（1）学校の常夜灯について／（2）町立病院について

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私の方からは、学校の常夜灯、防犯灯についてお答えいたします。初めに、(1)むだ遣いをなくす考え方として、(ア)調査はしたのかとのことですが、昨年12月の第４回定例会における予算委員会においてご質問され、調査研究をする旨お答えしております。調査は、学校における現地調査も含め、夜間における学校の照明実態を調査したものであります。結果は、街灯につきましては、各校１から２灯の学校が６校であり、３から６灯が５校、12灯の学校が１校となっており、すべて自動点滅となっております。また、常夜灯、防犯灯として、建物の内部で点灯している学校は５校あり、照明器具の数としては１から４灯あり、電力の合計が40ワットが１校、80ワットが１校、120ワットが３校となっております。次の質問でありますむだな学校があるのでは。以下、学校の協力、改善の方法、不足している部分につきましては、関連もあることから、あわせてお答えいたします。むだな学校はとのことでは、それぞれの学校の状況により一概に言えない部分もありますが、客観的に見て、むだな明るさと感じられる学校が幾つかあり、既に学校との協議の上、灯数を減らすなど措置をしているものや、協議を継続中のものもあります。また、学校が休みの場合、そのまま昼間も点灯している実態があるなど、明らかにむだな部分もありました。しかし、学校管理上、対応が難しい面があることと、昼間の点灯時間帯は１校当たり年間にしても600円から1,800円程度であることから、改造費との見合いの中で見送られていますが、単に金銭の問題だけでなく、教育現場としてのあり方として問題があるとの認識に立ち、自動点滅機の設置を、本年度は予算上の問題で１校でありますが、実施いたしました。なお、新年度以降、順次設置するとともに、防犯上、照明が必要な学校もあることから、その環境と学校状況を学校の意見を聞きながら改善に努めてまいります。次に、学校に対する協力依頼についてですが、この件に限らず、学校運営に係る経費節減につきましては、日常的にお願いしているところであります。電気代につきましても、学校全体で施設の点検、改修、契約の見直し、使用上の見直し等により年々大幅な節減をしてきております。今後も、環境教育も含め、学校と協議をする中で、一層の経費節減と学校の安全管理に努めてまいります。

