産業振興と環境対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、音喜多議員のご質問にお答えをいたします。産業振興と環境対策の観点からお尋ねで、環境対策、河川流域の保全対策について、地域ゼロエミッション研究会の調査から、我が町の現状はどのように把握されているかについてでありますが、地域ゼロエミッションについては、平成14年度において調査研究を設置し、町の基本的な考え方をまとめているところでありますが、その中では、河川流域の保全対策として、現状把握の調査までは実施していないところであります。しかし、基本的な方向づけとして、有機系の廃棄物については、堆肥化施設により適正処理をし、有効利用をすることにより、水域環境の保全を図ることとしているところであります。また、厚岸湖、湾に注ぐ河川沿線の現状把握と対応策はどのようになっているかについてでありますが、河川については、大きく９河川について水質調査を実施し、その状況について把握してきております。川下を保全する観点から、厚岸行政区域内における森林伐採計画とその後の植林計画などは一元的に把握し、生かしているかについてでありますが、森林の伐採、造林計画については、森林法並びに森林・林業基本法に基づき、国が全国森林計画、北海道が地域森林計画、市町村が市町村森林整備計画を樹立をし、森林整備に関する基本的な方針を定め、推進していくこととされており、国有林、道有林、町有林については、環境林、 、を重視する観点から伐採を控える計画とし 特に河川沿いについては極力伐採は行わず水源涵養林の保護保全を図っていくこととしております。一方、一般民有林の伐採については、厚岸町森林整備計画並びに森林施業計画に基づき、広域的機能の発揮に十分留意し、伐採区域の分散や保護樹帯などを定めており、状況に応じて指導しているところであります。また、造林については、適地適木を基本とし、人口林の造成が確実に期待できる森林部分を対象として推進を図るものとしており、これら関係法令に基づく森林計画制度の体系から、一元的な森林施業が推進されていくものと認識しているところであります。次に、我が町の温室効果ガス削減実行計画について、行政、住民が進めようとしている施策、地域推進計画はどのようなものかについてでありますが、ご案内のとおり、温室効果ガス削減実行計画にかかわる根拠法は地球温暖化対策の推進に関する法律で、平成11年に施行され、その後平成14年に一部改正され、京都議定書の発効に合わせ施行される規定があったところでありますが、このたび２月16日をもって京都議定書が発効され、同法についても同日から完全施行されたところであります。ご質問の地域推進計画についてですが、同法の完全施行に伴い、地方公共団体において策定の義務づけがされたところでありますが、この計画は、国がつくる京都議定書目標達成計画を勘案し、策定することとされており、この目標達成計画が本年５月中に策定される予定であることから、市町村における地域推進計画は平成18年度中に策定されたい旨、国及び道からの指導を受けているところであります。、 、 、このことから 厚岸町における地域推進計画の作成に当たっては 法の規定に基づき国の掲げる目標値を考慮しつつ、地域の特性に合わせた対策や目標を関連する各種計画を勘案しながら策定に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　水産課長 大崎

私の方からは、厚岸の漁業に占める昆布についてのお話だったかと思いますが、若干お話をさせいただきたいと思います。私は、厚岸につきましては、昆布漁が非常に影響が大きいと思っております。前にも申し上げたことがありますけれども、北海道では５番、あるいは年によっては６番目の生産量を誇っている。水揚げ高については８番目、７、８という非常に重要な産業でもございます。昨年、平成16年につきましては、大変豊漁が当初見込まれてございましたけれども、一番最盛期の夏休みとか、そういった子供たちが夏休みで人手が多いときに、長い間長。 、 、しけが続いたということがございます さらには 非常に水温も高かったということで非常に昆布の成長が思ったよりも早くなりまして、例年よりも相当早くすそ枯れが進んだという影響がございました。加えて、昆布の製品になったときの価格が非常に安かったということでございます。原因はほとんど特定はされてございませんけれども、先ほど申し上げたとおり、考えられる一番の原因としては、水温のということが最も原因として挙げられるのではないかというふうに思ってございます。それから、実はこの間も釧路水産技術普及指導所、あるいは漁業協同組合、町ということで、今年の平成17年度における指導所の指導あるいは組合の事業計画とか、そういった営業部門でいろいろ協議がされてございました。