（1）国や道からの権限移譲について／（2）町の仕事の仕組みについて／（3）観光振興の観点からの味覚ターミナルの今後の位置づけについて

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、音喜多議員の一般質問にお答えをいたします。まず、国・道からの権限移譲についてのご質問でありますが、北海道は道州制に向け、 。 、た道から市町村への事務権限移譲方針を策定し 昨年３月に公表しました その内容は、北海道が現在所掌する約2,500件の事務事業とそれに含まれる約4,000条項の権限のうち189件の事務事業と2,054条項を市町村への移譲対象とするものでありました。町としては、そのすべてにわたって検討を加えた結果、27事務95条項の権限移譲が可能と判断し、北海道に要望いたしましたが、その後の調整で、当面事務が発生しないもの、既に移譲済みのもの、北海道の検討が不十分で移譲対象から外れたものなどが除か、 、 。れ 平成18年４月から移譲を受けるのは４事業 23条項にとどまったところであります詳細は別に配付した資料のとおりであります。次に、既に事務権限の移譲を受けているものについてのご質問でありますが、平成12年４月に地方分権一括法が施行されましたが、それ以降に限って申し上げますと、鳥獣保護及び狩猟に関する法律に基づく７条項の権限を初め、７事務53条項が平成13年４月１日から移譲を受けており、その詳細は別に配付した資料のとおりであります。３点目の移譲が進まない理由と今後の見通しについてのご質問でありますが、移譲が進んでいないという評価は別にいたしまして、地域のことは地域で決めることができる地域主権型社会をつくり上げるためには、住民にもっと身近な市町村が行政サービスの中心的役割を担う必要があります。そのため、国や道の持つ事務権限の大幅な地方自治体への移譲が推進されなければなりませんが、その一方で、自治体には一定の規模の組織や人材の確保が求められ、またこれらに要する財源の確保という難しい課題があります。こうしたことが今後の権限移譲の足かせになることは十分考えられますが、現体制の中で可能なものは積極的に移譲を受け、住民の利便性を向上させていきたいと考えております。続いて、町の事務分掌についての質問にお答えいたします。まず、町職員での事務吏員、技術吏員の区分の理由についてのお尋ねですが、吏員とは、地方自治法第172条第１項に 「普通地方公共団体に吏員その他の職員を置く」と定、められており、その吏員は、同法第773条第１項で、事務吏員と技術吏員に区分されています。その上で、長の権限の委任を受ける者や、出納員など、吏員でなければ従事できない職務、事務吏員または技術吏員でなければ従事できない職務の規定が設けられている法令もあります。これらは、いわば官名に相当するものであり、法律に沿って任命権者が発令しておりますが、吏員とその他の職員の区分は、戦前の官公吏と雇用人との区分に由来するものであります。しかし、地方公務員法には 「吏員その他の職員」という表現はなく、地方公共団体の、公務員を地方公務員として一律に扱っており、吏員であるか否かによって公務員としての権利義務に影響がないほか、今日においては、地方公共団体の事務の複雑化、多様化により、事務と技術が明確に分けづらくなってきています。このため、内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会からは、昨年12月９日に、市町村収入役の廃止などとあわせて、吏員とその他の職員の区分及び事務吏員と技術吏員の区分を廃止し、一律に「職員」とすべきであるとの答申がされています。政府は、この答申を受けて、地方自治法の改正を目指すこととしておりますので、当町におきましても、この動きに沿って対応してまいりたいと存じます。次に、収入役事務を助役が兼掌することについて、近い将来に会計事務を税財政課に統一して、収入役の補助組織設置規則を廃止してはとのお尋ねにお答えいたします。収入役事務を助役が兼掌し、収入役を廃止することにつきましては、さきの町政執行方針で述べたところであり、今議会定例会においてその条例制定の提案をいたしておりますので、後ほどよろしくご審議いただきたいと存じます。、会計事務を行っている出納係の業務を税財政課に統一してはとのご提言でありますがこの出納係の業務は、地方自治法により、収入役がつかさどる会計事務を補助し、現金の出納及び保管または物品の出納及び保管など、収入及び支出における公金の適正な管理をつかさどっております。