厚岸町議会 平成16年第3回定例会 2004年9月21日
(1)町立病院の運営について/(2)シングルシード「かき」養殖漁家に対する支援対策について
2004年9月21日、厚岸町議会の一般質問で、佐藤淳一議員が「町立病院の運営について」「シングルシード「かき」養殖漁家に対する支援対策について」について質問し、町長、水産課長が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤淳一 議員
- 答弁者
- 町長、水産課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 6番
平成16年、このたびの第3回定例会の一般質問に当たり、さきにご通告を申し上げておりました2点4項目につきまして、そのお考えをお伺いいたしたいと存じます。最初に、町立病院の運営についてでありますが、本議会でもたびたび病院運営についての問題が提起され、さまざまな議論がなされております。ご承知のとおりであります。その議論の中心は、多くは医師確保の困難さから、その対策についてであり、今後とも町立病院を有する厚岸町として最大の課題の一つでもあろうかと思います。そこで、今年度からの新研修医制度により臨床研修が必修化され、2カ年で内科、外科、小児科等7科目の臨床研修が義務化されたとお聞きをいたしました。従来から大学病院の医局を中心に医師の確保や派遣により地域の医療の中核となる町立病院を運営している町村にとって、ますますその医師の確保が困難になるのではないかと危惧をいたしております。道内の市町村の病院でも、今年度に入り大学病院からの派遣医が打ち切られたとの新聞報道も目にいたしております。当然のことながら派遣する大学病院の医局も2年間医師が入らないわけでありますから、結果として大学病院自体も医師不足となるからと思われます。この臨床研修の必修化は、今日の総合医療というさまざまなニーズに対応するためとも考えられますが、従来でも町立病院の医師確保に町長を先頭に病院関係者が鋭意努力されており、一町民として心から感謝をいたしたいと思いますが、このことで今まで以上に医師の確保が困難になるのではと考えた一人であります。今までの医師確保対策を含め、今後とも町民に安心して医療を受けていただくための医師確保を新制度のもとでどう図っていかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。次に、在宅医療の関係でありますが、当町の特別養護老人ホーム心和園につきましても、入所定員があり、現在でも定員を上回る入所待ちの状況でありますが、現実的には特養ホームを兼ねるのではないかと考えますが、町立病院にも療養型病床を設置し、対応されております。完全な状況ではないと思われます。そこで、在宅医療の充実でありますが、国は一昨年の制度見直しで在院日数、いわゆる入院日数でありますが、 180日を超す患者の負担を月5万円増額をいたしました。このことは、家庭での介護が困難なためにいわゆる病院に入れる社会的入院を減らすための措置でありますが、私は果たしてそれだけで必ずしも在院日数の短縮にはつながらないのではないかと思います。ちなみに、お聞きをいたしますと、町立病院の平均在院日数は50日弱と聞いております。民間病院では、その約半分ほどであります。町立病院としての性格上、他の病院と一律に比較することはできないと思いますが、患者負担の軽減や病院運営の面から、在宅でも十分な医療や介護が受けられる体制が必要ではないかと考えております。また、病院の運営上からの問題ばかりでなく、往診や訪問介護、あるいは在宅での介護が一体となることにより安心して自宅で療養ができ、社会的入院も減らすことが可能になるのではないでしょうか。私の記憶違いであれば恐縮に存じますけれども、本議会においての同僚議員との議論の中で病院事務長は、部内協議を進め、病院の経営上からも往診による診療体制を考えたいとのご答弁がありましたが、その後、この問題についてどう取り組んでおられるのか、お聞きをいたしたいと存じます。次に、シングルシード「かき」養殖漁家に対する支援対策でありますが、冒頭、町長から行政報告がなされました。私は、昨年の第4回定例会におきましても、シングルシードカキ生産漁家に対する支援策についてお伺いをいたしました。そのときも、湖内の結氷によるカキのへい死や、津波の引き潮による漁具の被害があったのであります。