厚岸町議会 平成15年第4回定例会 2003年12月16日
厚岸町の農業政策について
2003年12月16日、厚岸町議会の一般質問で、小澤準議員が「厚岸町の農業政策について」質問し、町長、農政課長が答弁しました。
- 質問者
- 小澤準 議員
- 答弁者
- 町長、農政課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番
私は、本定例会に、さきに通告してございます厚岸町の農業政策についてお尋ねするものであります。その1つとして、国が示す平成16年度の予算の、国から地方自治体への補助金の中で、農林水産省として 440億円削減するとしていますが、その中で中山間地域等特別支払交付金51億円を初め、各種補助金の削減が含まれております。我が町の酪、 。農に対する影響も非常に大きいと思うが 今後の対応についてお尋ねをいたします2つ目として、家畜排せつ物管理法の完全実施による我が町の対応についてであります。平成16年10月に、この家畜排せつ物の管理に対する法律、いわゆるその網がかけられるわけでありますけれども、町内酪農家が全部整備されているとは言い切れない、未整備の方もかなりいるわけでありますけれども、今後の対応についてお尋ねをするものであります。3つ目として、町内2農協の合併により、当初より計画をしていた酪農支援センターの建設について、今後の見通しについてお聞かせいただきたいのであります。以上で1回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
答弁 町長
4番、小澤議員のご質問にお答えをいたします。1点目の、国の補助金削減についてでありますが、政府は2004年度の予算で国から地方への補助金1兆円の削減を打ち出したことから、各省庁でその検討状況について財務省に報告し、その内容がおおむね固まった旨の報道があったところでございます。この問題は、単に補助金の削減のみならず、国が進める三位一体改革の一環として、地方への税財源や権限移譲など、国と地方の枠組みであります地方分権につながる大きな問題であると受けとめているところでございます。そういう中で、小澤議員のご質問のように、酪農にかかわる農林水産関係の状況というものが大変厳しくなっております。これは、農業関係のほか、水産・林業関係も含んでおりますが、公共事業費の削減で 316億円、中山間地域等直接支払交付金など 117億円、植物防疫事業交付金などの一般財源化7億円、そして農業委員会などの交付金の削減でありますが、今後3年間で2割程度の縮減を行うとのことで、 。 、あり 現在出されているだけで総額で 440億円となっております これらの情報は私どもにおいても新聞などの報道が主体であり、現在のところこれによる地方への具体的な影響は今のところほとんどわかっておりませんが、これらが実施されることになると、農村地域の基盤整備のおくれを初め、中山間地域の集落活動の後退や農業委員会の活動の低下を招くことも懸念されますし、市町村の財政にも大きな影響が出てくるものと考えます。これまでも、地方交付税の削減や補助金の削減が既に行われており、本町においてもあらゆる行財政改革を進め、対応してきておりますし、道の普及事業も既に組織改革が実施され、また農業委員会もその系統において組織のスリム化が進められており、さらなる削減が行われてくると、国の税財源の適正な移譲がなされない限り、今までの以上の財政負担には耐えられない状況であります。したがって、国の三位一体と言われる改革が具体的に見えない中、報道にある国の補助金などの削減だけが先行したときは、特に財源移譲のない公共事業などには大きな影響が出て、場合によっては事業の中止をしなければならない状況も出てくるものと考えられます。本町にとって、酪農業は重要な基幹産業でありますし、現状で多くの課題を抱える状況においては、引き続き各種施策に取り組まなければなりませんから、この状況を厳しく受けとめ、情報収集を進めながら、これらの推移を見て、的確に対応策を判断していかなければならないと考えています。続いて、2点目の家畜排せつ物管理法の完全実施による我が町の対応についてお答えいたします。家畜の排せつ物が環境へ及ぼす影響を防止、土づくりのための資源として有効活用を進めるなど、適正に管理・利用促進を図るための家畜排せつ物管理の適正化及び利用の促進に関する法律が平成16年11月1日から本格施行になることから、町内の酪農家においてもその基準を達成するため、各種補助制度により施設の整備を進めている状況にあります。町のこれまでの整備状況を申し上げますと、現在管理基準が適用される家畜飼養農家総数は 124戸で、このうちこれまでに整備済み農家は95戸であり、今後平成16年度での事業で整備を予定している農家は11戸となっておりますが、事業予算などが満度でないことから、農協において現在調整中であります。