また、一方の税財政課財政係では、予算の適切な執行管理がなされているかについて、支出伝票チェックを行うなどの業務を行っており、それぞれの役割に沿って双方でのダブルチェック機能も働かせているものであります。このように、適正な予算執行と会計事務がとられるように、それぞれ重要な役割を担っており、当面この体制を継続する考えでおりますが、ご提言いただきました内容は、これからさらに行財政改革を進めていく上での検討対象になり得ますし、今後における地方自治法などの改正の動きなども見据えて対応してまいりたいと存じます。最後に、観光振興策について、厚岸味覚ターミナル・コンキリエの管理が指定管理者制度へ移行することによる事業活動の推進と町のかかわりについてどうなるのかというご質問にお答えいたします。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的としているものであり、従来の管理委託制度の考え方と大きな相違はありませんが、民間企業やＮＰＯ法人などの参入を可能にし、管理業務の担い手を拡大した上で、公募という競争原理を明確に打ち出したのが特徴であります。事業活動につきましては、２月の厚岸町議会第１回臨時会におきまして、厚岸味覚ターミナル・コンキリエ条例の全部を改正する条例を議決いただきましたが、その条例第３条で、施設の設置目的を達成するための事業内容を規定し、従来から行ってきた事業を今後も続けることとしております。指定管理者の責務は、法や条例に規定された管理業務を行うことにあり、その範囲内での創意や工夫で利用拡大を図り、管理経費を低減することで住民福祉の向上に寄与することが求められております。指定管理者制度においては、会議室などの利用許可や免除の決定も指定管理者の権限になるわけでありますが、それも法や条例などの規定を離脱することができないことは、２月の臨時会で申し上げたとおりであります。この制度改正は、指定管理者に一定の権限を代行させる一方で、町には毎事業年度終了後の事業報告書の提出、管理業務や経理の状況を報告させる権限、現場に赴いて調査する権限及び必要な指示を行う権限などが与えられ、監督権限が強化されたという側面も持っております。このようなことから、町の当該施設へのかかわり方は、従来と変わるものでありませんし、町の観光情報や食の情報の発信基地としての役割及び町の対応につきましても、今まで以上にかかわりを強めていきたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 福田（まちづくり推進課長は2006年3月まで）

まず、権限移譲の問題についてお答えをいたしたいと思います。現在北海道が進めている権限移譲につきましては、道州制に向けた市町村への一部権限の移譲という命題をつけたものになっております。しかしながら、このことが国と北海道との道州制の議論がなかなか見えない中で、北海道がこういう施策、権限移譲という方針を打ち出したことについて、多くの自治体から道庁の行政改革に市町村がおつき合いをするということになりはしないかという疑問の声が出されていたのは事実でございます。それが今年17年度の検討においては、道へ要望する市町村がかなり少なかったということにあらわれているのかなという気がしておりますし、釧路管内では、要望したのは弟子屈町とたしか厚岸町だけというような状況になっていると。それだけが原因ではございませんが、そういう状況になっているのかなというふうに思っております。厚岸町は、27事務85条項を要望いたしました。検討の項目につきましては、最初の答弁で申し上げましたように、189事務、2,054の権限について全課で検討をしていただき。 、 、 、ました その2,054権限の中には いろんな事務がありまして 例えば特段の条件がなく要望のある市町村がだれでも手を上げることができるという権限が、その2,054のうちの。 、 。 、548ございます その他につきましては 一定の条件整備が求められております 例えば受け入れ態勢。専門的な知識を持った職員がいるかどうかといったようなこと。そういった体制整備が求められているのが323件。それから、特例市移譲が対象というのが205件。中核市移譲対象が381件。それから、指定都市が対象というのが14件。それから、社会福祉事務所が対象というのが11権限。