれども、その締めつけが進むと、より自治体の広域行政が進むんではないかという見方をしております。このことが広域行政は再び、いい方で、有効な形で見直されるだろうというふうに言われております。その広域行政についても、一部事務組合やあるいは本当に大きな形で、今回やろうとしています高齢者の医療関係についても北海道一つで広域連合をつくって、そこが受け皿になってやりなさいよと国も指導していますよね。そういう形になる、大規模のものやら、東部４町だけでやるものやらという、大ざっぱに言えば、そういうことになるかと思いますけれども、いずれにしても、この今回の道の権限が移譲されるというかもう既にやっているわけですけれども、各市町村は横にらみというか横眺めできていたのが実態ではなかろうかなと思うんです。しかしながら、支庁再編という、特に稚内なんかは旭川市の方に支庁が行くと、距離的に非常に遠くなると住民負担はどうするんだと、住民のサービスはどうなるんだということから、非常に多くの道に対しての権限を市が受けますよというか住民の立場を考えればやらざるを得ないんではないかというふうに言われているわけです。そういった意味では、これからももっともっと多くの課題というかそういうものにぶち当たると思いますが、私の調べた関係で、町はやると言うんですから、それ以上言うことはございませんけれども、新たにいろんな町でやっている状況の中で、こういうこともできるんだな、あるいはこういうことも検討課題だなというのがございます。１つは教育委員会に関係しますが、社会教育というのが、これはもうほかの町でも限定して既に、管理課長はいないし、教育長もお休みのようですけれども、そういう時代が来るわけであります。社会教育というと成人式という話もありますけれども、成人式は市町村まちまちで非常にこれは難しいのかなと思いますけれども、最近は学校までがそういう広域連合、あるいは広域連携で運営されていると。全国的にもそういう状態であります。当然し尿処理や火葬場、あるいは学校給食なんかは当然のことでございます、 、けれども ぜひその辺のところを機会があればそのことを頭に入れておいていただいて市町村がこれから、釧路支庁管内、町村会として事務事業の洗い直しをしているというそこを窓口、キーワードにしながら道の権限等もそのことが受けられるかどうか、あるいは住民とのああいうサービスとの兼ね合いはできるのかどうなのかということを洗い直しているというふうに思います。私は、パスポートを取るにしても現在、釧路支所に行かなくてはいけないよと。申請は代理でもいいけれども、受領は本人ですよと。そうすると、仕事が終わってからでは行けないんです。あんなんは市町村で連携して何とかいい方法ができないのかと。パスポートを取りにいくのに早引きしてとは、なかなかお役所仕事だなというふうに考えます。そのことをひとつ考えて、もしその辺の考え方も改め、総体的で結構です。こうして答弁書の中に前向きな姿勢がございますので、私は評価しますので、その辺のところをもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。

質問　音喜多政東

ちょっと申し忘れたというか、国があるいは都道府県がこういう状況の中で市町村は大変だと思うんです、担当者として。やはり、そのところにもある程度この町のことを考えて、そういう広域行政の中で物事を進める専門のといったら変ですが、まちづくりが担当することになるんでしょう。そして、そういう意味では補佐もつけたものかどうかわかりませんが、やはりこのことはこれからしばらく続くと思います。合併があと３年間残っていますけれども、その後もこのことは、先ほどお話ししたとおり国の財政、地方の財政を含めてまだもう一回締めつけが来るやに言われておりますので、そういった意味ではそれとあわせて対応する立場というか、そういう専門的なところもまた必要ではないのかなと、裏方から私はそう思います。そういった点を重々配慮していただきますように、ぜひお願いしておきたいというふうに思います。以上で終わります。