町の農業政策について

答弁　町長

４番、小澤議員のご質問にお答えをいたします。初めに、町の農業施策についてのお尋ねのうち、中山間地域等直接支払制度についてでありますが、この制度は、農業生産の条件の不利な地域、特に中山間地域等においてこれを補正する制度として、平成12年度から実施され、今年度をもって現制度は終了することになっております。この政策効果についてお尋ねでありますが、これまでの主な取り組み活動の内容については参考資料として配付させていただいておりますが、その成果として、特に本制度の主要な目的であります農業・農村の有する多面的機能を発揮させる取り組みとして、遊休農地や耕作放棄地の解消と適切な利用がうたわれていますが、各農業者が交付金積算のベースとなる農地面積の確保を図るために、農用地の適正利用を目指した取り組みを通じ、適正な利用権の設定が推進されております。とりわけ、この数年で若松・糸魚沢地区においては農地の集約が進み、これにより農業生産活動が活発化し、地域農業の持続的発展を図るための基盤ができてきたものと考えますし、具体的には、この取り組みを進めるため交付金で導入した画像資料は、農地を把握する上で大きな力を発揮しております。また、農業生産向上に係る取り組みとして、一般の補助事業ではできない集落共同取り組みとして、多頭化する乳牛飼養管理に威力を発揮するパソコンの導入、農作業の省力化を図る哺育育成施設の建設、牧草輸送のための耕作道の整備や、通常では後回しになる牛舎周辺の環境整備や廃品回収等集落環境の整備を主体的に実施してきており、農村地域のイメージアップにもつながっております。また、担い手の定着の取り組みとして、実習生受け入れ活動への助成を実施するなど、地域の不足する労働力の確保や農家の後継者対策を推進するため、多様な取り組みを実施してきております。さらに、ハード面の成果のほかに、地域ぐるみでの農業生産活動を維持するという考えから、地域内の連帯の強化や集落の総体的な活性化につながっていくことが期待できるなど、その成果は大きいものと考えております。次に、この制度の継続と今後の見通しでございますが、農林水産省としては、平成17年度予算の概算要求額として、前年度予算と同額の 268億円を要求しているとのことであり、その内容として、一部制度内容の変更があるとの情報がありますが、その詳細について、現時点ではほとんどつかめていないのが実態でありまして、現在その推移を見守っている状況であります。したがって、本町の来年度予算については、これらの状況を見据えて取り組みの方向性を決めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、酪農地帯の道路の整備についてのうち、まず、鋪装状況でありますが、平成16年４月１日現在の厚岸町道路整備状況数値をもとに、都市計画区域と市街地を除いた地区の集計数値でお答えさせていただきます。酪農地帯であります糸魚沢・若松・トライベツ・太田・大別・片無去・上尾幌・尾幌各地区の状況は、 119路線、実延長21万 9,478メートルのうち、鋪装済み延長は10万 406メートルで、鋪装率は45.7％となっております。次に、集乳道の整備と今後の見通しについてでありますが、建設サイドの道路整備事業のほか、牧草農地の管理・調製作業及び牛乳等の生産物を輸送する基幹道路として、農業サイドの事業により改良と鋪装化を進めてきております。現在、太田地域では農業サイドの事業で２地区が継続工事中で、町道南片無去道路を道営集乳農道整備事業片無去地区として、また、太田３番道路ほかを道営集乳農道整備事業太田第１の２期地区として、それぞれ工事が進められており、２地区とも町道の幹線整備と幹線取りつけ箇所から牛乳処理室までの支線整備を平成18年度で完了する予定で工事が進められております。また、糸魚沢地区では、１路線の整備を特定防衛施設周辺整備調整交付金事業により継続中で、平成20年の完了を予定しております。今後の見通しについてでありますが、防衛施設周辺民生安定施設整備事業による太田８の通りの路線を防衛施設局と計画協議中のほか、農業サイドの事業で太田６の通り及び太田３号の２路線の採択に向けて釧路支庁と協議を取り進めておりますが、今後の農道整備事業に関する方向性として、国はこれまでの補助事業を「交付金事業に見直すことを検討されているとともに、農業農村整備事業枠の縮減が強まることが予想され、ますます新規地区の採択が狭まる状況となっております。そこで、北海道は、継続工事地区における整備水準の見直しと早期完了を図りながら、新規採択枠を確保しようと努力されておりますが、計画路線の緊急性・事業効果・優先度合い等の絞り込みを各地域に求めてきており、継続事業地区を有する町村の新規地区採択枠は、さらに縮減する方向にあります。今後、これらの計画路線の整備については、地域における重要性・緊急性等を考慮するとともに、町財政の推移を勘案・調整しながら、早期採択に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　農政課長（農政課長は2004年12月まで）