その中で、単価が非常に安いとい、 、 、 、うことが言われていまして 単価的には平成12年がキロ当たり 棹前あるいは長 厚葉すべて込みなんですけれども、キロ当たりの単価が平成12年が832円、それから平成13年度につきましては1,113円、平成14年度については813円、それから平成15年度が845円、平成16年度については737円と、不作の割には非常に値段も安かったということが言えると思います。原因としては、前から私が言っておりますとおり、中国産の昆布の影響ということが出ております。それから、国内の長期にわたります景気低迷ということがあると思います。とりわけ、今日の新聞にも載っておりましたが、台湾における昆布の輸入が、従来は日本からの道東の釧路産の昆布が主流だったんですが、一度、その一番のお得意さんだった台湾の市場が中国の市場にとってかわられたということも原因としてあると思います。そこで、指導所、町、それから組合の方で協議した中で、厚葉の昆布が値段的に高いと。値段的にも下がらない。むしろ上昇傾向にあるということで、厚葉昆布をふやそうというふうなお話が出ていました。これは、指導所もまだ研究中でありますけれども、、 、 、 、年前 あるいは年が明けた１月 それから年前の12月にするか １月に胞子をつけるかそういったことも、年を明けるか前かで胞子をつけるそのことによっても、資源量が微妙に違ってくるというお話も漁業者の中から出ているということです。、 、釧路水産試験場の方でもいろいろ研究をされていまして それらの研究も含めまして指導所とそれから組合、それから漁業者の方でお話をしながら、そういった厚葉昆布の資源増に向けた取り組み、あるいは昆布の改良、雑草駆除をいつの時期が一番的確かとか、そういった研究もこれから進んでいくものというふうに考えてございます。それから、水質調査の関係のお話もされていました。これらの水質調査の関係につきましては、データが蓄積が長ければ長いほどいいということでございます。それから、。 、最低でも10年は必要ですということでございます 昨年のように非常に暑い年もあればあるいは寒い夏もございます。そのように、いろいろ年もありますし、短期間のデータですと精度に非常にばらつきもございますし、結論というか、方策を導き出すには、データ的には今現在のところまだ至っていないという状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　環境政策課長 佐藤（環境政策課長は2005年3月まで）

それでは、環境政策担当の方からご答弁申し上げたいと思います。まず、前段のゼロエミッション研究会の内容でございますけれども、町長の答弁にありましたように、この研究会につきましては、平成14年度に設置し、研究を行い、基本的な方向性を求めさせていただいております。この中で位置づけられている部分としましては、いわゆるゼロエミッション、いわゆる資源循環型ということで、有機系の廃棄物について、基本的には堆肥化をして、有効な活用を図るということで、それらを今後、基本的には地域酪農家さんの方にも広めるというような位置づけをしておりますが、ただし、これには隘路がございます。その理由としましては、現在、町の施設として堆肥センターということで、寒冷地についても有効なコンポスト化ができるという施設がございます。それを、町内における全農家に普及できるかというと、これはかなり問題がございます。それもかなり議論になりました。というのは、飼養体系、いわゆる牛を飼う体系がいろいろ種類があるようでございます。それに合うかどうかということもかなり疑問になりまして、基本的な方向性だけにとどまっております。しかしながら、この件につきましては、徐々にいわゆる家畜ふん尿適正化処理法の施行にも伴いまして、河川流出防止等の施策が既に施行されておりまして、その辺については、さっきご質問者おっしゃられました川上から川下におけるいろいろなそういう因果関係、これははっきりしておりませんが、今後そういう施策効果が出てくるものというふうに考えております。それから、水産課長の方から答弁がありましたが、町と漁協と水質調査については確かに行っております。ただし、この水質調査につきましては、基本的に項目が限られております。例えば、ＣＯＤ、ＢＯＤ、ＤＯ、浮遊物質等々で、重金属とか、いわゆるそれが川上から川下に流れて、厚岸湖に注いで、そこに生息する生物にどのような影響を与えるかというものまでの調査は行っておりません。それから、なおかつ例えば月１回ですとか、そういう時間的なものもございます。