厚岸町議会 平成18年第1回定例会 2006年3月9日
安心して出産ができる対策について
2006年3月9日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「安心して出産ができる対策について」質問し、町長 若狹、町民課長 久保、病院事務長 斉藤が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、町民課長 久保、病院事務長 斉藤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 竹田
平成18年3月の第1回定例会に当たり、さきに通告しておりました事柄を質問させていただきます。少子化に歯どめをということで、安心して妊娠出産ができる町に。町独自の発想で、出産一時金の支給をしてはいかがか。将来を見込んで、この町を守るという観点からして、安心して出産ができる対策について。病院、医師、お金の心配を町民にさせない対策はどのようになっているのか。以上、町長、課長様方の町民に対する慈愛なるご答弁をよろしくお願いいたします。以上です。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
16番、竹田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。少子化に歯どめをとの視点から、1点目は、安心して妊娠出産ができる町にということで、とりわけ将来を見込んでこの町を守るという観点から、町独自の発想で出産育児一時金の支給をとのご質問でございます。当町の少子化対策、子育て支援対策は、平成17年3月に策定いたしました。厚岸町次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援環境づくりを進めているところでありますが、生まれてくる子の数で見ますと、平成5年以降では、平成6年の144人に対し、平成17年度は82人と、62人、43%の大きな減少でございます。子育ての環境づくりの町の施策でも、乳幼児の育児支援、保育所、幼稚園、児童館といった、働きながら育児をされる方への支援策、医療費の助成制度など、推進しているところでありますが、全国的に急激な少子化への傾向がますます強まっているわけであります。次世代を担う子供たちは、厚岸町にとっても、産業を支え、町づくりを担っていただく大切な財産でありますし、国にとっては、少子高齢社会における政治の重要な課題になっているわけであります。ご提案のありました出産育児一時金を町独自の発想で支給できないか、いわゆる金額の上乗せ支給制度のことですが、ご承知のとおり、出産育児一時金は、健康保険法で制度として金額が規定され、国民健康保険もそうですが、医療保険各法では、法律で定められた給付として、出産された被保険者に支給する制度でございます。現在の支給金額は、生まれてくる子一人につき30万円でございますが、平成18年10月から35万円に引き上げられることになっています。当町としては、法定金額への上乗せ支給については、財政的事情から不可能でございます。ご理解をいただきたいと思います。次に、安心して出産ができる対策はということで、病院、医師、お金の心配を町民にさせない対策とのご質問ですが、町立病院における産婦人科は、昭和52年12月当時、院長であった専門医が退職されて以来、閉鎖され、現在でも診療科目としての標榜は行っておりません。これを新たに再開しようとした場合には、新聞などでもたびたび報じられていますように、産婦人科医師の確保が非常に困難な状況にあり、国も大きな問題として対策を検討しているところであります。また、医師の確保ができたとしても、病院施設の構造上、外来診療を行う診療室、分娩室の施設整備を行う場所もありませんし、新たな専門医療機器の導入には巨額な設備。 、 、投資が必要となります 加えて 24時間の分娩・看護体制を新たに組まなければならず助産師や看護師職員などの大幅な増員も必要となります。さらに、新生児を受け入れる入院施設には、感染対策などの管理面で、現在の一般病棟や介護療養病棟とは別に、新たな病棟の建設も必要なことから、財政面、設備、施設面の双方から、現状では困難であります。しかし、新年度からは、町立病院の診療体制の充実により、小児科が常設で再開することが可能となり、子供を持つ親の方々に安心していただけるよう、小児医療の面での対策を行ってまいりたいので、ご理解をお願いいたします。町民にお金の心配をさせない施策につきましては、出産育児一時金で答弁させていただきましたように、新たな制度の創設も含め、財政的事情からご提言におこたえできないことをご理解いただきたいと存じます。以上でございます。
質問 竹田
