厚岸町議会 平成19年第1回定例会 2007年3月8日
酪農の振興対策について
2007年3月8日、厚岸町議会の一般質問で、小澤準議員が「酪農の振興対策について」質問し、町長 若狹、産業振興課長 大崎が答弁しました。
- 質問者
- 小澤準 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、産業振興課長 大崎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 小澤
私は、今定例会、さきに通告してございます1点につきまして質問するものであります。まず、一次産業、いわゆる酪農でありますけれども、その振興対策について、この1点について町長の基本的な考え方をお聞かせいただきたい。まず、その中の一つとして、牛乳・乳製品の消費低迷により、生産の抑制という措置をとったわけであります。そのことから、生産高の減少となり、今後の対応について、農業者、農業関係団体とともに考えるべきと思うが、いかがでしょうか。それと関連しておりまして、農地の余り現象が起きております。先ほど、営農計画もできまして、その集計も出ております。そういうことから、相当な面積の遊休農地化が心配されるわけでありますが、この対応についてもお考えをいただきたい。次に、3番目の農道整備についてであります。町長の執行方針の中にもございました、太田・片無去地区の集乳道整備事業、これも一応終わったわけでありますけれども、引き続き継続して行っていただきたいと思うわけでありますが、町長の執行方針の中にもそのことも採択され、そのことに取り組んでいく、そのように申しておられます。ありがたく受けとめているわけでありますけれども、その路線、そして面積、距離等につきましても、具体的にご説明いただきたいと思います。以上で、1回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
4番、小澤議員のご質問にお答えします。1点目の牛乳の消費低迷により生産の抑制という措置をした。生産高の減少となり、今後の対応について農業関係者とともに考えるべきと思うがいかがかについてでありますが、平成18年度より町内酪農家は、生乳減産体制下の計画生産乳量範囲内で生産を行いながら、経営の継続を図る必要があります。とりわけ、粗収入が減少する中での所得確保を図る必要と、今後のチーズ仕向量が増加したとしてもチーズ向け乳価の低さから手取りの乳価の下落が懸念されますことから、さらに一層の低コスト生産体制を確立する必要があるものと考えます。具体的には、搾乳部門の所得増加は、むだな経費の削減とともに繁殖効率の向上、1頭当たりの年間乳量の増加など生産効率を高める手段では、固体乳量を抑制させて減産、 。する方法より少数精鋭で飼養し 生産計画の範囲内で出荷する方法が有効と思われますさらに、投資額が少なく、効果が早くあらわれるものとして、衛生的な乳質の向上、駄牛淘汰、粗飼料品質の向上、作業の省力化と効率化、後継牛の早期育成等が挙げられます。これらは、農協独自の対策に加え、町が取り組む産業振興及び支援策が目指す事業効果と一致していると認識することから、今後も産業振興及び支援対策を継続してまいります。また、釧路農業改良普及センター釧路東部支所における普及事業の重点事業として、昨年から地区における哺育・育成管理技術の取り組みとして、農業者がこぞって取り組める基本的な技術指導と懇談会が開催されております。さらに、本年の1月末から2月末には、町内の農業関係機関及び団体で組織する厚岸町農業技術者連絡協議会と農協により 「もうかる経営への取り組み」をテーマとした懇談会が12回に分けて開催され、酪、農家と農業共済組合獣医師と普及センター職員などとの間で充実した話し合いがされたと聞いております。町といたしましては、今後ともこのような取り組みが継続されますことを望むとともに、関係機関及び団体が共通認識のもとに取り組みを強化したいと考えます。続いて、2点目の農地の余り現象にあり、遊休農地が心配されるが、この対応につい、 、 、てでありますが 農地の流動化につきましては 農業委員会によるあっせん対応のほか社団法人北海道農業開発公社による農地保有合理化事業を活用して、農地の売買や賃貸借が円滑に進められてきました。近年における農地の流動化は、離農者が売り渡し先農家を直接選択できる相対での売買や農業委員会があっせんを行う方法での売買が順調に行われ、規模拡大する農家が吸収してきたことにより、農地が遊休化することはなかったものです。しかし、生乳減産体制を迎えた現在においては、規模拡大を志向する農家が今後も吸収し続ける余地は少なくなることから、農地の立地条件などによっては利用調整が成立しない例が生ずるものではないかと考えております。新たな農地の有効利用と自給飼料の向上対策として、輸入穀物の高騰に伴い配合飼料単価が連動する状況から、積算気温の低さなどで道東での作付が不向きだったデントコーンですが、品種改良された品種を導入して、作付する農家数と作付面積を増加させる取り組みが進められております。