その中で、シングルシードの養殖技術の確立及び種苗推進期間の延長については、町長から、今後の推移を十分に見きわめ、着業者が不安を持つことのないよう前向きに検討させていただきたいとのご答弁をいただきました。また、被害相当額の種苗の無償提供につきましては、当時難しいとのお答えであったかと記憶をいたしております。そこで、今回の種苗の大量死を受け、厚岸町として現在までどのような対応をされたのか、初めにお伺いをいたします。災害による被害は別として、たび重なる稚貝や種苗の大量死を見るとき、シングルシードカキ養殖の技術が確立されていないことは明らかであります。私の前回の質問の際、答弁では、漁業者自身の養殖管理方法にばらつきがあり、へい死する率がかなり違ってくるとのことから、養殖管理は漁業者自身の問題と答弁をされております。私なりに平たく解釈をいたしますと、一生懸命シングルシードカキ生産に取り組まれている方はへい死率が低く、あるいは少なく、へい死率の高い方は一生懸命取り組まれていないから仕方がないと言っているようにも実は聞こえたのであります。今回のような大量死を受けても、そのような認識に果たして変わりはないのでしょうか。これも前回質問で申し上げたことでありますが、養殖技術が確立されるまでの一定期間、支援対策を講じ、その効果を見ながらシングルシード方式の生産体制に希望が持てる状況をつくってやることが生産意欲につながるものとお話をいたしました。今回の種苗の大量死により私が一番心配するのは、着業者の生産意欲の低下であります。現在でもカキ生産漁家のうち30%程度が取り組んでいるにすぎず、さらには、へい死等のリスクが大きいため、本格的に取り組んでいる漁業者はいまだ少ない現状であります。地域ブランド化を目指すこのシングルシードカキは、現在、国内唯一、他地域と差別できる真の地場産品であり、養殖技術が確立され、普及、拡大が図られればと心底願う者の一人であります。今回の大量死を受け、厚岸町として生産者の意欲低下とならないような支援対策を絶対に講じるべきと考え、そのことを強くご要望申し上げ、私の最初の質問とさせていただきます。
答弁 町長
6番、佐藤議員のご質問にお答えをいたします。1点目の町立厚岸病院の運営について。まず、臨床研修制度の実施に伴う今後の町立厚岸病院の医師確保のご質問でありますが、本年度から実施されました臨床研修制度に伴う医師派遣の中止等の影響は、本年2月の新聞報道によりますと、道内97自治体病院のうち18の病院に及んでいると伝えられております。この制度の趣旨は、新人医師の初期診療能力を高めるため2年以上の研修を義務づけたものであり、研修内容は、内科、外科、小児科、産婦人科、地域医療などを順番に研修を行うもので、これまでは細分化された専門医療に従事する医師の育成が主となっておりましたが、厚岸町のような地域の病院では地域医療を学んだ家庭医的な医師が一層求められることであり、この研修制度の目的に沿って研修を修了した多くの医師が各地域で診療に従事することを期待しているところであります。しかし、この臨床研修制度の実施により、各大学の医局においては、新人医師などの指導に当たる医師の不足により、これをカバーするため、各地の病院に派遣されていた医師を各医局が呼び戻したことによるものであると考えております。このため、この制度が一定程度成熟するまで、各大学医局は指導医師及び大学病院の医師の確保のため、従前のように地域の要望に応じて医師を派遣することは困難な状況にあると思われます。こうした中にあって、当町立病院においては、本年度より新たに札幌医科大学地域医療総合医学講座より2名の医師派遣を受けたところであります。また、従来からの北海道大学医学部第一外科より2名の医師派遣も継続されておりますので、現段階においては影響はあらわれておりません。こうしたことから、札幌医大地域医療総合医学講座、さらに北大第一外科の各医局に対しては、医師派遣の協力を今後も継続いただけるよう最大限の要請を行ってまいりたいと考えております。さらに、大学医局派遣だけでは必要医師数に不足するわけでありますから、医師募集に関する雑誌や町のホームページを活用し、一般公募を行っており、8月には応募があった医師との面接を行いましたが、採用までには至りませんでした。いずれにいたしましても、私は、地域住民の健康と生命を守るためにも、町立病院の医師体制の確立は重要な課題であると認識をいたしておりますので、今後ともさまざまな機会を利用し、医師派遣の要請活動を行うと同時に、一般公募による医師の採用も行いながら医師確保を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、在宅医療についてのご質問でございますが、町立病院では5月に病院内に在宅支援検討委員会を設置して検討を行ってきました。