答弁　病院事務長 古川（病院事務長は2005年3月まで）

ただいま４点にわたってご質問がございましたので、お答えを申し上げます。第１点目は、経営不振の最大の原因はというお話でありました。大きく分けて２つほど挙げられるかというふうに思います。その１つは、町長の方からもご答弁申し上げましたけれども、これまで病院経営を支えてきた収支の均衡を支えてきたものは大きな繰入金でありました。ご案内のように、今、竹田議員さんからもご質問の中でもありましたけれども、平成10年には５億6,000万円程度、11年度は最大で５億8,700万円程度、こういった５億円台の金額によって収支の均衡を図ってきたところでありますけれども、ご案内のとおりに、町の財政悪化ということで、平成13年度以降、この補助金が、繰入金が減らされてまいりました。特に、平成15年度ではこの金額が２億6,100万円まで、実質使える金が２億6,100円まで減ってまいりました。このうちから企業債の支払利息に9,500万円程度振り向けなければならない。５億8,000万円程度の最大のピーク時には、そのうち１億円を使いますから、実質４億8,700万円も使っていた。こういう状況が、１つは大きな赤字の要因になってきたろうということであります。一方、最大の11年度の５億8,700万円ころは、一方でも費用も大きくかかっておりま、 、 、したけれども 今ご指摘のとおり 近年は患者の減少によって収入も減っていますから、 、 、それに十分見合うまではいっていませんけれども 一方でコストの軽減 人件費の軽減いろいろやってまいりましたし、そういう意味では、コストの軽減も、経費の削減も一方では図ってきたところであります。もう一つの要因といたしましては、ご質問にもありましたけれども、患者数の減の問題であります。これが特に大きいのは、外科の関係が一番多うございます。外科はやっぱり手術をしなければ大きな収益が上がりません。最大で平成12年では手術が140件ほどございました。平成13年には100件、その後どんどん下がってまいりました。特に、平成14年度末で主に外科の中心的だった院長が退職をされて、平成15年度からは若い医師の派遣によって手術が激減をしてきました。しかも、それは小さな手術にとどまらざるを得ないというような状況がこの15年、16年、続いてきております。その結果、収益的に申し上げますと、手術ができませんので入院患者も減ってくる、こういう状況で、平成13年をピークに、平成16年までで実は２万人ぐらいの減少。この金額は、整形外科も含めますと、約２億円程度の減となってきております。同時に、平成14年度の年度途中で小児科が休診を余儀なくされました。この影響も8,000人程度で、四、五千万円の影響が出ております。一方、内科につきましては、この４年間の中では入院患者が毎年ふえております。一方、外来患者は減少傾向でありますけれども、逆に収益的には13年度と比べますと9,000万円程度の増額となっておりまして、こういう関係から申し上げれば、やはりこの金額が１億四、五千万円程度減少をしてきただろうというところにもう一つは赤字の原因があるかと思います。ご案内のとおり、厚岸町の状況を見ますときに、果たして外科が必要なのか、こんなことも実は考えてみたところであります。一番やっぱり必要になってくるのは、ご案内のとおり１次産業でありますから、その多くの方々は整形外科が必要とされているというふうに私どもは判断しております。しかしながら、なかなか整形外科医が見つからないという状況で、外科の診療を続けてきた。今申し上げましたように、その結果、14年以降、大きな手術をできないような医師の配置体制しかできなかった。ここに大きな患者減と収益の減があったろう。もう一つは、小児科の休診によって、入院患者の大きな減と収益の減に結びついたというところが原因だというふうに思いますし、また、これにあわせて、お話がありましたように、平成６年、７年で工事をやりました現在の病院の借金が、やはり毎年元利償還で２億円ずつ背負っていかなければならない。この負担がやはり相当厳しく、大きくのしかかっているわけであります。16年度では、この２億9,000万円程度の補助金をいただいても、そのうち１億1,400万円は元金の借金を返す方へ振り向けなければならない。一般運営の方は１億8,500万円しか使えません。この中から、さらに先ほど申しましたように利息として9,300万円程度ですから、実質病院の運営費として使える金は9,000万円超。こういう状況の中では、、 、どうしても大きな赤字にならざるを得ないということでありまして そういう意味では繰入金やら、この病院の建設の借金の返済の問題、そして患者減の問題、こういった問題が相かみ合ってこういった状況になったというふうに考えておるところでございます。また、病床の稼働率でありますけれども、３月10日現在で一般病床では62.5％、療養病棟では63.3％、療養介護型で63％、合わせて71.4％の稼働率になっております。それから、最後のご質問でありますけれども、看護師の問題でございますけれども、人間関係の問題につきましては、私もいろいろな部署を人事異動で回らせていただきましたけれども、どの部署へ行っても大なり小なりありました。これは、なかなか人間関係というものはパーフェクトなことがありませんで、ある課では課の旅行を計画しても、あの人が行くんだったら私は行かないとか、こういうのはやはりどこの職場でもございました。特に、看護職場につきましては、一般のと特種性がございまして、１つには、同じ看護師にも２つの免許がございます。その１つは、厚生労働大臣が所管します正看護師、もう一つは、都道府県知事の准看護師と。それぞれ役割、法に決められた与えられた権限もおのずから違ってまいります。加えて、今、45名ほどおりますけれども、最初からこの町立病院へ免許を取ってから勤めた方ばかりでしたら、長い間のこの歴史の中ではいろいろなチームワークも出ますかもしれませんけれども、ご案内のとおり、国立病院で経験された方、あるいは道立病院で経験された方、あるは市立病院、公立病院で経験された方、あるいは小さな民間病院で経験された方、こういった方がそれぞれの経験の中で集まっている状況の中で看護業務が行われております。そういう意味では、それぞれ２つの免許を有しますけれども、それぞれプロ意識を持ちながら、それまでの経験も生かしながら、いろいろやっぱりそれぞれが期するところがあって、今のこの考え方についていけない、こういったことも必然的に生まれてくるんではないかなというふうに思っています。そういう意味では、私、保健福祉も担当しましたけれども、保健福祉の中のそういった技術屋さんでいくと保育士でありますけれども、保育士は一つの保育士という免許の中で、ほとんどが初めて勤務するのがこの厚岸だと。スタートラインがみんな同じ条件だと。そういう中では、やはり看護師と違ってスムーズにいく部分が多いのではないのか。裏を返しますと、今申し上げましたように、いろいろな経験の中で、いろいろな看護方針の中で、経験をした、持ち寄った方々が集まっていますから、なかなか一つにまとまらないという部分も実際あろうかと思います。そういう意味で、ご質問のとおりに、そのことが仕事の意欲に欠ける、そういう部分もあるかもしれませんけれども、そうい、 、 、った細かい点で やはりなかなかこの45名を心を一つにしている こういった意味ではまだまだ足りない部分もあったのかなというふうに思っていますし、今、総看護師長を先頭に、教育部門というものも別にやりながら、一生懸命看護部は看護部で一つになろうということで取り組んでおることについて、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　行財政課長 斉藤