また、農業委員会が取り組む農地パトロールによる耕作放棄地の解消と借り手の掘り起こしに加え、農地の引き受け手の創設対策として、農業生産法人の創設や新規就農者対策についてを農協とともに勉強と検討を取り組んでまいりたいと考えます。、 、 、続いて 3点目の農道整備についてでありますが 国土交通省の道路整備事業のほか牧草農地の管理・調製作業及び牛乳等の生産物を輸送する基幹道路として、補助率の高い農業予算により町道の改良と舗装化を進めてきております。これまで、太田地区では、一部除き農業予算で町道の整備が順次行われ、最近では町道南片無去道路等の整備が進められてきました。集乳道整備事業により、平成18年度をもって2地区の町道幹線と幹線の取りつけ箇所から牛乳処理室までの支線整備を含めて完了いたします。平成19年度からは、新たに道路整備の新規地区採択に向けて計画、協議を進め、太田6の通りと太田3号の一部及び太田8の通りの一部を同事業の継続地区として事業開始することとなり、道営集乳道整備事業太田第2地区として、平成23年までの5カ年で道路整備を進めます。国は、現況の道路整備を踏まえ、今後における農業・農村整備事業の方向性として、道路整備事業費枠及び新規地区採択枠を縮減する傾向にありますが、地域の道路は産業活動に必要な道路であるとともに生活道路でもありますので、地域における重要性と緊急性等を考慮しながら、国の動向や町財政の推移を勘案、調整し、整備計画を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 小澤
ただいま町長から詳しくご説明をいただきました。そこで、再度お尋ねするわけでありますけれども、その前に、私どものこの地域、我々酪農家が取り組んでいる大きな課題、そしてまた、農協として今後とるべき課題、これらについてちょっと私な、 、 。りにその実態を述べながら 改めて町長の考え方をお聞きしたい このように思いますご承知のように、私どもの生産している牛乳、そして乳製品、消費が低迷を続けているわけであります。特に、乳用牛につきましては、毎年のように前年度比減少を続けております。これは全国的な傾向であります。少子高齢化に伴い、子供たちが減ってきている、学校給食が減ってきている、この大きな要因をなしておるんでしょうけれども、特に減少率の大きなのが北海道だと言われております。そうしたことから、昨年の当初計画時点で抑制政策、いわゆる減産をしなさいと、そういうような指導のもとに、我々酪農家は取り組んできたわけであります。しかし、昨年の春先以来、非常に夏の期間におきましては天候が比較的よかった。そして、牧草の生育もよかった。しかし、不思議なことに牛乳は一向に出ない、そういう現象が起きたわけであります。減産体制に入っている、牛に聞かせたわけじゃないんですけれども、とにかく乳が出なかった。後半になりまして慌てて、農協では金を貸すから、資金を融資するから牛を買ってきて、力いっぱい搾りなさい、そういう号令をかけた。しかし、一たん落ち込んだものは簡単に回復しないんですね。水道の蛇口をあけるようなわけにいかない。そういうような現象が起きています。厚岸町のいわゆる太田農協の牛乳の生産高、平成17年は6万5,475トン、これだけの実績を上げてきたわけであります。しかし、平成18年度においては6万3,721トン、これが太田農協に与えられた枠であります。しかし、後半になりまして、先ほど申しましたように、牛乳が一向に出てこない。昨年の10月末現在、クミカンの集計したやつでありますけれども 農協関連 総体的な数字でありますけれども 10カ月間で49億数千万円 50、 、 、 、億円を切りました。前年度比2億円減であります。2億円といいますと、搾乳している酪農家は101戸であり、平均に割りますと約200万円、そのくらいの減収になったわけであります。これも、乳量の減ばかりでなく、乳価も下がりました。前年度比約2円くらい下がった。過去3年間の中では5円下がったわけであります。5円下がったということは、1,000トン生産している酪農家においては、500万円減産になっているわけであります。非常に厳しい状況にあるわけであります。そういうことからしましても、これは平成18年3月まででありますけれども、見込みとして6万3,000トン、前年度比、せっかく太田農協に与えられた枠1,000トンから1,700トン目的に達しないと、未達が出るであろう、そのような見通しであります。そういうことが背景にあって、今年度の営農計画を立てたわけであります。、 、そうした厳しい状況が背景にあるものですから お互いに農家は個々ガードを固めてなるべく生産費の抑制という計画を立てた。そのことから、借り入れ地、いわゆる農業委員会があっせんして事業した跡地を近隣の農家に貸し付けているわけですね。こう厳しい状態になってくると、せっかく借りてきた農地を返す、要らなくなるんだ、そういうような現象も起きてきているわけであります。そしてまた、今年度中に1戸の農家がやめる予定であります。