それから、法制度の改正が必要、現段階での対象外というのが、ちょっと変な話ですけれども、484件。現段階では対象外だというのが484件。それから、既に市町村へ移譲済みなのが88件あると。これらを全部足して2,054権限と言っているわけでございます。したがいまして、厚岸町が検討の対象にしたのは、この14事務事業548権限を中心に検討をしていったという状況でございます。できることはこれっきりかというご質問でございましたが、今回見送った中には、北海道の準備が不十分で、移譲対象にはしたものの、現状では移譲できませんといったようなものも多数含まれております。そういったものについては、北海道の体制整備ができ次第、厚岸町としては要望どおりに受け入れたいというふうに考えておりますし、今後毎年、北海道から時期を決めて、対象事務権限がこのとおりありますが、それぞれの市町村の要望する事務を上げてくださいと、こういうことで毎年毎年そういったやりとりが行われることになっております。したがいまして、厚岸町といたしましては、その段階において条件が整っているものからぜひこの権限移譲を受けていくことが、住民サービスの向上につながるというふうに考えているところでございます。それから、移譲による事務量の増大、一方で現在市町村、厚岸町も組織のスリム化が求められていて、実際にスリム化が進んでいるという状況の中で、仕事と経費はセットになっているのかという問題であります。お示ししましたように、一応その事務の取り扱いがあった場合に、これは取り扱いがあった場合に限定されますが、１件当たり幾らという手数料的なものが北海道から入ってくることにはなっている。しかしながら、これで十分かと言われますと、取り扱い権限が１件とかゼロ件とかというものを含めて、いつ事務が発生するかわからないものに人を配置するなどということは到底できないのでありまして、その一方で、事務がいっときふえますと、その対応に苦慮するという問題も出てまいりますので、事務権限移譲と経費は形式的にはセットになっておりますが、実質的には実際にかかる経費から見ると、来る手数料交付金はかなり不足するのではないかという考えを今のところ持っておりまして、それがまた権限移譲を受ける際のいろんな障害になるんではないかというふうにも思っております。それから、味覚ターミナルの件についても続いて申し上げますが、味覚ターミナルは収益的事業と非収益的事業に分かれておりまして、今のお尋ねは特に非収益的事業として町がやるべきことについて、コンキリエとどういうかかわりを持っているかというお尋ねであったかと思います。町は、会議室あるいは食文化研究室という部屋を１つ持っておりますのと、それから観光案内所というスペースを基本的には町が運営するということで、そのスペースを持っております。こうした場所における例えば食文化研究と言われる研修とか研究、あるいは料理講習会、こういったものは当初そこで予定をしておりましたけれども、なかなか場所の広さとか、それから厨房の問題であるとか、さまざまな問題がありまして、場所を移して、コンキリエではなくて、違う場所でそういったものを開催しているといったような状況に現状はなっておりまして、会議室の有効利用という面からは少し問題があるのかなというふうに思っております。その一方で、コンキリエはその会議室等を利用いたしまして、お客様に料理の説明をしながら食べていただくといったようなことで、その部屋を使っていただいているという状況であります。それから、観光案内につきましても、スペースはあって、これは運営を味覚ターミナル・コンキリエに委託しているわけでありまして、町は人件費相当分を委託料として支払っておりますが、ここの企業についても不十分だというふうに認識をしております。特に、今年度からそこに委託とはいえ、いわゆる観光案内というのはそこにいる人の問題にもなるわけでありまして、そういった人に対する研修とか、厚岸町の情報等をより多く知ってもらうための助言、こういったものを今年度は特にやっておりますし、それからパンフレットやあるいは行事等の案内についてのきめ細かい掲示物も、常に役場の。方からそこへは持参して掲示していただくようにといったようなことをやっておりますしかしながら、まだそこにいる人１人で厚岸町の観光情報をきちっと提供できる状況にはないっていないということで、ここはやはり大きな改善をしていく必要があるというふうに認識をしております。