（1）町長の町に対しての考え方（合併・2期目の出馬）について／（2）子野日公園の屋根かけについて／（3）職員給料について

答弁　町長

16番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。初めに、合併について、するのか、しないのかとのお尋ねであります。合併についての考え方は、第３回定例会の一般質問でもお答えしておりますが、合併は相手のあることであり、現時点では現行「合併特例法」の期限内での合併は行えないことから、当分の間、自立したまちづくりを進めていかなければなりませんので、ご理解を願いたいと存じます。平成17年４月１日以降については 「市町村の合併の特例等に関する法律 、い、 」わゆる「合併新法」により、都道府県知事が市町村の合併の推進に関する構想を策定し、合併協議会のあっせん調停や設置の勧告ができることになり、さらに「基礎自治体」としての基準が明確になっていく状況にあるようですので、これらの動向を見守りながら、町としての対応をしていかなければならないと考えています。次に、合併しなくてもやっていけるのかとのご質問でありますが、現在の地方財政をめぐる情勢は、合併する、しないにかかわらず、地方交付税や国庫負担金補助金の削減が先行し、地方への財源移譲が先送りされ、さらに経済の低迷などから、町の財政は大変厳しい状況に置かれています。また、道政改革や道州制による権限移譲、多様化する行政需要に対する事務が増大する一方で、人口は減少し、さらなる少子・高齢化が進行する中で、基礎自治体の使命と責任を果たしていくためにはどうあるべきかという調査研究は、今後も継続していかねばなりません。将来のまちづくりを考えていく上では、当然、合併によるまちづくりも視野に入れていかなければならないものと考えています。次に、合併する、しないことについての住民投票についてのご質問でありますが、合併についての判断の基本は、十分な情報の提供を町民の皆さんに行い、対話の中から町長としての決断をし、町民の代表である議会に理解をいただくべきものと考えています。その意味で、あくまでも住民投票は、合併を判断する際の町民の意向を聞く一つの方法であると理解しております。続いて、私に２期目出馬の気持ちはあるかとのお尋ねですが、ご承知いただいているとおり、平成13年６月の町長選挙において町民の負託を受け、私が７月13日に町長に就任してから、早いもので任期４年のうち、残すところ７カ月になりました。この間、私は、ただひたすらにこの厚岸町をよくしたいとの思いで、町政の執行に当たってきておりますが、国の構造改革は予想をはるかに超えて厳しく、今日における町政執行の最大の課題は財政危機からの脱出となっております。現段階では、この難局を乗り切り、将来の厚岸町の行財政基盤をしっかりとしたものにするため、全精力をつぎ込んで町長の職務を全うしたいと考えております。また、厚岸町に一生涯住みつくつもりかとのことでありますが、私はこの厚岸町で生を受け、町民の皆さんや風土にはぐくまれてきました。私は郷土の厚岸町をこよなく愛しておりますし、厚岸町の一住民としても郷土発展のため全力を尽くしてまいりたいと考えております。次に、子野日公園の屋根かけのその後の経過についてのお尋ねですが、平成15年第２回定例会において、質問者から雨降りの対応策についてのご質問があり、現在進めている公園全体の見直し計画に合わせ、検討してまいりたいと答弁しておりました。子野日公園の見直しについては、今年の３月に計画書素案の作成を終え、この素案について、厚岸観光審議会、厚岸観光協会のご意見をいただき、一定の方向が出たところであります。野外ステージに関しては、全面改修を行うものとして、設置場所を現ステージの位置、構造は木造で屋根を設け、壁は３面張り、面積は現在と同じ27平方メートル、費用はおむ 600万円として計画しております。いつごろまでと考えているのかとのお尋ねですが、現在の野外ステージは昭和57年に建設された木造のものであり、約22年経過し、老朽化が目立ち、昨年の十勝沖地震でさらにダメージを受け、耐久性が損なわれている現状にありますので、現在調整作業を進めている第４期厚岸町総合計画の第６次３カ年実施計画事業に位置づけて、平成19年度の実現化に向けて努力したいと考えております。また、補助金を受ける努力をしたのかとのお尋ねですが、この野外ステージの建設の財源としては、防衛施設周辺整備調整交付金を充当対象事業として、防衛施設局の見解を得ており、事業実施に当たりましてはこの交付金の充当について調整を図る考えでおります。次に、職員給料についてお答えいたします。ご質問にありますとおり、本議会定例会の開会に際しまして、特別職等四役及び職員の給与改定の議案を提出いたしております。この提出議案の内容詳細につきましては、後の議案審議における提案理由及び質疑の中で説明申し上げたいと存じますが、お尋ねのとおり、職員の給料の10％の減額措置を一律に行う考えでいます。このカット率を一律とする理由についてのお尋ねですが、職員の給与につきましては、地方公務員法においてその根本となる基準が示されており、その職務と責任に応じたものとする「職務給の原則」と合わせて、国や他の地方公共団体及び民間の給与等を考慮するとの「均衡の原則」が定められております。この条例の定めによる給料表は、職責や年功に応じた位置づけがされていることは、ご承知のとおりであります。今回実施しようとする給料の減額特別措置を一律のカット率で考えることは、そのもととなる給料に応じた金額がそれぞれ減額されるものであり、公平性があると考えますし、全職員がこの難局を乗り切ろうとする意思を共有するためにも、同様の痛みを分かち合うことが大切と考えるところであります。この考えは、職員組合との話し合いにおいても示したところであり、結果として合意しているものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上であります。