これは我が町だけでなく、全道的な傾向であります。昨年度、全道で、酪農家が多分171戸だと思いますけれども離農した。その前の年は200戸余り、年々酪農家というものは減少している、そういう状況にあるわけであります。今、国は、地方の時代だ、地方が強くならなければならん、そう唱えておりますね。我が町におきましても、やはり一次産業、我々、村外れに住んでおる、そういう者としても、自分の地域が1年1年減っていく、弱体化していく、非常に寂しい限りであります。、 、 、 。 、そういうことから 本年 営農計画を立てて それを集計した その結果を見ますと太田地区におきまして200ヘクタール余りの農地が余るのでないだろうか、そのような現象が起きております。私ども太田ばかりではありません。先日、尾幌のある方とお会いしました。尾幌地区においても、そういう現象が起きている。町内全般で見ますと、相当な数になるのではないだろうか、このように予測されるわけであります。しかし、我々農業を営む者として、この地域の産業、まず酪農においては現在の生産高を減らしたくない。これ以上減らしては、ますます過疎化が進む、何としてもこの地域を守らなければいけない。そういうことから先日、農協へ行きまして、組合長も同席しておりましたけれども、今、農協として取り組んでいかなければいけない課題は何だ、そういう話をいたしました。すると、農協では、課題はいっぱいあり過ぎる。だが、その中においても、一番深刻なのは農地の余り、遊休化が心配される、これが一番大きな課題だと、いかにこれを解消するか。今、太田の若い人の仲間では、いろいろ話しているようであります。太田には草地利用組合という団体がございます。そこが200ヘクタール余りも余るんだと、こういう現象が起きているわけであります。しかし、とりわけ1年刈らないで放棄してしまうと、古草ができてしまうから今後ますます使えなくなる、そういう現象が起きます。差し当たり、今の対応としてコントラクター事業というものを取り入れている。太田の今の機械力では、短期間に十分収穫するものは可能だ、一応とにかく収穫をしよう。だが、その収穫した草をだれが食わすんだ、これが大きな問題であります。昨年暮れに私、担当課の方へ参りまして、法人化、これも一つ進める、これが一つの策でないだろうか、そんな話も提言をいたしました。農協へ参りましても、組合長にその話も申しました。ところが今、皆さん方もご承知のように、乳価は年々下がる傾向にあります。そして、その牛に食わす配合飼料、購入飼料は年々上がっている。今、アメリカの方では、トウキビをつくって燃料をつくって車を走らすか、そういう時代になってきている。だから、今後、購入飼料はまず下がらんであろう、そのように予測されるわけであります。そういうことからも、法人化というものに対しても非常に疑問を感じるわけであります。果たして、そこでやってくれる元気のいい若い人がいるだろうか、非常にそのこと。 、 、 、も懸念されるわけであります こうしたときに 農業団体 そして行政も一緒になって今後の厚岸町の産業、いわゆる酪農を守っていく、これ以上振興させていく、そういう対策を講じていかなければならない、そういう時期に来ているのでないだろうか、このように思います。もちろん、その中の経費節減のために、ただいま答弁いただきましたこの内容等について、いろいろと十分検討して、我々酪農家も研究しなければならない問題は多々あります。総体的に、やはり町としてとるべき道、厳しいんだ、厳しいんだ、ただ手をこまねいて待っていたのでは先が開けない、そのように思うんですね。、 、 、そういうことからも 町長の今後の将来の展望に立った考え方 改めてお聞きしたいこのように思っております。一番最後に上げた農道整備でありますけれども、この農道整備につきましては、片無去・太田地区の集乳道整備事業が終わった。新たに太田第2地区集乳道整備事業に今年、 、 、からかかる 非常にありがたいと思っておりますけれども これも23年度まででしたか完成を目指してやるんだと、このようなご答弁をいただきました。非常にありがたく受けとめているわけでありますけれども、一年でも早くこの整備ができるようにお願いをするわけであります。これと同時に、これで町内の農道、未整備な土地があるのかないのか、これで全部町内の農村部の道路が整備されるのかどうなのか。あったとしたならば、今後どういうふうにとり進めていくのか、これをお伺いしまして、2回目の質問を終わります。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
