（1）釧路太田農協と厚岸町農協との合併について／（2）厚岸酪農の振興について

答弁　町長

８番、小澤議員のご質問にお答えを申し上げます。まず、町内両農協の合併問題に対する町の対応についてのお尋ねであります。このたびの合併協議は、平成12年11月の厚岸町内ＪＡ合併検討委員会の発足に始まり、以来、検討委員会は約２年間の間、合併の是非について協議を積み重ねてきました。その成果は「合併の基本的考え方」という文書にまとめられ、８月29日に開かれました最後の委員会で合併の方向を確認したことを受け、合併推進委員会が発足したものであります。こうして合併協議は新たな段階を迎えたところでありますが、この間、町は当事者の協議に重大な関心を寄せ、時には要請に応じて合併検討委員会の議論に加わるなどしながら、町の合併に対する基本的な考え方も一部披瀝してきたところでありますが、合併委員会への移行に際しては、関係者の強い要請もあり、厚岸町長の私が合併のかじ取り役となる委員長就任を決意し、21世紀の厚岸町農業の発展はもとより、まちづくり、地域活性化という広い見地から重大な責務を負うことにしたものであります。合併委員会での協議で、厚岸町といたしましては合併経営計画書の策定、中でも地域農業振興計画の中で合併がさらなる発展の第一歩となるための施策を盛り込むことが最も重要な課題となってまいります。この過程におきましては議会の皆様とも十分な協議をさせていただき、効果的な施策に仕上げてまいりたいと考えております。合併委員会は、本年12月中旬をめどに諸課題の審議を終え、両農協の合併総会に臨むことになっており、予定どおり進めば、来年４月１日には厚岸町農業協同組合の解散と釧路太田農業協同組合の定款変更による合併が実行されることになります。私といたしましては、関係者の懸命な努力によりここまでたどり着いたこの協議が最後の実を結ばせるまで、惜しみない支援を続けてまいりたいと考えております。次に、酪農業の分業化が進む中、子牛の哺育を分業化する考えはないかというご質問でありますが、このことにつきましては最近の議会でも小澤議員からご質問をいただいておりますし、農協の幹部の方々からも町に対する期待が寄せられているところであります。大型になった酪農経営では、子牛の飼育になかなか手が回らず、労働過重の原因となっている現実を見ますと、この作業を農家から切り離し、地域として支援するシステムが必要だという認識を深めているところであります。そんな中、釧路太田農業協同組合は今年じゅうに施設を整備し、子牛の哺育事業を試験的に取り組むことになっております。この先導的な取り組みを生かし次につなげるためには、早急に本格的事業の検討を進める必要があり、道営事業での施設整備について、その可能性を探っておりますし、その事業計画を実効あるものにするため、職員の視察研修による成果の積み上げにも努力しているところでございます。哺育事業を地域支援事業として成立をさせるためには、ある程度農家の要望にこたえられる施設規模が必要であり、あわせて子牛の飼育という高度な技術やノウハウを持った人材の確保が大きな課題となりますだけに、施設整備や運営の主体をどこが担うのか、また、それを地域としてどのように支援するのかなど、最も効果的で実現可能な手法を関係者、関係機関の総意によりまとめ上げる必要があると考えております。以上でございます。

答弁　町長

お答えをさせていただきたいと思います。私は、魅力ある農村社会の実現、あるいは農業の振興ということは、行政が努力を払うことは当然であると考えますが、やはりその役割の中核となるのは、相互扶助の精神のもとでさまざまな困難を克服しながら、戦後の厚岸農業の発展を支えてこられた農業協同組合の指導力が不可欠と考えております。しかしながら、今日ご承知のとおり、農業事情、極めて厳しい昨今であります。透明性の高い経営の確保が強く農協にも求められておる次第でございます。新しい時代に対応する経営基盤の強化と経営の効率化を推進するのが、これからの農業の振興に大きく寄与されるものであると考えておるわけであります。そういう意味において、私は委員長として所期の目的が達成されますように最善の努力をさせていただきたい。また一方、町長という立場もあります。ご指摘のとおり、厚岸町として何ができるのかというお話でありますが、これからの推進委員会の中でいろいろと協議されることに相なっております。その中で厚岸町としての考え方も申し上げてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なおまた、哺育事業については担当課長から答弁をさせます。