平成16年度まで整備を予定している農家が全部完了したとして、本町の整備率は85.5%となる見込みであります。現状で整備の方針を決めていない残りの18戸の整備内容は、今のところ具体化しておりませんが、現在引き続き畜産環境整備リース事業を要望していくほか、防水シートなど、簡易施設による整備対応を検討しているところであり、この基準達成のため農業と連携し、農家指導をしてまいりたいと考えております。続いて、3点目の酪農支援センター建設についてお答えいたします。本年5月の町内2農協の合併に伴う両農協の懸案事項として、町に対して強く要請されていた、仮称でありますが、酪農支援センターの建設に対する助成については、平成16年度事業化を目指して、防衛庁調整交付金事業でこの実施を図るよう、現在、防衛施設局と協議を重ねているところであります。現状では事業採択は決定されておりませんが、地域酪農の中核的施設として農家の経営安定に資する施設であると考えておりますので、本町としても現在取りまとめ策定中の第5次3カ年実施計画に計上できるよう、鋭意とり進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
質問 4番
ただいま町長答弁にもございましたとおり、中山間地域に対する直接支払制度、これが我々酪農家に大きなウエートを占めているわけです。この制度がもともと始まったのは、農業地域は平地型地域と中間地域と山間地域、この3つに分類されているわけでありますけれども、その中で比較的収益性の低い中山間地域において離農が相次ぐ、そのような状態にあるわけであります。そこで、これに何らかの形で、 。歯どめをかけなければいけない そういうことで始まったのがこの制度であります私どもの、我が町に交付されているこの補助金というのは、平成15年度でありますけれども、本年度においては厚岸町に交付された額が、これは太田農協分だけではなく、トライベツ、いわゆる浜中農協に属している、その分も含めてでありますけれども、1億 3,937万 6,000円。また、それと付随して、これは 失礼いたしました。1億 990万円、約1億 1,000万円です。それとまた、直接乳価に関連したものでありますけれども、土地利用型酪農推進事業というのがございます。これが1億 3,900万円、これが直接農家に交付されている額であります。中山間地域に対する直接支払制度、これは国が50、道が25、町村が25で、厚岸町が負担している分といいますと、いわゆるそのうちの25%でありますから、いかほどになりますかな。ちょっと資料が整理できていないので、わからないんですけれども、直接町が負担している分は25%であります。土地利用型酪農推進事業、これは国の事業でありますから、直接町村には影響ありませんけれども、それにしても2つ合わせて相当な額であります。そういうのがこれだけ我々農家に交付されているわけですから、じゃ農家経済はどうかといいますと、先日、太田農協が各農家回りをいたしまして、組勘の状況、今現在の生産している牛乳の状況などを検討しながら農家回りをしました。そのときの資料を見せていただきました。個人別の、名前はわかりませんけれども、総体的な形でそういう資料を見せていただいたわけですけれども、そうした中で黒字になっている農家、これは前年と比較して伸びております。ということは、太田農協の牛乳の生産量、これは四、五年前から毎年のように前年度比5%から 5.5%ぐらいの伸びを示しております。これは管内的にもありません。では、今年度はどうかといいますと、旧太田農協分でいいますと、前年度比 105.2%、旧厚岸農協分でいきますと96%、総体的に 102%くらいの伸びを示しております。それなりの効果は上げているわけであります。では、農家経済、組勘の状況はどうかといいますと、牛乳の伸び率と比例していないんです。ということは、相当経費が例年よりも上回っている。ということは、産業形態が変わってきたんです。今までは、朝の暗いから晩の暗いまでかかって、。 。自分の草は自分で処理する すべて自分で持っている機械でもって処理をしていたこれがすっかりさま変わりいたしまして、コントラクターの導入もございました。運搬の方は運送屋さんに頼んで、バンガーサイロのところでは積み込みは土建屋さん、大きな重機をもって積み込みをする。そのような産業体系に変わってきたわけです。それと同時に、経費もそれに上乗せになっているわけですよ。これが相当ウエートを占めているわけです。しかし、私はこれでいいと思うんです。そのことによって、町の業者が参入できる。地域産業の振興のためには、これも必要であろうと、こういうふうに思うわけです。腕組みをして仕事がないと天を仰いでおっても、天から銭こは降ってきやしない。