私からお答えをさせていただき、基本的な町の姿勢についてお話をし、具体的なことにつきましては担当課長から答弁をさせたいと思います。先ほど再質問の中で、酪農を取り巻く現況についてお話をいただきました。厚岸町といたしましても、酪農業はもとより、地域社会を守るという観点から、基幹産業であります酪農の振興にさらに努めていかなければならない、そのように感じ取ったわけであります。さらにはまた、その実態を踏まえまして、去る3月1日に平成19年度乳価決定を間近に控えまして、釧路地方の酪農、畜産にかかわる要望につきまして、釧路管内の町村会並びに稲井議長を初め管内町村議長会ともども、国に強く要請をしてまいったところでございます。さらにはまた、日豪のEPA、乳価など重要品目を関税撤廃の対象から除外をするということについても、強く要請をしてきたわけであります。まだ正式な通知が来ておりませんけれども、平成19年度の乳価につきましては、補給金については上がるのではなかろうかと思います。しかし、限度数量についてはマイナスになるのではなかろうか、そういう認識をいたしておりまして、依然として厳しい酪農状況でありますが、しっかりと基幹産業を守るために頑張ってまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
答弁 産業振興課長 大崎(産業振興課長は2009年9月まで)
私の方からは、牛乳の消費が低迷しているということにつきましてのお話をさせていただきたいと思います。それから、遊休農地の関係で、遊休農地をふやさない政策の町の考え方ということでお話をさせていただきますけれども、まず1点目の消費拡大の関係であります。確かに、生産量で最近の数字なんですけれども、マイナス0.3%、消費量につきましてはマイナス1.5%ということで、議員おっしゃるとおり少子化の影響、子供が少ないということで少なからず影響が出ているということであります。それで、生産調整がこれ以上長引くと、生産者の意欲も失われてくることが非常に心配されるわけであります。この件につきまして、まず地産地消ということも言われてございます。地域の基幹産業を支援するためにも、消費拡大の方には今後とも協力してまいりたいと思います。さらには、以前からこのことは言われていますけれども、国民1人当たりが今飲んでいる牛乳にプラスアルファ、コップ1杯飲んでいただければ、北海道酪農問題は解決するというふうに言われてございます。生産量を減らしたくないというのは、私も同じ思いであります。今後とも、消費拡大の方には協力してまいりたいというふうに考えてございます。それから、遊休農地をふやさない施策ということであります。これにつきましては、議員と私同じ考えでありまして、離農を出さないということがまず第一ではないかなというふうに思います。普及センターの事業で、農業委員会が指導センターの指導を受けながら進める、農協を含めてですけれども、家族協定という事業がございます。これらについて研究をしてほしいというふうに、私ども思っているわけであります。この家族協定については、後継者の若返りということで、若手への経営移譲の促進ということであります。思った以上に効果がある施策というふうに言われております。、 、 。かつて 世帯主と後継者と意見が合わなくて 離農につながったケースもございます思いがけない離農で、周辺の農家が本来予想もしていなかった土地が出ることになって抱えて、それでもともと後継者がいなくて、高齢によって離農者の土地を将来抱えるというふうに思っていたところに、思いもかけない離農があって、その土地も含めて不足することになるということになりますと、二重の投資ということで、将来非常に重荷になって、土地が流動化しないと、そういった要因の一つにもなるのではないかというふうに思ってございます。それからもう一つ、遊休農地の関係で、現在、町長の1回目の答弁でも申し上げたとおり、デントコーンへの作物の転換を図っていくということであります。このことで、草地面積が減る分、流動化も進んでくるのではないかというふうに思ってございます。十勝と釧根の差は、十勝についてはデントコーン、これらが作付面積が非常に多くて、飼料作物の量の差が購入飼料の購入コストの差だというふうに言われてございます。釧根のような、こういった冷涼な地域でも収穫できるように最近なってきて、平成19年度で3年目を迎えるということで、作付面積もふえると、今後、遊休地の対策にもなってくるのではないかというふうに思ってございます。最後に、1回目の答弁で、6の通りほかの集乳道のメーター数が抜けておりましたのでお伝えしますけれども、6の通りについては2,590メートルになります。それから、太田の3号道路の一部については1,495メートルになります。それから、8の通りの一部については597メートルということで、4,682メートルが今後、順次整備されることになるということであります。それから、今後、集乳道を新たな地区を考えているかというご質問であります。私どもと、それから町道を管理しております建設課とも協議をしてございますけれども、今後考えられる地域といたしまして別寒辺牛地区の町道でありまして、糸魚沢若松間道路の途中からミヤモトさん、チダさんに行く道路があるわけですけれども、通称ゴクロウサンと呼ばれている三差路がございますが、そこに行き着くまでの道路と、この区間を、 、新たな計画地区として 支庁とそれから私どもの建設課の方と打ち合わせをしながら今計画を立てているという内容でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 小澤