法定金額への上乗せ支給については、財政的事情から不可能でございますというご答弁でありました。非常にこういう言葉を聞くと腹が立つんですけれども、議案の30号に名誉町民ということで、年額支給50万円という提案をされています。この50万円に対して、町長の言われる財政的事情から不可能であるというこの部分について、私は幾らを子供にという上乗せの金額は一切言っておりません。それが100円なのか、1万円なのか、10万円なのかも言っておりません。しかし、財政難だ、財政難だと言いながら、議案第30号には50万円という名誉町民に差し上げるという、そのお金は一体ではどこから出てくるのか。同じかまどからですよね。なぜ子供に対してそういう理解はできないのか。全くもって、理解できないことが理解できません。それから、新生児を受け入れる入院施設というのは、確かにお金がかかる。であるならば、新年度からの町立病院の診療体制というのは、町長も重々何回も説明されてわかっております。であるならば、妊娠時からの診療の受け付けというのは、この医師ではできるのかできないのか。それもお聞きしたい。小児科が常設で開設再開することが可能となり、子供を持つ親の方々に安心いただけるようというふうにご答弁があります。産まなければ子供を持てないんですよね。ですから、子供を持つ前には産まなければいけない。産むためにはどうしたらいいか。それをちょっと考えてほしいということを言っているんです。それについてご答弁を願いたいと思います。少子化対策ということをずっと考えたときに、自分自身が何か不安になってくるというか、僕もあと20年すると、高齢という年齢になるわけですけれども、20年近くたったときに、少子化ということをずっと深く考えても、電車に乗っても65歳のお年寄り、年寄りのことをどうのこうのと僕は言うつもりはありません。非難するつもりもありません。道を歩いたときにあいさつしたときも高齢者、買い物に行って、セブンイレブンかどこかに行って「いらっしゃいませ 「ありがとうございます」とレジを打っている人が」高齢者と。たまにスナックに行って 「いらっしゃいませ」とカウンターを見てみたら高、齢者、何かそういうのを見ると、嫌ですね、助役ね。何か年齢相応の場所に年齢相応の人間がいるということがいいんじゃないか、そういうふうに思うんですよ。国の施策というのがあって、それを待っていて受け入れてやるということであれば、、 。それは町独自の施策ということではなく 受け入れてやることであればだれでもできるそうじゃなくてやはり、どこの町村にも負けない、何かすばらしいアイデアを持った町であってほしいなというふうに、町民は皆さん思っていると思うんです。少子化、少子化といって、今の若い人たちが子供を産まない、何でなんだろう。成人式のときに、少子化が進む中で、本当に今の人は子供を産みたくないんだろうか、そういうことを疑問に思ってアンケートをとった。そのアンケートに基づいてちょっとお話ししますが、結婚したら子供は何人欲しいですかというアンケートについて、一番多かった2人というのが54%、3人と答えた人が21%、4人と書いた人が13%、1人でいいと言った人が9%だったそうです。これを受けて考えると、やはり、結婚したら子供が欲しいという夢を抱いているんだなということがわかると思います。それが今年の1月5日の成人式、そして釧路市内の1月10日の成人式にアンケートをとった結果だということをお伝えします。、 。 、確かに お金を与えれば何でもいいのかということにはならないと思います しかし生きていく上でお金は非常に大切であります。たかがお金という場合もあります。しかし、大事なときにはされどお金であります。人口増を求める、ふやすためにはどうしたらいいか、それは他町村からの転入、または子供が生まれる、人口を減らさない、人を死なせない 死なせないということはできないですよね。転入するといったって、無─理やり引っ張ってくるわけにはいかない。人口増をどうして守っていかなければならな、 。 、 、いかといったら やはり産んでもらうしかない 育てることが 厚岸町の施策についてすべて育てることについて、生まれてくる子供のためにという部分については、ほとんどない。設備の投資、環境づくり、いろいろな準備、それについても全部生まれてから子供を育てることによっての施策が全部ほとんどじゃないかというふうに思います。育てるは後で産むが先です。、 。人口1人に対して交付税が入るというふうに 町長も新年恒例会でおっしゃいました平成12年のときに交付税が50億円ちょっとあった。14年のときには約43億3,000万円くらいですかね。どんどん下がっていって、今、人口1人に当たりに対して金額を計算してみたら、26万円ぐらい。特別なことを考えないで、高校を卒業するまで、18歳まで住んだとしたら、今の金額で計算すると、18年間で468万円という数字になります。交付税が来年、再来年、どんどん下がっていったら、確かに減っていくと思いますが、今の現在での468万円、人口1人当たりふえると。町長も新年恒例会で言っていました。この468万円から出産祝いとして幾らかでもお支払いしていただけないのかな。後で入ってくる金をちょっと先に回すだけの話でないかなと。議案第30号の50万円は出ていく一方で、後で入ってくるということがないわけですよね。それから、児童手当は小学校6年生、今は小学校3年生でありますが、今後、今年の4月から実施されます、小学校6年生まで。非常に金額は少ないです。6年生まで、例えばゼロ歳児から小学校6年まで、卒業するまでの出産祝い金等含めて、どのくらいの金額になりますか。これもお聞きしたいと思います。出産一時金、今年の10月から、従来30万円だったものが35万円に引き上げられます。この35万円、今年厚岸町で子供を産んだ人に、何名か聞いてまいりました。全国平均というのもあります。妊娠5週目に1回の受診を受けたときに3,420円、8週目、10週目、13週目、17週目、ずっと38週目まで、トータル的に受診だけで8万1,160円かかります。交通費等は含まれておりません。