答弁　農政課長（農政課長は2004年12月まで）

哺育事業の関係についてお答えを申し上げます。今、小澤議員から、当初、町営牧場の利用については疑心暗鬼であったけれども、現在においては大変大きな成果を上げているというお話がございました。哺育事業を考える場合に最も難しいのは、施設整備、ランニングコスト、それから、人をどう確保するかということに尽きるんだろうというふうに思います。太田農協が今やろうとしている事業につきましては、聞いております範囲では月々の預かりが30頭から35頭、したがいまして、年間にしますと 360頭から 420頭という規模になるというふうに聞いております。この規模では、町全体のいわゆる生まれてくる雌子牛の数量からいいまして、全然農家の希望を満たすものではないということは、数字的には明らかであります。したがいまして、先ほど答弁いたしましたように、本格的な施設というものを考えなければならないというふうに思っております。本格的な施設を考えるとしますと、小澤議員からもありましたように、厚岸町のいわゆる親牛から生まれてくる子牛は何頭かということを見ますと、相当大きな施設が必要になるだろうと。例えば、年間 4,000頭とか 5,000頭を扱う施設が必要だろうというふうに思われます。ただ、全農家がそういう希望を持っているかというと、まだそこまではいっていないだろうというふうに思います。しかしながら、やった結果として成果が出れば、今の町営牧場のように、どの農家もここを利用しようということになってくるだろう。としますと、それ相応の規模の施設を整備しなければならない。ところが、大きな施設になりますと、１つの牛舎に 400頭も 500頭も一遍に入っているということになりますと、子牛というのは非常にデリケートでありまして、すぐ病気、どの牛かが病気にかかると、ほかの牛も全部伝染するといったような問題があります。こういう大きな施設というのは、少なくとも北海道内には今のところあるという話は聞いたことがございません。そういう子牛の伝染病のリスク、こういったものを１カ所に集めた場合どうなのかというようなことも検討しなければならないだろうというふうに考えております。それから、例えば何カ所かに分けて施設をつくる必要があるということになりますと、これまた維持管理費、施設建設費とも、これは非効率になってくるという問題があります。そういったことを考えますと、大規模施設をつくることの是非、それから施設建設や維持管理コスト、これを農家が負担できるであろうかというような検討、それから、対応できる技術者が確保できるであろうか。現在の町営牧場の技術では対応できないというふうに思っておりますので、全く新しいノウハウが必要だというふうに考えております。そういったことを含めまして、実現可能な方法はどんな方法があるかという形での協議をこれから行っていきたいというふうに思っております。町は重い腰を上げてほしいというお話もありましたが、町といたしましては、このような施設を今すぐつくるということには、大変大きな今申し上げました問題があると。少しでも実現を早めるためには、例えば町が道営事業で施設を整備する。ただし、補助事業における負担割合を超えて農協とか農家の皆さんの負担をいただく。あるいは、農協とか農家の皆さんが事業主体になって施設をつくる。それに対して町が支援するといったような方法とか、いろいろな方法が考えられる。全道各地の状況を見ますと、公立で小規模な経営をしているのは、浦幌の牧場とか新得の公社による牧場があります。ほかを見てみますと、農家が共同で人を雇って、余り新しくない、古い施設を使ってやっている場合もある。こういったさまざまなケースがございますので、どれがこの地域に一番ふさわしいのかということについては、もう少し皆さんと議論しなければならないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。（「国の事業があると聞いたんだけれども、それは把握していないかどうか、ちょっと聞いて」の声あり）

答弁　農政課長（農政課長は2004年12月まで）

つけ加えさせていただきます。国の事業、国費が入った一番、最も我々が今押さえている高率の事業としては、道営公共牧場整備事業。公共牧場というのは、必ずしも町営牧場とは限りませんので、今、農協が経営しておられる共同牧場、こういったものも十分事業主体になることができるということをひとつ考えて、今、道にアタックをしている最中であります。そのほか、哺育施設単体だけの整備であれば、ほかにまだあると思いますが、総合事業としての高率補助は、道営公共牧場整備事業というのを今のところ目星をつけているというところでございます。

答弁　農政課長（農政課長は2004年12月まで）

お答え申し上げます。難しいからといって、ちゅうちょするのはいかがなものかということでございました。ちゅうちょしているわけではございません。既にいわゆる道営事業においての可能性がないかどうかということは、もう先行して動いておりますし、さらに職員の研修も今進めているところで、その研修成果も徐々に明らかになってきております。それを踏まえて今申し上げているわけでありますが、こういう地域支援事業というものを必ずしも町がすべてをやらなければならないのかということの検討が必要だというふうに考えているところでございます。どこがどのようにやることが早く実現する、あるいは効果的かということについては、もう少し知恵を出す必要があるのではないかと。そのことをこれから、技術的な難しい伝染病の関係とかを含めて、大規模な施設にならざるを得ないということの難しさ、これをどう克服するかということについて、関係機関で協議をしなければならないというふうに考えているところでありまして、決してちゅうちょしておくらせているということではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。