いろいろと今、ご答弁をいただきましたので、農道につきましても、内容等についてわかりました。ここで、やはり町の基幹産業である酪農を今後どのようにしていくか、そうした観点からいろいろと申し上げましたが、今まで暗い話ばかりしておりまして、まことに恐縮でありますけれども、この地域は、じゃあこの辺の太田農協の酪農家はどれだけ頑張っているか、暗い話ばかりではありません。雰囲気でちょっと触れてみたいと思います。端的に申しまして、隣の浜中町あるいは標茶町、釧路管内にあるすべての酪農家、どれだけ生産を上げているか。それを言いますと、生産量400トン前半、標茶町にしても大体400トンの後半、500トンまで生産はしておりません。これが釧路管内のすべての農家であります。じゃあ、厚岸町はどれだけ生産しているのかといいますと、約6万4,000トン、平成17年では6万5,000トンを超えております。太田農協の酪農家、搾乳しているのは101戸であります。それを単純に割りますと630トン、管内では群を抜いております。では、乳価においてどうかといいますと、先月2月の乳価でありますけれども、管内の農協別ごとの牛乳の単価が出ておりました。補給金も含めた農家手取りの額、乳価でありますけれども、キロ当たり70円20銭から30銭、これが釧路管内のすべての農協が出荷している牛乳の単価であります。では、釧路太田農協の出荷している牛乳単価はどれだけかといいますと71円20銭、他農協と比較して1円違います。なぜ違うか、乳成分の差であります。同じところへ出荷しているわけですから、ホクレン一元集荷、単位販売、同じところへ売っていてそれだけ差があるんですね。乳成分の差、質のいいもの、そういうものを出すことによって、それなりに価値が出てくるわけですね。努力をすることにおいて報われる、これが世の中であります。そういうことで、それなりに厚岸町の酪農家は高く評価をされておる地域である、そのように自負しているわけであります。それだけ頑張っている地域でありますから、その中において残念なことに、今年は200ヘクタール余りの草地が出るであろう、そういう。 、 、 。予測されているわけであります では これをどうするか 先ほども質問いたしました、 、 。やはり 法人化というものを考えていかなければならないのかな そのことも考えます昨日、7日の農業新聞に出ておりました、北海道夢大賞という立派な賞をいただいた地域であります。隣の隣の別海町であります。1998年に研修牧場というものを立ち上げた。JAの5団体が主となって、もちろん行政も加わってでありますけれども、そうしたものを立ち上げた。そこでもって研修をし、そして1998年以来現在に至るまで、30数戸の新規に就農させているわけ。そして、その地域の産業の活性化のために努力をしている。高く評価をされて、北海道夢大賞という大きな賞をいただいた。昨日のニュースに出ておりました。、 、 、隣の浜中町におきましても 以前から 早くから研修牧場というものを立ち上げるとそこで研修した人をその地域に新規に就農させている、そういう対策を講じている。既にこの厚岸町でも、やはりそういう方法というものも、JA団体ともども協議をしていく、お互いに知恵を出し合って考えていかなければならないのでないだろうか。町長に改めてその考え方をお聞かせいただきたい。そうした中で、指導的立場にあって、そういう観点から農業団体ともいろいろと話し合っていく、そういうことも必要でないだろうか。ただ困った、困った、その農地をどうしたらいいか、ただ手をこまねいていたのでは先が見えてこない。そのことが、やはり遊休農地化、遊休農地にしない、そういう一つの方法があるんじゃないだろうかと、このことも真剣に考えるときが来ているのでないだろうか。ここで、改めて町長の基本的な考え方をお聞かせいただきまして、私の最後の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
答弁 産業振興課長 大崎(産業振興課長は2009年9月まで)
まず、1点目の法人化も今後必要ではないかというお話であります。現在、この件についても、農協の方で検討中であります。農地を最大限に活用していくことが、酪農の振興につながるということであります。農地の集約も含めまして、法人化も一つの方法ではないかというふうに思っています。ただ、道営草地で、今後3年間で500ヘクタールほど草地更新を予定してございますので、今後そう極端には農地は余らないのではないかという見通しを立ててございます。最後に、研修牧場の関係でありますけれども、浜中農協有で研修牧場をそれぞれ持ってございます。これについては、私も究極の離農対策ではないかというふうに思ってございます。今後、農協の方とも、この研修牧場につきましても研究をしてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。