やはりそういうことをもって、産業の振興のためになる仕事をいかにつくり出すかということが町としても自主財源を確保する。そういう意味からも、それな、 。 、りの波及効果があるのではないだろうかと このように思うのです 直接支払制度それと土地利用型酪農推進事業、これを合わせると相当な額になるわけでございますけれども、これが一挙に削減されるというと、相当な町としても痛手になるのではないだろうかと、このように思うのです。農水を見ますと、農水の方には銭こがない、だから削るんだと。BSEの発生において、ほとんど農水は金を使い果たしてしまったと、こういうそうであります。我々生産者にしては、非常に大迷惑な話なんです。相当早くから、何年も前から、欧州ではBSE、いわゆる狂牛病問題が問題になってきていると。そういうことを十分知りながら、一番厄介な廃棄物、肉骨粉を輸入したと。我々に言わせると、なぜ水際で阻止できなかったのだろうかと。それは完全に肉骨粉に特定されたわけではないですけれども、多分そうであろうという、そういう見方であります。我々生、 。 、産者にしたならば 肉骨粉なんていう名前すら知らなかった それを粉乳にまぜて自分のべこへ飲ませていたわけですから、我々生産者には甚だ迷惑な話なんです。だから、銭こがないから、農業関係の補助金を削減すると。ただいま町長のご答弁の中にもありましたように、農業委員会関係も対象になっていると。日本の食糧事情はどうだろうかと、こう考えたときに、依然として食糧の自給率は40%であります。世界先進国の中では最低水準です。農業団体は、せめて45%にしようと、そう言っております。半分以上がアメリカを初め、世界に依存している、これが日本の食糧事情であります。戦後、食糧のないころ、食糧が厳しかった時代、農地をしっかりと確保しようと、そういうことで農地法というものができ、農業委員会というものができ、それなりに働きをしてきたわけであります。今、日本人の胃袋は満杯であります、腹いっぱい食べているから。農業委員会の方も削減をすると、農業団体に対する補助金も、これも削る。ないからしようがないと言われれば、それまでです。しかし 「はい、わかりました」というお利口さんにだけはなりたくない。おて、んとうさまに向かってつばを吐くような結果になるかもしれません。しかし、言うべきことはしっかりとして言わなければならぬ、言うべきであると、これが行政を担当する人の責任でないだろうかと、このようにも思うのです。厳しい事情はよくわかります、承知の上で言っているわけですから。なお、これを言うたからって、ではすぐそのことが反映するとは思えません。しかし、町として、やはり行政を担当する者として、当然声を大にしてこういうことを上に向かって言っていただきたい。改めて、町長の考え方を再度お聞きをするわけであります。次に、家畜排せつ物であります。家畜排せつ物何とか何とかという長たらしい法律なんだそうでありますけれども、これが来年度の11月に完全に網がかけられてまいります。今、町長のご答弁にもありましたように、我が町の酪農の、いわゆる環境に対する整備率、釧路管内の一番です。これは平成15年度の、今年の春の当初の状況でありますけれども、その整備率、釧路町でいきますと50%、約半分です。厚岸町においては62%、浜中町においては41%、標津においては33%、余り変わっていないんです。釧路支庁管内でも、総体的に見ましても39.8%、これが整備率であります。今年また整備しておりますから、その数字は先ほど町長の答弁の中にもありましたように、厚岸においては整備済みの農家が96戸、未整備農家が11戸、釧路管内では一番高い整備率であると。しかし、これでは完全とは言えないのが実態であります。完全実施に向けて、釧路支庁畜産整備緊急指導チームというものをつくられまして、いろいろと活動して、 、おられるようでありますけれども 11月28日に釧路支庁主催の会議がありましたね弟子屈の美留和で。そのときの参集班、市町村、農協、ホクレン支所、こうなっております。このときに、いろいろと検討され、いわゆる家畜排せつ物処理に関する今後の対策、対応について、いろいろと協議されたと思いますけれども、担当課としてこの問題等についてどのようにとらえておられるのか。そして、今後の対応について、具体的に今後の計画についてお示しいただきたい、このように思います。それから、3つ目でありますけれども、酪農支援センターの建設について、町長のご答弁では来年度実施に向けて、そのように働きをする、そのようなお話でありました。いわゆる防衛庁関係の仕事がいかに持ってこれるか、今後国にもその働きをかけていかなければいけないと思うのですけれども、太田といいますと、やはり自衛隊の演習をやっているあの大砲の音、かなり音がするんです。先日、大別のあるお宅へお邪魔してきたとき、突然物すごい地響きがして 「何、だこれ」と、こんな話をしましたら 「いや、うちらの方はいつでもこうだよ」と、、こういうわけです。