（1）太田農村公園パークゴルフ場の大きな池について／（2）平成18年度の予算編成について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

３番、南谷議員の質問にお答えいたします。まず、太田農村公園パークゴルフ場の池についてでありますが、本施設は団体営農村総合整備事業により、平成６年度に3,980平方メートルの池を改修整備したものであり、パークゴルフ場内の湧水や雨水の処理対策のほか、学校教育の一環として自然観察にも利用されております。管理上では、自治会からの要望もあり、年２回池内の雑草駆除を町直営で実施しております。最近、パークゴルフ愛好会や自治会からも、質問者が言われる池の埋め立てについて口頭での要望もありますが、学校の体験学習などの関係や当該施設整備には補助事業で、行われており、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に抵触する問題があり関係部局と協議を進めております。補助金の適正化法については、法第22条財産の処分の制限に基づく関係省庁の承認を受けることにより改修は可能となりますが、その際には補助金の返還を求められることになり、また、埋め立て造成するには多額の費用がかかることに加え、広い面積の水処理も考慮しなれけばなりませんので、早急な整備は難しいと思いますので、今後、造成手法などについて検討してまいりたいと考えております。次に、平成18年度厚岸町の予算編成についてのご質問でありますが、国では、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針2005において、平成18年度予算を構造改革の総仕上げに向けた重要な予算と位置づけ、義務的経費を含め聖域なき見直しを行い、地方歳出についても徹底的に見直すなど、歳出改革路線の堅持・強化を図るとしております。また、骨太の方針による地方財政の三位一体改革で示されているはずの地方への税源移譲案はいまだ決まらず、現在においても各省庁で折衝が行われており、その内容は徐々に明らかになってきていますが、具体的な内容は今後示される地方財政計画で明らかになる予定です。このような状況の中、厚岸町では、去る11月18日に平成18年度予算編成方針を関係各所に発し、その見通しについて、その時点で知り得る情報をもとに財政推計試算として公表いたしました。その内容は、これまで行ってきた行財政改革事項や新たに補正要因となるさまざまな事項を織り込み、平成17年度の最終予算見込みをベースとして、平成17年度中の独自要因を除くほか、平成18年度で減少する公債費償還額等を考慮し、財政推計を立てましたが、残念ながら財源不足を３億9,500万円と試算したところであります。こうした状況を乗り切るための財政計画の基本方針としては、平成14年度から実施してきた各課枠配当予算の継続や各種団体などへの補助金の見直し、加えて、昨年度に引き続き人件費の削減などにより財源捻出を進めていきたいと考えております。次に、目玉事業は何ですかについての質問でありますが、財政状況が厳しい中にあって、町民からの要望事項をすべて組み入れる状況にはなっておりませんが、私の公約でもあります真龍小学校の改築を予算に盛り込む考えでおります。しかしながら、地方財政の三位一体改革で、義務教育施設整備事業の国庫補助負担金の一般財源化が打ち出されており、現在においても関係省庁間で折衝中であるため、どのような状況になるかは不透明でありますが、関係機関と連携し、事業実施に向け、その財源の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、福祉予算はどのようになるのかについてのご質問でありますが、福祉予算全般としては、これまで地方財政の三位一体改革により、国庫補助負担金が既に一般財源化されており、さらに、現在知り得る情報の中でも、福祉関係の国庫補助負担金も一般財源化の対象に挙げられているなど厳しい状況となっておりますが、単に予算縮減を進めるのではなく、町民のニーズにこたえることができるよう、福祉施策の充実・向上を図るべく予算措置をしてまいりたいと考えております。次に、投資的事業、中でも箱物や道路整備、施設維持補修の見通しについてのご質問でありますが、現在、第４期厚岸町総合計画第７次３カ年実施計画の策定作業を進めているところでありますが、実施済み事業の償還金や町が関与する制度資金の利子補給などと、既に事業が採択されまたは執行中の補助事業、さらには実施の方針を固めている真龍小学校改築事業等の大型の事業に充てなけれならない防衛調整交付金を除く一般財源が２億4,000万円に達しております。一方、投資的事業に充てることのできる防衛調整交付金を除く一般財源は、第２次財政運営基本方針で３億円以内におさめることが求められておりますので、調整できる財源はわずか6,000万円しか残されていないという状況にあります。したがいまして、平成18年度は新規の単独事業をできるだけ抑制するとともに、緊急を要する施設及び設備の修繕や更新を最優先し、道路整備などにつきましても、費用対効果や有利な財源確保の可能性を見きわめながら事業を厳選し計画を策定してまいりたいと考えております。次に、防衛庁の特定防衛施設周辺整備調整交付金の見通しについてのご質問でありますが、防衛施設周辺の生活環境の整備などに関する法律第９条に基づく交付金は、自衛隊演習場の設置や演習にかかわる影響を支援する普通交付分と、米海兵隊実弾射撃訓練の分散移転に伴う影響を支援する特別交付分に区別されております。このうち特別交付分につきましては、平成18年度はこれまでの矢臼別演習場における米海兵隊の訓練サイクルでは訓練のない年に当たるため、今のところ3,000万円程度しか見込むことができず、今年度と比べ１億2,000万円以上の減額を覚悟しなければなりません。この交付金は最も有利な財源として、投資的事業は大きくこれに依存しておりますことから、平成18年度は事業をより厳選していかなければならない状況にあります。最後になりますが、総体予算の見通しについてのご質問でありますが、国における地方財政計画が公表されていない現段階において、総体予算はあくまでも見込みとなりますが、一般会計ベースでは約80億円前後と見込んでおります。今後、公表されます地方財政計画及び平成18年度予算編成作業によってその額が変動いたしますが、できる限り歳入予算の財源確保に努め、収支のバランスを保てるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　教委管理課長 米内山（教委管理課長は2008年3月まで）