それから、もう一方で、厚岸町の特産品に対する消費者の感じ方といいますか、ニーズ、あるいはどういうものが売れるか、どういうものが売れないのかと、こういったことについては、特に売店における販売の状況から明確になってまいります。したがいまして、それらの情報は製造業者に即還元をされているということで、これは成果を上げているのではないかというふうに考えておりますが、最近さらに小口化、いわゆる高いものは売れないという傾向が強まっておりまして、より小口の商品をどう製造するかということが製造業者に求められているという話も聞いております。それから、情報伝達機能としてのインターネット等のそういった施設の整備についてでありますが、これについては、ご指摘のとおり、現在の情報伝達手段としてこういったものは欠かせないものでございますが、今のところ整備がされておりません。今後における施設のリニューアル等に合わせて、こういった整備等についても当然検討していかなければならない事項であるというふうに考えております。コンキリエとの関係で、任せっきりだったのではないかというご指摘がありましたけれども、その部分が一部は当たっているところがあるかもしれないという認識を持っておりますが、一方では、当初の目的とした事業の目的が十分達成されている分野もあるということでご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）

町の事務分掌の関係でございますけれども、この吏員の廃止につきましては、平成19年４月１日施行の予定といたしまして、政府は地方自治法の改正案をまとめまして、近く国会に提出するという方針であるというふうに報じられております。地方自治法の改正に合わせまして、職員の廃止等につきましても条例などの改正を行うことになりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私から、２件の再々質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと存じます。まず、事務権限の移譲の関係であります。平成12年に地方分権一括法が施行されまして、今日まで官から民、さらにはまた地方移譲という中で、いろいろな動きがあることは現実であります。そういう中で、どのように厚岸町としてこたえていくかということについては、まず受け入れ態勢がきちんとしていなければいけません。上から言われたのでそれをただ受ける。受けたけれども、何もできない。ただ、それが重荷になって、行政サービスが低下したということであれば、受けない方がいいんです。受けるためには、やはりそれだけの体制がしっかりとしていなければならない。特に、町職員の能力です。町長としても、今の時代に合った町職員の能力の向上に全力を尽くしてまいりたい。受け入れる態勢をまずつくっていきたいと、そのように考えておりますし、やはり地域主権社会というのは私も進めていかなければならないと考えておりますので、この点については、今後とも移譲についての推進について図ってまいりたいと、かように考えます。また、コンキリエの関係でございますが、お話ありましたとおり、平成６年にオープンをいたしました。これはご承知のとおりに、第三セクターなんです。そういう中で、厚岸町が株を半分持っているということで、町長が社長ということで今日まで来ております。理屈から言うなれば、株式会社ですから当然営利が目的であります。しかし、オ。 、ープンした当時の制約が足かせになっていることも事実なんです 例を申し上げますとめん類はだめだと。しかし、厚岸町の名産のアサリを使ってアサリラーメンをやりたいと考えましたところ、地元から反対があった。できない。いろいろとそういう制約があるんです。しかし、今日、13年たちました。私は、執行方針でお話しいたしました。経営方針の改革や施設のリニューアル及びサービスの見直しが必要と考えていますと。そのため、本年は経営収支の健全化の足かせになっている地元同業者への配慮など、幾つかの課題の解決に取り組み、健全経営に努めてまいりたい。そのように述べさせていただいたわけであります。そういう意味で、今日経営も大変厳しい状況、厳しいと言いますけれども、実際は赤字決算であります。そういう面を考えますと、指定管理者制度を設けた中での新しいコンキリエというものについては、町民の理解を得ながら健全経営を果たしていかなければならないなと、そのように考えておりますので、どうぞ今後ともご理解いただきたいと存じます。