これ演習の大砲の響きであります。演習場というと、すぐ頭に浮かぶのは厚岸町とトライベツと、こう言いますよね。確かに、トライベツは演習場には近いわけです、大砲を打つ方には近い。だが、落ちる方はどうかというと、大別が近いんです。打つ方をトライベツにしたならば、ヒューンと飛んでいくんですから、ドーンと落ちるのは大別の後ろに落ちるんです。弾着地を中心に円を書くと、トライベツの端の人と大別の永堀さん、橋本さん、あの人たちの方がむしろ近いくらい。だけれども、やはりそれなりに太田の農家の人たちは我慢しているわけですよ。なれっこになったと言ってしまえば、それまでかもしれんけれども、相当な響きがあるわけです。そういうことも十分考えながら、やはり上に向かって、防衛庁に向かって物を申していただきたい。そういうことも十分踏まえながら、この問題についても対応を、 、 、していただきたい こういうことをお願いをしながら 再度ご答弁をいただきたいこれで2回目の質問を終わります。
答弁 農政課長(農政課長は2004年12月まで)
初めに、国の補助金等のカットによります中山間事業等の交付金の関係の方からお答えをさせていただきます。この中山間の交付金でございますが、平成16年度においては 230億円、これは国レベルの数字でありますが、予定をされているところでございます。このうち、51億円をカットするということでございます。私どもの方に最近、支庁の方から情報が流れてきているわけでありますが、その情報によりますと、この交付金の事業というのは都道府県に対して、都道府県が基金を積んでおりまして、それに対して国がお金を出す、そういった仕組みになっているわけでありますけれども、北海道におきましては既にこの基金に対し、来年度分にはそれ相当の資金を余裕を持って積まれているという情報をいただいておりまして、結果といたしまして平成16年においては実質的な削減等の影響はないだろうというような情報をいただいておるところでございます。また、農業委員会等の交付金でございますけれども、これについては現在、町村合併だとか、それから農業委員会の制度、必置義務という部分で相当な見直しをかけられているところでありまして、こういったものを判断をすると、農業委員会の全国的な数が減少していっているだろうというようなことが予想されるわけでありまして、そういう部分を考慮いたしますと、これもまた言われているような大きな影響というものはないというふうに言われているところでございます。公共事業の関係につきましては、これは今いろいろ言われております税財源の移譲というようなもので、公共事業についてはその財源が一緒についてこない、ただカットをされるという状況でありますので、これについてはまだまだ現在進行中でありまして、この予算の配分については末端町村まではほとんど情勢について流れてきておりませんので、どういった形で影響があるか、その辺は現状ではほとんど見通しがつかないという状況にあります。したがいまして、厚岸町におきましても、農業・農村整備事業の事業が約5億 8,000万円ほどの事業をやっておりまして、これには少なからぬ影響があるというふうに思っているところでございます。次に、ふん尿の関係でありますが、先ほど町長の方からご答弁申し上げておりますけれども、管内的にも、道内的にも、厚岸の整備率は厚岸湖という、そういった環境を抱えておりまして、事前にいろいろな対策を施してきた、そういった影響もありまして、厚岸町においては非常に高い整備率となっているところであります。しかしながら、平成16年度の事業を全部スケジュールをこなしたとしても、まだ18戸の農家が残ってしまうという状況にあるわけでありまして、これらについては途中離農をされるのではないかという方々も何件か入っているわけでありますが、特におくれている農家というのは、やはり経済の状況が余り思わしくない、それから先が、これ以上続けていくかどうかという不透明な方も相当入っているわけであります。そういった部分もありまして、私どもこれをどうするかという部分で、北海道の方には畜産環境整備緊急指導チームという、そういった指導チームを設けております。町村段階においても、同じ指導チームを設けておりまして、農協、農業改良普及センター、そして町が入りまして、この対策チームをつくっているわけでありますけれども、そういった中で個々の農家を抽出しながら、この農家はどういう事業でやろうという、そういった検討をしているところでございます。いずれにいたしましても、平成16年になりますと、これまでの単なる指導では済まされないという状況になってまいりますので、罰則規定もございますし、そういった面を考えると、やはりどうしても最低限の基準だけはクリアをしておかなければならないというふうに思っております。そういう部分では、管内的にも非常に困難を極めている状況でありまして、特に公共事業の削減、またそういった畜環リース等の事業費もなかなか追い込みに入って、分捕り合戦という形で、なかなか予算が取れないという状況の中で、最終的な部分としては簡易的な施設で最低限基準をクリアしなければならないと、そういったふうに考えているところでございます。それから、酪農支援センターにつきましては、現在、防衛施設局と厚岸町の間接補助という形で協議をしておりまして、現状では明確にこれでやれるというご返事はいただいていない状況でありますが、来年度、平成16年度に事業を実施できるように、現在協議を重ね、鋭意要請をしているところでございます。以上でございます。