分娩費用にかかるお金が全国平均で33万円、受診料を含むと42万1,440円かかります。産後1カ月目に即座に子供の健診と親の健診が入ってまいります。それを入れると約43万円程度かかります。そして、厚岸町の最近子供を産んだ人に聞いてみたら、出産費用の40数万円ばかりじゃなく、マタニティドレスや哺乳瓶、ミルク、オムツ、綿棒が数えると四、五万円、チャイルドシートが安いのでも四、五万円、べビーカーも四、五万円、ベビーベッドも3万円弱、1カ月の赤ちゃんの食事代が安くて6,500円以上かかる。ちょっと風邪を引いたなんていったら、やっぱり8,000円から1万円かかる。それをトータルして考えると、最低でも65万円です。71万円かかった人も中にはいました。そういったことを考えるときに、国から出てくる35万円になるんだからいいんだというお話にはならないと思います。それから、介護の方の住宅改修には前借り制度というのもありますけれども、私も勉強不足でわかりませんが、この35万円が給付される、今現在30万円の給付がされる間、2週間ちょっとかかった人や、3週間かかった人、4週間かかった人、1カ月かかった人、町内で給付される方の話を聞くとばらばらですけれども、大体4週間から3週間、この間お金を準備できない、そういう人方もおります。そういった人たちに前借り制度というのは町で行っているのかどうなのか。もしなければ、この部分についてもぜひご検討いただきたいというふうに思います。厚岸町の次世代育成支援行動計画に、17年3月、産み育て支え合い安心厚岸をスローガンに、次世代育成支援をいたしますと書いてあります。産み育て、まさしく先ほど言いました、産まなければ育てられないんです。産むということについて、もう少し考えていただきたいと思います。これで2回目の質問をさせていただきます。
答弁 町民課長 久保(町民課長は2008年3月まで)
私の方から、出産育児一時金の答弁の部分につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。いろいろご提言いただきまして、本当に私どもも今のご時世の中での子育て支援策についてのいろいろな思いを改めてさせていただきました。平成18年10月から、出産育児一時金が、健康保険法の規定が変わって、現行の支給額30万円から35万円に変わるというものは、昨年の12月時点で既に医療制度改革の中で私どもも情報として入っておりました。その情報の中で、私どもが聞いておりましたのは、国の制度議論の中でも、今、質問者が言われるように、出産にかかわる総体的な費用、これがおおむね標準的には50万円ぐらいかかっているんだろうということが論点にされまして、委員会の中でも審議がされたという話も聞いております。最終的に、50万円ではなくて、制度としては35万円で決まったということでありますので、そういう意味では、議論の中で、定期検診のお話ですとか、今お話がありましたベッドですとか、マタニティドレスですとかいう経費というのは、その中の議論としては外されたんだろうと。私ども、今日資料としてお示しさせていただいた中では、釧路の医療機関の標準的なといいますか、この資料の中では上下限の施設ABということで示させていただきましたが、この資料でも実は入っておりませんのは、休日の深夜の出産の場合の費用というものはこの中に入っておりません。その場合には、Bの医療機関ですと2万円程度の上積みがある。それからAの方ですと、4万円近い金額が上乗せに、 、 、なるということですから 分娩入院費にその他費用を加えて 小計で出しておりますがこれよりもさらに2万円から4万円高い金額が負担になってくるという実態でありますので、その辺はお含みおきをいただきたいと思いますが、おおむね35万円前後の費用がもう既にかかっているんだということでの国の見直しでありますから、私どもも、国民健康保険の中で、年間25人から30人の対象者の給付をさせていただいておりますが、条例改正をしながら、適正に対応させていただきたいなというふうに思っております。ちょっと管轄と外れるかもしれませんが、名誉町民の50万円のお話と、35万円に1円も足せないのかというお話でありました。私どもは、出産育児一時金という一つのとらえ方ではなくて、答弁書の中でも触れさせていただいておりますが、次世代育成の支援行動計画、生まれる前からの人的な相談機能ですとか、生まれてからの育児相談ですとかというソフトの事業、それから、働きながら子供を育てていくという、保育所でありますとか、幼稚園でありますとか、児童館でありますとかという施策も含めた中での一つの施策というとらえ方でお話をさせていただいているわけでありまして、名誉町民の50万円と出産育児一時金の比較ということではございませんので、総体的な支援策の中での、今ある出産育児一時金について上乗せが可能かどうかという議論については、今の時点では残念ながらできないということでの答弁だということについてご理解いただければというふうに思います。それから、出産育児一時金の前借り制度のお話がございました。私ども窓口で総合サービスの方では出生届を受け、その後、国民健康保険の場合ですと、同時に健康保険に名前を入れる届け出をしていただきます。その時点で、出産育児一時金につきましても、支給をさせていただく手続をさせていただきます。質問者おっ、 、 。しゃられるように 今お金がなくて 実は急いで欲しいんだというケースもございますその場合には、前借り制でということではなくて、ふだんの日数よりも早く窓口払いをするだとか、口座振替をさせていただくという方法で、必ずしも役場主導で1カ月たたないと払わないぞということではなくて、適宜そういう対応をさせていただいております。それで十分かどうかという問題については、今後の課題としてまた検討させていただいて、研究をさせていただきたいというふうに思います。