教育委員会から、予算編成方針にかかわります目玉事業であります真龍小学校の建設、これに関するご質問にお答えいたしたいというふうに思います。まず最初に、国の交付金といいますか、負担金、補助金だというふうに思いますけれども、この辺の減額の心配、いろいろな不確定要素があるということでございます。確かにそのとおりでございまして、決して見通しがはっきりついている状況ではございませんけれども、今現在、盛んにその辺のところをはっきりさせるべく努力してございます。現在の状況でございますけれども、まず、一般的に言われております三位一体にかかわる部分、これで義務教育国庫補助負担金の部分が、実は先生方の給料といいますか、その部分と合わせまして公立学校の施設整備費、この辺も一般財源化にするというよう、な内容で進んでございました。このたび、はっきり中教審の答申が出まして、それから政府の判断もつきまして、公立学校施設整備費については原則従来のままということではございますけれども、実は各省庁に割り当てされております補助金関係の削減、文科省の部分としてあるわけですけれども、この分を公立学校施設整備費の方から減額するというふうなことになっておりますので、全般的には学校建設予算、これが削減になろうかというふうに思います。これは最近のことだけではなくて、実は平成16年度から国の一般的に見ます負担金や補助金、この総額が減ってきてございます。単純に申しますと、今まで私どもが平米当たり幾らということで出した単価、これは一応文科省として認められる単価がございますけれども、これの90％ぐらいが大体負担金、補助金ということで交付されてございましたけれども、今はこれが70％台まで下がってきているというような状況でございます。ただ、私ども、事業全体で考えるときに、まず、確かに負担金、補助金、大きなウエ。ートでございますし、それから、実際の単価が決まって総体補助ベース額が決まりますそのときに、補助金を差っ引いた後の起債ということになりますけれども、この起債の、後年度に返ってくる分といいますか、国から入ってくるお金が70％ございますけれどもこのような中の計算を総体的に行った中で事業全体を見通していきたいというふうに考えていますので、今現在その作業中でございますので、詳細について詳しくは申し上げられませんけれども、そのような作業の中で進めております。それから、ヒートポンプの関係でございますけれども、ヒートポンプ、厚岸町地域省エネルギービジョンという事業の中で委員会の企画提案いただきました中で、実は真龍小学校のヒートポンプということで進んでいるわけでございますけれども、ご存じのように省エネということそれから地球温暖化の関係に二酸化炭素の排出抑制、こういうものがありまして、ぜひともヒートポンプでいきたいというふうに今現在も考えてございます。ただ、実は事業手法としましてエコスクールという事業の中で展開を考えてございました。エコスクール事業の認定を受けた中で、経済産業省の方の事業展開を考えてございましたけれども、昨年、その事業が環境省に移ったというような話になってございます。その中で、今現在、環境省との詰めをしておりますが、この事業の展開次第では、ヒートポンプの根本的な見直しも今は必要なのかなというところまで来てございます。今後とも補助事業をにらみながら、もう少し早目に、予算編成までに何とか結論を出したいというふうに考えております。それから次に、耐震強度の問題でございますけれども、最近、特ににぎわしております構造設計の問題でございます。実は、この構造設計、基本設計の中でもお示ししているかと思いますけれども、従来の一番安定といいますか、今までの中で実績のある構造の中で割り増しをさらにきつく見まして安全性を高めるというような状況でありますので、構造的にご心配をいただくようなことはないというふうに考えてございます。また、事業展開におけます設計や監理それから運営に関して、現在のスタッフ等で大丈夫かというようなお話でございますけれども、当然実施設計、もう既に発注されておりますし、発注となりましたら工事監理その他は委託を考えてございます。また、運営につきましても、計画的な運営の方針を出しました中で、学校、教育委員会、スタッフ総がかりで、問題のないように運営を図っていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　建設課長 北村（建設課長は2006年3月まで）