質問 4番
まず、中山間地域等に関する直接支払交付金、これにしてもまだ先が不透明であると、このようなお話でありましたけれども、さきにも言いましたように、やはり地域の産業の振興ということを考えたときに、重要なウエートを占めている。それからまた、乳価絡みの事業でありますけれども、土地利用型酪農推進事業、これも相当な額であります。これらについても、すべて先が不透明だというようなお話であります。今後の町としての対応、やはり上に向かっての、言うべきものは言ってもらわなければいけない、このように思います。それから、酪農の環境問題ですけれども、例えば、いわゆる今整備している畜産環境保全対策事業、俗に言う畜環リース、これをやっている事業が大半を占めているわけでありますけれども、当初、この事業ができた当時は、余り管内的にもやる人がいなかった。ということは、これを整備したからといって、直接全戸につながるものではないわけ。できれば、何もしないで済ませるものだったら、それで済ませたい。今となっては、それはまかり通らない、そういう時代であります。そういうことで、初めやる人が町村の中になかったものですから、これ幸いとして私どもの太田地域では、ほかの町村で余った枠をもらってきてやって整備をしたと、そういうような経過もあります。今になってきたら、我も我もと、取り合いになっているわけですよ。だから、厚岸はこれだけ整備しているんだから、これでいいんだということにはならないわけです。やはりおくれている地域は、初めからそういう対応はしていなかったわけですから、今になってそういう法律で網かけられるからと、泡食ってこれに取り組もうとしている。それから、この事業の始まる前に、クリーンアップ事業といったのがあったんですよ。その事業で、尿だめ、堆肥バン、そういうのを整備した経過があるのではないですか。今まで、畜環リースの枠が余り取り合いにならなかった時代に、実は私の場合、クリーンアップ事業で1回整備しているわけです。その後に、結局は畜環リースの枠が余ったから、またこれおかげさまで2度目はその事業に入れさせてもらって整備をしたと。ところが、今になっては前にクリーンアップ事業でやった人は、もう今度の畜環リース、畜産環境保全対策事業、これにはだめだと言われている。例えば、片無去地区において、以前にクリーンアップ事業でもって整備しているんです。ところが、最近は規模が大きくなりまして、それで対応できにくくなったと。もう一度整備やりたいと、こういう方がいるわけですよ。ところが、前にクリーンアップ事業が入っているので、畜環リース事業、これにはだめだと言われている。今月の初めだったでしょうか、道を通じて支庁から調査に入りました。担当課も加わったんでしょうか、実態調査に入ったはずです。その結果は聞いておりませんけれども、どうしても急を要する地域なんです。ということは、厚岸というのは川上を開発して酪農家を入れ、そして下から水をとっております。これが厚岸町の水の状態です。これが旧太田村時代に、あそこに開拓の鍬を入れた。ここは開発しなければだめだということで、実はあの自分私のところも牧場があったんです。ホマカイ川の上流、あそこにあったんです。それで、その開発するときに、私の隣なものですから、支庁までお願いに行き、いろいろな手を伝って、道の方までも行きまして、開発することに反対したんです。ところが、戦後の食糧のないあの時代ですから、半ば強制的に買収かけられて取られて、それで今の開拓が入ったんです。それで、開拓に入って、そこにまたべこいっぱい飼っているものだから、小便垂れるから、今度は環境問題でやいやい言われる。あの地域を残しておけば、こんな問題は起きなかったんです。過ぎたことを今さら言ったって始まらないけれども、やはり水資源を守るということで、あの地域の整備ということは、どうにもこれは不可欠なんです。クリーンアップ事業で入っているからだめだと、今になってみると枠がなくなってきているものですから、予算にも限りもあるし、これはやはりそうした特殊事情というものを、やはり町としても訴えて、何とかあの地域にも畜環リースが入れるように、その事業を入れてもらえるように、そういう配慮というものができないものかどうなのか、ここで改めて町長にお聞きをしておきたいと、こういうように思います。それから、酪農支援センター、これについてはやはり防衛庁の方にも大いに働きかけていただいて、1年でも早くできるように、そうした働きかけをしていただきたい、このことも再度町長にお願いをしながら、私の質問を終わります。