答弁　町長

私からは３点について答弁をさせていただきます。その他、詳細数多くあったわけでありますが、担当課長から答弁をさせます。まず、合併に関しての住民投票についてであります。私は、現段階では住民投票をする意思はございません。なぜかといいますと、まだ合併に関して相手が決まっている合併像というのが明確でないからであります。現段階では、合併するか、しないかで住民投票を求めるとするならば、私としては説明責任がございます。すなわち、町民に対して合併に関するさまざまな具体的な情報を提供する中で、必要であれば住民投票をしなければならないでありましょう。すなわち、新しい町になれば、現在と比べて、具体的にサービスや負担はどうなるのか、小さな町でできなかったことが大きな町になったからといってできるのか、逆に大きくなることによって失うものはないのか等々を判断していかなきゃなりません。すなわち、今日、自治体の運営の基礎になることは、最も大事なことはアカウンタビリティーであります。私はそういう意味において、現段階では住民投票をする意思はございません。それと、次に２期目の出馬についての答弁をさせていただきます。先ほど答弁いたしましたけれども、まだ７カ月残っております。私に与えられた４年という任期を全力投球で全うしようと考えておるわけであります。私といたしましては、２期目出馬するか、しないかについては、しかるべきに諸状況を判断して私の意思を明らかにいたしたいと、そのように考えておるわけであります。10％カット、私初め四役のカットについてでありますが、就任した当時に、既にもうカットすべきでなかろうかというご意見であります。私は、まず就任をして厚岸町の台所、すなわち厚岸町の財政はどのようになっているかというスタートから始まりました。それが財政運営基本方針となってあらわれておるわけであります。今日の厳しい行財政は予想いたしておりましたけれども、このように急激な中で地方交付税が減額されるということは考えておりませんでした。できるだけ意識改革、さらにはまた行政改革の中で健全財政を維持して、すばらしい厚岸町を構築していこうと考えておったわけであります。しかしながら、今日、財政運営基本方針だけで乗り切ることは大変な至難であるわけであります。昨年、皆さん方議会で論議をいただき、町民のご負担をいただいたわけであります。それでも足りません。そういう諸情勢を考える中で、私はやはり町民に対しても、さらにはまた職員に対しても、みずから範を示す中で、困難な財政運営を乗り切っていかなければならないということで、私初め四役の10％カットを提案いたしたわけでありますので、どうかこの点についてはご理解をいただきたいと存じます。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

この厳しい財政状況の中での財源含めての捻出方法含めて、今ご質問があったわけでございますけれども、言われるとおり、歳出関係の縮減だけがこの財政危機を乗り切る手段ではないことは質問者おっしゃるとおりであります。ただ、この財源を生む方法といたしましても、厚岸町の中だけの財源確保というには、これは限界があるというふうに思っております。このことについては、既に町長も答弁申し上げましたけれども、財政運営基本方針の中で一つ一つ積み重ねを行いながら取り組んできているのが実態であります。さらに、この厳しさを増す17年度以降の財政運営につきましては、今、職員提案もございますし、経営改革委員会等のご提言もありますから、これら財源を生む方法も含めて、今数値化をすべく取り組んでいる最中であります。ですから、今この段階でその方法を示されないことは大変残念でございますけれども、いずれにいたしましても、中長期含めて自立のまちづくりのための財政推計に今取り組んでおりますので、その中身についての答弁は今できないことをご勘弁願いたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、これらの厳しい状況については、今まで歳入を確保する、さらには歳出を縮減する。歳出の縮減の中には当然いろいろな事業がございまして、事業対効果を十分考えて、何もかにも事業をやめればいいという考え方を持たず、今、事務事業の評価等も行っておりますので、そういう中で町民サービスをきちんと守るためにも、そういう行政サービスのあり方も今検討している最中、それを今後の財政推計、もしくは行財政改革の中に織り込みたいというふうに考えておりますので、その時期までお待ちを願いたいというふうに思っております。それと、10％のカットの額でございますけれども、これは４億 5,800万円という来年度の財政収支の不足額を確保するための一つのパーセンテージでありまして、先般の一般質問の中でもお答えしているとおり、その中の10％であるということでご理解を願いたいというふうに思います。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