すみません、お答えが前後いたしまして、まことに申しわけございません。１点目のご質問の太田農村公園パークゴルフ場の関係でございますけれども、質問者言われるとおり、確かに課題がございます。補助金の適正化法さらには環境衛生上の問題等もございます。その中で、やはり厳しい財政事情の中で考えますと、池そのものの目的をある程度阻害しないような手法なんかを考えると、適正化法の中でも、返還の中でも、それをある程度猶予できるような方法も含めて、いろいろ検討しながら手法を検討していきたいと思いますのでご理解いただきたい。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

お答え申し上げます。まず、基本方針について、取り組みについてしっかりやってほしいということでございます。実は、国の予算編成方針が17年12月６日に閣議決定してございます。この中に地方財政というところがございまして、町として一番注目するところの地方交付税について記載がされております。類似の基本方針に基づき、国の歳出の見直しと歩調を合わせ、地方歳出を見直し抑制等の改革を行うということで、交付税につきましては具体的な数字は当然方針ですのでうたっておりませんが、現在、財務省の方で予算編成をやっている最中でございます。これが12月暮れには原案内示がされると思いますが、これを見きわめた中でしっかりとした取り組み、基本方針に基づいてやっていきたいと、このように考えます。ただし、最近いろいろな情報が飛び交っておりまして、必ずしもよい情報はございません。閣議決定に伴う予算編成方針からいっても、交付税が伸びるということは全く考えられないというふうに考えております。そういう意味からして、これら今後の状況、、推移をきちっと見きわめた中で対応してまいりたいというふうに考えてございますのでご理解賜りたいと思います。それから、福祉予算についてでございます。編成方針の中でどのように対応していくのかということでございます。編成方針の中におきましては、先ほど質問者おっしゃられましたとおり、削減率５％ということで考えてございますが、これは、福祉予算につきましても例外ではございません。ただし、先ほど町長の答弁にありましたとおり、単に予算縮減を進めるのではなく、町民ニーズにこたえることができるよう、福祉施策の充実、向上を図るべく予算措置をしてまいりたいということで、極めて抽象的な答弁になりますが、そのように考えておりますのでご理解賜りたいと思います。それから、３点目の給与カットについてでございます。ある程度のシミュレーションが必要と考えるということと、それから、第３次財政運営基本方針の見直しをやるべきではないかというご指摘でございます。過日お示しさせていただきました財政自立シミュレーションにおきまして、その中の、進行管理というところに、財政自立シミュレーションにつきましては毎年度ローリング、見直しを進めて管理していくという項目がございます。この項目の規定に基づきまして。一定程度の状況変化に対応できる見直しをしていきたいというふうに考えてございますその際におきましては、国の三位一体の総仕上げである18年度、これらの状況、国がどのような手法を用いて地方に対する税源移譲等の決定をするかわかりませんが、それらを十分見きわめた中で、ローリングいわゆる見直しをしていきたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　まちづくり推進課長 福田（まちづくり推進課長は2006年3月まで）