できれば、簡単に申し上げますと、リアルタイムで温度がどうであるとかということができれば、これはそれにこしたことはないと思います。それらができれば、カキセンター等のそういうデータともリンクさせて、因果関係がある程度の解明ができる入り口までは行けるかと思いますが、これについてはかなり難しい問題があるかと思います。ただし、難しい問題がありますからできませんということは、私はここの場では申し上げません。何かの方法があるかと思います。例えば、道の研究機関ですとか、そういうところの協力を得て、できるものはやっていただくというような方策がとれないか。いずれにしましても、水産課、それから私どもといろいろなそういう方策がないか知恵を絞りながら、これは今後検討していかなければならない。質問者おっしゃるとおり、ただ単にデータを収集して、こうだから、ああだからということが解決策に結びつくかということを言われれば、ただデータとして残るということであって、その解決策をどうするかとういうことは、やはり研究しなければならないというふうに思いますので、まずはご理解いただきたいと思います。それから、９河川の内容につきましては、特に名称等は質問者ご存じのことかと思いますが、主に９河川ということで調査している河川ですけれども、500メートル幅の植林についてでございます。既にご承知のことと思いますけれども、特にホマカイ川、いわゆる上水道の取水の川となっている川につきまして、水源涵養林の取得をしてございます。これにつきましては、昭和56年から平成16年までのデータで、水源涵養林として約199ヘクタールの水源涵養林として取得をしているところでございます。16年度のデータが出たのは、既に契約が了しておりまして、今回の数字に含めることができました。そこで、そのホマカイ川につきましては、いわゆる安全な水ということも含んでおりますけれども、当然、その上流には当町の酪農家、それから隣町の標茶町の酪農を営まれている方々がおります。この件につきましては、当町と標茶町におきまして流域保全協議会等を設置して、毎年河川の実態調査等々を行っております。それから、この協議会独自での水質調査も実施しております。その意味からしまして、それらのデータも複合的に活用しながら、分析調査のデータの積み重ねにしていければなというふうに考えております。ただ、500メートルの植林につきましては、要するに水源涵養林として取得した土地が、未立木地または無立木地であれば、河川沿線に例えば根のつきやすい柳を植えるだとか、そういう方策はありますけれども、既にある程度の樹木、木が繁殖しているものについては、あえて伐採をすることなく、その生息している木を有効に活用する方が一番簡単な方法ではないかと。ただ、適切な管理は当然必要だというふうには考えております。それから、近年、環境林ということで、これは国の森林基本法等に基づいて、全国的、 、にこの法に基づいて 環境林ということで国の進めているところでございますけれども国のこの法律に基づいて、いわゆる計画の法体系というのがはっきりしています。国有林、道有林、それから町有林、町有林の下に民有林ありますが、あえて分類させていただきますと、町有林、そして私有林ということでございますけれども、それらの法体系。 、 、 、がきちっと備わっております それで その法体系に基づきまして 計画をそれぞれ国道、市町村が定めておりますので、この法の趣旨に基づきまして、この計画を樹立することによりまして、計画を実行する段階において、要するに国、道、市町村の連携が図られるものというふうに認識してございます。それから、京都議定書の地球温暖化対策の件でございますけれども、まず温暖化対策の法律は、町長の答弁にありましたとおり、地球温暖化対策の推進に関する法律ということで、２月16日に京都議定書が発効になりまして、全面施行になったところでござい。 、 、 。ます これにつきましても 既にご承知のとおり かなり未施行の部分がございましたところが、発効したことによりまして、完全施行になったということにより、要するに法の20条で推進計画をつくることが義務づけられました。これは、町長の答弁にもありましたように、国がまずＣＯＰ３、いわゆる京都議定書に基づいて幾ら削減するという計画を立てて示すことになっています。いわゆる掲げる。 、 、 、ということになっています その掲げた数字を勘案して 地方公共団体 これは北海道、 、 、都道府県 市町村が それに基づいて適切な地域のそういう実情に応じた方法をもって国の数値を勘案してつくっていただきたいという指導のようでございます。本来、当時、発効する前は、1990年を基準年としまして、2010年の目標でございました。