私の方からは管内の状況を調査したのかという部分等々につきまして、お答えを申し上げたいと思います。管内的状況の部分で申しますと、管内の財政状況がそれぞれのやはり事情がありまして、私、今現在で把握しているのは既に行ってきている阿寒町で７％、弟子屈で２％、浜中町で５％のカット、これを行っている、もう既に行っているというふうに伺ってございます。なお、来年度に向けての状況については、種々検討に入っているというような情報もいただいておりますが、どうする、こうするというような確定した、あるいはその方向性という部分での情報は、私は現在は今得ておりません。そういう状況にございます。それから、これまでの人件費の削減のとった関係でございますけれども、もう既にご案内かというふうに思いますけれども、特別職につきましては期末手当のいわゆるカットでございます。現在は 0.3カ月分の３月分のカット、これが行われて、基本職員の 4.4の月数の支給率から 0.3減じたもの、 4.1カ月分というのが特別職の支給率というふうになってございます。これにつきましては、もう既に取り組んできている。それから、管理職手当でございますけれども、３ポイントを下げている。13％であれば10％、10％の方は７％、こういうことでございます。こういったような管理職手当の削減。それから、定数でございますけれども、これも何度か議会の中でお答えしてきておりますけれども、定員の適正化管理計画ということで、これに基づく職員の定員の削減、こういったことも進められてきている。一方、時間外手当の削減という部分につきましては、現在は枠配当と、配当の関係で進めているということで、意識としてこの時間外の縮減策に向かって全体で努力をしてきている、こういうことでございます。こういった経過をたどってきておりますけれども、先ほど町長、それから行財政課長が答弁したような情勢の中で、今回10％の削減という部分に踏み切らざるを得なかったということでご理解をいただきたいと思います。それから、この10％の考え方でございますけれども、冒頭町長の答弁の中で申しましているとおり、そもそもの給料体系といいますのは、若手から年配者の形の中でご案内のように既に給料表という中で位置づけられてございます。この給料表の中には、やはり若い世代にはそれなりに、高い世代にはその年功に応じて、そして中間層、これらについてはそれに応じたというような給与体系、実は昨年の人事院勧告においての給与の位置づけ、措置についてもその辺の部分を考えながら措置をされている。そういうでき上がった給料表をもとに、今回は特例措置として減額を図りたいと、こういうことでございます。したがいまして、そういう措置をもともとそういう年功、それからそういう生活といいましょうか、そういったような部分を考慮しながら、決められている給料表からの減額ということでございますので、これはやはり一律の率をもってカットするのが公平ではなかろうかと、こういうような考え方のもとに今回一律10％の削減措置をとらせていただいているということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長

先ほど私から答弁いたしましたけれども、もう四役は私と同じ考えでご理解をいただいたところであります。

答弁　助役（助役は2006年12月まで）

今回、四役、特別職初め、職員の給与の一律10％カットということを提案させていただいたいろいろな背景がございます。まず、職員給与、現在定まっている特別職の給与も含めて、ただいま特別職の給与に関しましては特別職報酬審議会にお諮りをして、その上で理事者の提案のあった内容について議会でご審議をいただいて、現在定まっている数値をお認めいただいてきたものというふうに思っています。職員の給与に関しましても、給与は条例主義でありますから、条例に定まった形でもって等級が定められている、これも差を持っております。これらは原則職務給という、これは地方公務員法の21条１項で定められている原則に従って、職務に従って給料が定められているという大原則があります。それらを要するに職務別に段階をもって改正することによって、その差がなくなってしまうことになります。平準化されてしまうことになります。そうしますと、もともと定まっている、あるいはもともと考えていた大原則というものが、幅が狭まることによって崩れてしまうのではないかという考え方があります。そういうことも踏まえて、今回職員の皆さんに提示をさせていただいて了解をいただいたという内容でございますので、ご理解をいただきたいと思います。