初めに、中山間地域等直接支払制度についてお答えをさせていただきます。ただいまご質問者からいろいろ農家の状況についてお話をいただいたところでございますけれども、農家の経営については、諸外国との競争、安い牛乳が入ってくる、また、国内的には、先ほどの家畜排せつ物の投資、それから物価の値上がり、特に配合飼料が、今、中国の関係がありまして、どんどん上昇をしているということをお聞きしております。そういった状況から、見た目以上に、非常に厳しい経営内容ではないかというふうに考えているところでございます。この中山間の成果につきましては、町長の方から申し上げておりますけれども、この５年間、町内全域で約５億円以上の交付金が入っているわけであります。この活用について、特に私ども成果があったなというふうに考えているのは、この交付金制度の主要な目的であります耕作放棄地・農地の適正利用という部分については、この１年間だけでも、質問者は農業委員会の会長としてご承知のこととは思いますけれども、今年度 107件ほどの農地の利用権が設定をされているわけでありますけれども、このうちの38件、特に別寒辺牛地区の農地については 388ヘクタールの農地が新たに利用権設定されたと。これは、中山間、この成果にかかわるものとしての面積ではないかというふうに、我々は受けとめております。このうち別寒辺牛地区につきましては、27件の 302ヘクタールのものが、この交付金の成果と思われるものとして、これまで正式な手続を経ないで個人相対の利用権の設定をされていたわけでありますけれども、この交付金制度の利益を受けるための方策として、正式な形で農地が利用権を設定をできたということは、やはり、農家にとっても、この利用権の設定については、今後の経営に大きな影響を及ぼす。農地の利用を図るには、やはり、計画的な利用を図らなければならない。これは、自分の土地がいつ解約されるかと、そういう心配もあるわけでありまして、そういう部分では、安心して一定期間使用貸借できるし、また、自分の農地として取得をできたということは、今後の経営の計画に大きな役割を果たしたというふうに思います。この交付金による歯どめの関係については、申し上げるまでもなく、いろいろな直接的な利益を受けているわけであります。また、環境対策についても、やはり、集落が一体となっていろいろなことに取り組むという一つの事例ができたというふうに考えるわけでありまして、農村地域の活性化、これが大きく進んだというふうに思っているところでございます。個人の交付金の配分額でありますけれども、１戸当たり 100万円を限度として配分が行われるわけでありますけれども、これらは、こういった厳しい農業環境の上では、非常にいい収入というふうなことで使えるというようなことでありまして、この制度は、先ほど町長の方から申し上げましたように、現段階では、来年、これからの事業についてはまだ確定的でないと。どのような方向で出てくるか、ほとんど国からの情報もありませんし、私どもも情報を得ていないというのが実態であります。この事業が年度内にはある程度確定するというふうに思っておりますけれども、現予算編成の段階では、保留をしているということであります。現下の町財政の厳しい折でありますし、この継続をしていくという部分については、非常に難しい面もあるわけであります。そういったところで、ただいま農協等との協働での実施というご提案を受けたわけでありますけれども、やはり、そういった成果の面も見計らいまして、今後協議を進めていかなければならないということで考えているところでございます。それから、農道の関係でありますが、現状では、集乳道につきましては、太田地区については、幹線道路については大体平成18年度でほとんど町道部分については終わるというふうに予定をしているところであります。また、新たな路線として、特に太田の６番道路、それから、道道から８番道路までの３号道路、これと、あと残りの別寒辺牛地区の長い３キロほどの畜産基地の事業で実施しました町道でございますけれども、これも今後予定をしていくように取り進めているわけであります。これも、国のいろいろな三位一体の改革の中で、とりあえず今年度はこの交付金化、補助金カットの部分については避けられたようでございますけれども、今後においては、制度の改革、これらによって、今まで非常に潤沢に事業採択されたものが、なかなか難しい状況にあるわけでありまして、新たに計画をしております路線についても、一部の情報でありますけれども、来年度は見送りになりそうだという情報も来ているわけであります。私どもは、町財政厳しい中で、やはり、幹線道路の整備については重点的にやっていかなければならんと、国の制度を最高度に活用して鋪装率を上げて、輸送の手段を確保していきたいというふうに考えておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

お答えをさせていただきます。中山間地域等直接支払制度に関しての質問でありますが、この制度における厚岸町の効果につきましては、先ほど来から答弁をいたしたとおりであります。この制度といいますのは、ご承知のとおり、平成12年に発足をいたしましてから５年後に、制度全体の見直しを行うこととされておるわけであります。そういう中で、農林水産省におきましては、農村振興局長が招集いたします中山間地域等総合対策検討会というものが本年の７月に招集をされ、中山間地域等直接支払制度の検証と課題の整理というものが報告あったわけであります。その中で、お話ありましたとおり、耕作放棄の発生を防止する効果、さらにはまた、多面的機能の維持増進する効果、さらには、将来に向けた農業生産活動等の継続的な実施等の効果を高く評価したものであります。特に、この制度は、国と地方公共団体の密接な連携のもとに実施してきたものでありまして、また、直接支払いという農政史上初めての手法として導入されたものであります。この制度による効果を踏まえた検討というものを行っていき、この制度が継続すべきものである、そのように私も考えるわけでありまして、今日の恵まれない山間地域の農業の振興、そしてまた、地域における経済の活性化に大きな貢献をいたす制度であります。そういう意味において、先ほども答弁いたしましたけれども、国におきましても前年同額の 268億円を要求いたしておるところでございまして、平成17年度の予算要求に向かっても、我々といたしましては、関係市町村と連携を密にしながら、さらに、有効かつ高い評価を得られておりますこの制度が採択をされ、地域においてもその効果が上がることを期待をしてやまないわけでありまして、そういう意味において、小澤議員からのご質問については、しかと心得ながら、これからの来年度予算に向かって国に強く要請してまいりたい、かように思いますので、ご理解いただきたいと存じます。