私の方から、投資に対して赤字が出たのではないかというご質問に対してお答え申し上げたいと思いますけれども、病院経営につきましては、基本、 。 、的には病院建設を含めて 建てたときに元利償還金が出てまいります それについては実際的にこの企業会計を運営するに当たっての基準がございまして、３分の２は一般会計の中で負担するシステムになっております。それと、３分の１は病院の経営努力の中で捻出するというふうになっておりますけれども、実際的にはこういう町村の病院の中、 、で そういう基準の中でやっていくということは不可能に近いということがありましてこの元利償還金のすべてを一般会計から、平成７年10月に新病院が建っておりますけれども、負担をしてきているというのが実態であります。ですから、平成14年からの財政改革が一般会計の中で入ってきた。そういう中での病院に対しての今までにおける赤字補填といいますか、そういうものが抑制をせざるを得なかったというのが状況であります。それも含めて、投資をしたものについての管理経費は病院のコストの中で吸収しなければいけませんけれども、建てたもの、建設改良を含めて一般会計で持っていることはご理解願いたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

町長という立場と、さらにはまた町立病院の開設者という責任もある立場から答弁をさせていただきたいと思います。ただいま竹田議員から、将来の町立病院のあり方について、大変希望の持てるお話を承りました。私も全くそのとおりであると考えております。しかし、現在、厚岸町立病院は危機的な状況にあります。平成16年度の決算見込みの赤字、約３億8,000万円であります。今日までの累積赤字、約８億円であります。大変な状況にあるわけであります。私は、明治34年に町立病院が開設をされ、今日まで厚岸町民のみならず、地域住民の生命と健康を守っていただいた極めて重要な役割を担っている町立病院だと思っておるわけであります。その中で、しからば全国的に自治体病院はどのような状況になっているかといいますと、約６割が赤字でございます。その原因はどこにありますかといいますと、地域住民の要請に基づき、救急医療や不採算医療を担い、さらには民間医療機関では対応することができない地域に不足している医療に積極的に取り組むなど、地域医療の確保と医療水準の向上を図っているからであります。そういうことを考えますと、私といたしましては、黒字を何とかお願いしたいという気持ちはございます。しかしながら、現実は大変難しい経営状況にあるということも事実であります。そういう面にかんがみますと、せめて赤字を幾らかでも少なくしてもらいたい。今日の町財政を考えますと、先ほどからお話がございますとおり、一般の繰り出しもできない状況であります。しかしながら、法律があります。公営企業法に基づく繰出基準というものがあります。これは守っていきます。先ほど答弁いたしたとおりであります。ところが、赤字解消までの繰り出しはいかがなものか。独立採算制であります。もっともっと改革をしながら頑張ってもらいたい、そのように考えます。実は先般、町立病院の全職員、医師、看護師、技師、一般職員含めて、町長と一度、今日の町立病院の危機状況を乗り切るためにお話をしたいという話がございました。もうこれは初めてのことなんです。私は喜んで、助役、収入役、三役含めて参加をいたしました。積極的な意見交換いたしました。私からも苦言も言いました。私は本当にいい機会だったな、そのように考えます。開設者としても危機状況を感じておる。また、病院に勤めている方々も、そのような気持ちがわかったわけであります。そういう意味において、これから信頼され、優しい病院になるために、挙げて頑張っていかねばならない。そして、健全経営を目指していかなければならない、そのように、 。 、考えておりますので 竹田議員の質問については大変ありがたく思います 感謝しつつ答弁とさせていただきます。