答弁 町長
お答えをさせていただきたいと存じます。中山間地域の関係でありますが、やはり厚岸町も酪農は基幹産業であります。酪農の振興は極めて重要な町政上の課題であるわけであります。しかしながら、今日取り巻く酪農状況、お話がありましたとおり、極めて厳しい状況にあるわけであります。特に、農業経営につきましても、その環境、条件、厳しいわけでありまして、今日における中山間地域等直接支払交付金の役割は、極めて酪農振興の中では大きかったわけであります。これが国の財政改革による、3年間で4兆円の地方への補助金を削減する、来年度はそのうち1兆円と、その中で各省庁の分捕り合戦が展開をされておるわけであります。そういう中で、中山間地域等直接支払交付金が一つの対象になっておるわけでありまして、先ほど農政課長から答弁がありましたけれども、我々といたしましてはその役割極めて重要であり、影響のないように最善の努力をさせていただきたい、かようにも考えます。さらにはまた、この議会が終わりましてから、私も来年の予算に向けての要請の、 。 、 、ために 上京を予定をいたしております その中でも 運動を展開してまいりたいかように思いますので、ご理解を賜りたいと思います。さらにはまた、家畜排せつ物の管理の問題であります。お話がございましたとおり、厚岸は整備率が極めて高いわけであります。今日では76.6%でございます。しかしながら、管内では38.8%と、極めて低い状況にあるわけであります。そういう中で、私も先月上京いたした節に、ちょうどこの問題を協議する機会に恵まれました。やはり全道的に見ても、大変整備率が低いと、何と、かこの法律の平成16年から本格的に施行される間の猶予期間をもっと延ばしながら整備率を高めていこうではないかというような一部の動きがあるようであります。私も当然、このような整備率では、今日の環境という極めて重要な課題に対しても、酪農の対応ができない中で、私はこの整備率を早急に、やはり引き続き対象として整備をしていかなければならないものであろうというふうに考えておりますので、この問題は国においてもいろいろと私は検討されるのではなかろうかなと期待を持っております。今後、私は上京または北海道において強く、今ご質問がありました件についての要請をしてまいりたい、かように考えます。さらにはまた、酪農支援センターであります。先ほどの私の第1回目の答弁でもお答えいたしましたが、両農協の合併の際の一つの条件にもなっております。私も、その合併の推進委員長ということで、責任を重く思っております。ぜひ、この酪農支援センターにつきましては、農協の要請にこたえてまいりたい、そのようにも考えておるわけでございまして、そういう意味において防衛庁の調整交付金事業がぜひ実現できるように、私としても防衛施設局にさらに強く要請をし、来年工事が着工できるように努力をさせていただきたい、かように考えますので、ご理解いただきたいと存じます。
答弁 農政課長(農政課長は2004年12月まで)
総体的な部分は、町長の方からご答弁申し上げましたが、私の方からは過去に実施をされた畜産クリーンアップ事業等にかかわる畜環リースの採択という、その関連についてお答えをさせていただきます。この関係につきましては、先般、北海道の畜産環境指導チームの主査ほかが太田農協においでをいただきまして、ホマカイ川流域の農家を現地調査しながら、協議をしたところでございまして、平成16年度で畜環リースを計画しておりますのは、現在16戸ほどございます。その中に、過去に畜産クリーンアップ事業で実施をした農家、さらには一度畜環リース事業で実施をした農家が含まれておりまして、それについて北海道の方では、そういう形で実施をした農家については、畜環リースの事業採択は難しいよというお話をされていたところでございます。私どもの要請として、畜産クリーンアップ事業については、厚岸町の飲料水源を守るという特殊事情の中で実施をしたものであって、この農家が再度整備をしてから経過が大分たっておりますので、そういった容量不足等もありますので、再度整備をしたいということで要望をしておりまして、これについては何とかできるというような、正式な返事ではありませんけれども、十分こたえてくれるというような内容でありました。それと、畜環リースを再度やるという部分については、この事業の採択要件では2度この事業を使うことができないというふうに明確に言われていますので、これについては別な事業で対応するということで協議をしたところでございます。以上です。