答弁 病院事務長 斉藤(病院事務長は2009年9月まで)
私の方から、小児科についてのお話をさせていただきますけれども、小児科の分野でございますけれども、生まれてから15歳までの医療ということになりまして、産科から退院されてから診療することになります。ご理解願いたいと思います。小児科の医療分野でございますけれども、生まれてから15歳までの医療になります。ですから、産科から退院された新生児からの診療をすることになりますので、ご理解願いたいと思います。
質問 竹田
町民課の課長に答弁いただきました。僕、50万円の部分と、この出産育児一時金の部分を加えて調合したようにしてどうなんだという比較をしてくれという質問ではなかったと思います。非常にそういうふうにとられてしまうと、残念です。出産一時金の30万円というのは、30万円全部一般会計からの繰り出しじゃなくて、一、 、 。 、時繰り出しですけれども 後に何%か返ってきますね 国の方から いろいろな名前を、 、私難しいことはわかりませんけれども 財政の課長のところに行ってお聞きしましたらそういうのがありますよと、何%で何円なのか、それはお聞きしておりません。ところが、50万円という部分については、一般会計の繰り出しですべて100%じゃないですか。後で返ってくる部分というのは何もないんですよ。そうじゃないですか。だから、そういう部分を考えると、人口が1人当たりふえる、そうすると、交付税がもらえる。出しっ放しではないということを僕は言いたいんですよ。だから、先に少しぐらい出したっていいんじゃないですかと、何かおかしいこと言っていますか。それが理解できないということが理解できないんですよと言っているんです。ご理解賜りたいといったって、できなくなってしまう。町政執行か何かの部分で、ちょっと資料が ちょっとお待ちください。厚岸町次世─代育成支援行動計画、この中のPの19から21の中で、施策の目標、母と子供の健康の確保増進の中で、安心して妊娠出産が、育てができるようにとあります。6ページに、人口推移と少子化動向の表を見て、そのうちに会う人、会う人65歳以上の人ばかりになってしまうと思えるような文章が書いてあります。P25に第二部行動計画、地域における子育ての支援の中で24から29ページに、育った子供を対象の話で、生まれてきやすい、産みやすい環境づくりということについても書いてあります。すべて言葉だけで終わってしまうような気がします。先ほど1番議員さんもおっしゃっておりました。言葉だけ羅列して、いいことばかり並べても、実行に移らないと何にもならない。何のためにこれをつくったのかとなってしまう。町長、本当に町民は35万円程度もらっても、倍額かかっているということです。足りないんですよ、事実。ですから、本当に町民のためを思うんであれば、少子化を防ぐということを本当に真剣に思うんであれば、後で返ってくるお金ですから、一時ちょっと出してやってください。3回目の質問を終わります。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
お答えをさせていただきたいと思います。。 、 。たしか竹田議員は昭和34年生まれですね 昭和34年の厚岸町で生まれた方 453名です平成17年は82人です。そういたしますと、約371名も少なくなってきているという、これは現実の数字として、まずお話をさせていただきたいと思います。少子化というのは全国的な課題でありますが、厚岸町にとりましても、地域活力の維持発展のためには、切実な問題であるととらえております。さらにはまた、お母さんからすれば、産み育てるには大変なお金がかかる。それも現実の問題として、今、竹田議員からご指摘をされたとおりであります。そういう意味において、出産育児一時金というものを35万円にしたということであるかと思いますが、実はこの質問がありまして、いろいろと私も町政を推進する中において、少子化対策を重点課題としてとらえております。ところが、自治体でも上乗せをしている自治体があります。ところが、財政難の折ということで、やめた自治体もあります。また、やっている自治体もあります。そういう中で、厚岸町はどうすべきか、私は前向きの答弁をしたいということで、財政事情等も考慮しながら、上乗せについてを何とか考えたいと思っておりましたが、しかし、現在の財政事情では、大変厳しい現実です。ただ、先ほど名誉町民との関係でお話しされましたが、これは別の問題なんです。これは、後の条例でいろいろ質問があれば、お答えをさせていただきたいと思いますが、少子化問題について、私は重要な課題と考えておりますので、財政事情が許すのであれば、竹田議員の質問に対しては前向きで考えていきたい、そのように思います。ですから、もう少し勉強させてください。厚岸町で上乗せできるかどうかの状況を踏まえながら、検討させていただきたい、そういうふうに考えますので、ひとつ私も町政の重要課題として考えておりますことをご理解いただきたいと存じます。