私の方から、投資的事業の関係についてお答えを申し上げたいと思います。まず、町が所有するさまざまな施設の維持補修は大丈夫なのかというご質問でありました。質問者おっしゃるとおり、計画的な維持補修が施設を延命させ、そして効率的な活用、有効な活用ができるということは言うまでもないところでございます。しかしながら、現状におきましては財政状況がそれを許さないということになっておりまして、現在、我々が18年度の予算にそれをどう反映させるかという点で考えていることは、緊急さらにはかつ住民生活に影響の大きい、そういった維持補修に厳選して計画に盛り込まざるを得ないというふうに考えておりますので、その点についてご理解をいただきたいと思います。したがいまして、道路等につきましても同様でありますけれども、住民要望が非常に多いわけであります。これまで防衛庁の調整交付金をできるだけ効果的に活用しながら道路の整備を進めておりますが、先ほど答弁で申し上げましたように、18年度につきましては、今のところ米海兵隊の演習がない年に当たるということで、米軍の演習に係る交付金が大幅に減らされるという見通しの中で、今年についてはさらに厳しい、道路につきましても厳しく厳選していかなければならない状況にある、あるいは我慢していかなければならない状況にあるということについてご理解をお願いしたいと存じます。

答弁　総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）

職員の関係につきましてご答弁を申し上げたいと思います。職員の給与の関係につきましては、１回目の答弁の中で町長が申し上げておりますけれども、現状の財政状況、事情、こういったことを考えますと、引き続き来年度におい、ても削減の措置をとらざるを得ない。そうしなければ予算編成そのものが困難だという非常に厳しい状況にあるということでご答弁を申し上げているところでございます。なお、質問議員さんがおっしゃるように、この措置が延々と続くのかと、こういうことでございますけれども、やはり私どもも、そういう形というのは決して好ましい形ではないというふうに考えてございます。そういった中でシミュレーション云々という形でございますけれども、現状の中で交付税の削減を対象とする、いわゆる財源確保とい、う部分が非常に厳しい状況が予想を上回ってきているというような部分もございまして、こういった中身を見据えた中での対応、こういった部分をしていかなければならないなこのように考えております。ご案内のように、職員の機構改革、こういった部分もこれまでにも進めてきておりますし、あわせて、職員の定数削減いわゆる定員管理でございますけれども、こういったことを進めさせていただいております。現在の定員削減計画におきましては、21年度までの５カ年間という形でお示しをいたしておりますけれども、21年度末、つまり22年３月末までには５年間で41名の職員を削減しようという計画になってございます。しかしながら、これも今後におきます財源推計、国の地方交付税の動き、こういった部分をしっかりと見据えながら、こういった計画、これらについても見直しを当然進めていかなければならないなと、このように考えているところでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。平成18年、来年の予算につきましては、それぞれの担当課から答弁がありましたとおり、大変厳しい状況にあるわけであります。私といたしましても、本町が置かれております状況について十分に認識をしながら、国の構造改革や地方分権の推進などによって大変厳しい状況にあるという認識を持ちながら、今後とも、財政の健全化に向けて全力を傾けながら町民のニーズにおこたえをし、21世紀のすばらしい厚岸町をつくってまいりたい、そういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。