ただし、ロシアが批准するのが遅くなって、2012年の目標ということで、2012年までのそういう削減目標ということでございますけれども、既にご承知のとおり、６％という数字が今、先走っておりますが、現在、既に1990年から8.何％のもう日本は上回っております。そうすると、足しますと14％以上の要するに削減目標になるんではないかということになりまして、これは今、都道府県、市町村が例えば国が14％削減するという目標を掲げたからといって、例えば厚岸町が国の掲げる目標を100％考慮した計画をつくれるかどうか、これについては、かなり関係機関、例えば資源エネルギー庁が出す二酸化炭素の計算方式ですとか、それから地域の実情をどう押さえるか。例えば、車が何台あって、それからこの4,000世帯の電気量の消費量が幾らあって等々のいろいろなそういう調査が当然必要になってきます。それがなければ、何％という数字が出せません。これは、今のところ道庁の方からそういう策定マニュアルが示されるようでございます。そのマニュアルに沿って策定してまいりたいと思っておりますので、まず５月に出るという、この間、道の説明会に担当が出た際に、そういう情報を得てきておりますので、国の掲げる数字をまずは待ってみたいというふうに考えております。どういう施策が必要かということにつきましては、その施策、国の掲げる数値目標を勘案しながらやって、市町村の事情を勘案してつくることになりますが、そのマニュアル、道のマニュアルにはいろいろなものがございます。地域に即したということでございますので、厚岸町でできないものはできない、できるものはできるということで組み込みながら、作成していきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。以上です。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。、 、 、やはり厚岸町の経済の活性化 厚岸町の発展といいますのは 何といいましても漁業酪農の振興発展なくして厚岸町の大きな発展はないわけであります。そういう中で、先ほど来からご質問がありましたけれども、やはり１次産業は自然産業と言っても過言でないわけであります。それだけ環境が重要な問題であるわけであります。それと同時に、大きなウエートを示すのは、何といいましても森林であります。森林の広域的な機能、役割、極めて大きいわけでございまして、私といたしましても、ただいま音喜多議員からるるご質問がございましたけれども、そのとおりであります。そういうことで、厚岸町といたしましても、厚岸町の独自の環境基本条例を作成した意義があるわけでありまして、これからも町民一人一人がその意識に立って、自然環境を大事にする厚岸町、環境に優しい厚岸町をつくっていかなければならない、そのように考えておりますので、町といたしましても最善の努力をさせていただきたい、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。、 、 、さらにはまた 地球温暖化に対する問題については 担当課長から答弁させますのでよろしくお願い申し上げたいと存じます。

答弁　環境政策課長 佐藤（環境政策課長は2005年3月まで）

それでは、地球温暖化、ＣＯ の関連について、ご質問に２お答えしたいと思います。先ほど説明させていただいたとおり、国の方針が５月ごろできると。それに伴って、都道府県、市町村にマニュアルが示され、その数値目標を勘案し、策定するということになっていることでございますけれども、今からできることをやってほしいという議員のご意見でございますが、例えば簡単に申し上げますと、お金のかからないいろいろな方法はあります。私、余り新しいテレビは持っていないんですが、待機電力というのが例えばあります。それは、コンセントを抜くと年間千二、三百円程度の要するに電気料の軽減になるとか、そういう一人一人ができるもの、環境問題というのは、やはり一人一人の問題だというふうに私は承知しているつもりでございます。そういう細かいことも視野に入れながら、とにかくできることは、こういうことをやれば、年間１人200円、それが4,000世帯、１万2,000人集めると何千万円。それがエネルギー、いわゆるＣＯ2の排出量にすると何千トンというようなことをわかりやすいような説明書なりつくりまして、いろいろな手段を使いまして周知していく方向で考えていきたいと思います。ただし、推進計画ができる前に、できるこういうことをやれるのは限定されます。推進計画が例えば10％削減するという、そういうつくる前に、こういう方法でやればＣＯ2、いわゆる二酸化炭素の排出が減りますよというような内容になるかと思いますが、その辺はご了解いただきたいと思います。以上で答弁を終わります。