6月21日から7月16日までの4週間、60歳以上の外来患者に対し聞き取りのアンケートを実施し、 156名の回答をいただきました。このアンケートの結果では、在宅支援事業を実施した場合、「ぜひ利用したい」と答えた方が 30.76% 「前向きに検討したい」と答えた方が、35.25 %で、合わせて66%以上の方が在宅支援事業を望んでおられることが明らかになりました。病院では、この検討委員会の検討結果を受け、現在は在宅支援準備委員会に移行し、具体的な調査検討を行っているところであります。在宅支援事業については、家庭内で介護を受けられている方が対象となり、患者の状態の定期的な診療と、介護されている家族に対する相談や介護指導が大変重要となることから、訪問対象として要介護認定4あるいは5の方を想定しております。在宅支援事業を実施するに当たっては医師の確保が重要ですが、こうした中、12月で内科医1名が退職予定であり、3名の内科医師体制で在宅支援事業を実施することは極めて厳しい状況にあります。ご質問の中に在宅医療の実施により入院日数の減少につながるとのことでありますが、当町では従前より施設介護を希望される傾向が強く、自宅で介護を受け入れられる家庭は極めて少ない状況にあり、すぐには入院日数の減少に結びつくものではないと考えております。これらの実態を十分に踏まえて今後さらに調査研究を進めて、前向きに在宅支援事業の実施検討を行ってまいりますので、ご理解を願います。次に、2点目のシングルシード「かき」養殖漁家に対する支援対策についてお答えいたします。まず、今回の種苗の大量死を受け、厚岸町として現在までの対応はとのお尋ねでありますが、さきの行政報告でも申し上げましたが、シングルシードカキがへい死をしている状況につきましては、生産者からの情報を受け、直ちに水産課職員が出向き、状況を確認し、さらには私自身、漁組職員、生産者とともに現場を視察いたしました。8月10日には漁組のシングルシード養殖協議会に水産課職員が出席し、各生産者が管理している種苗の状況や意見について漁組とともに聞き取りをいたしました。その後、生産者の意見、さらには漁協としての考え方に基づき町としての対応策を協議するとともに、引き続き、へい死状況の把握と原因究明に当たってまいったところであります。現在までの状況でありますが、平成16年度産種苗出荷数 398万 2,000個のうち、へい死した数は88%に当たる 351万 6,000個に上っております。内訳といたしまして、37戸の生産者のうち、生残率が50%未満が33戸で、そのうち21戸の生産者は種苗のほとんどがへい死した状況であり、生残率が50%以上の生産者は4戸となっております。大量死の原因としては、厚岸湖・厚岸湾漁場環境調査のデータでは水質に大きな変化がないだけに推測の域を脱しませんが、原因の一つとして現在考えられておりますのは、今年の夏は例年になく高温傾向が続き、気温の上昇、水温の上昇、少雨などの影響による水環境の変化や自然環境の変化によるものと思われますが、生産者個々の管理方法や養殖場所など複合的な要因が絡んでいるものと推測されます。気象的要因としては、平成11年度から15年度までの5年間における6月から8月までの3カ月間の平均と今年の夏を比較すると、降水量が極端に少なく、日照時間が例年の約2倍、平均気温も8月は15日現在で約3度高い状況にありました。湖内の水温につきましては、漁場環境調査のデータによると、春から例年より高目に推移し始め、降水量が極端に少なかったこともあり、湖内4カ所の観測地点のうち、場所によって8月の平均水温では平年を7度近く上回り、急激に上昇していたことも要因の一つと考えられます。次に、養殖技術が必ずしも確立していない段階で、シングルシード「かき」生産には相当のリスクが伴う。今回のような被害を受けることにより、生産意欲の低下とならないような対策を講ずるべきであると考えるがとのお尋ねでありますが、さきに行政報告で申し上げましたが、生産者といたしましては、今回の大量へい死は、自然相手とはいえ、これまで経験したことのない夏場での大量へい死であり、多くの生産者の生産計画に大きな影響を及ぼす被害であったと考えております。シングルシード方式による養殖方法は、いまだ年数も浅く、技術も完全に確立されていない状況にあり、したがって生産者には確かにリスクも大きいものと判断いたします。生産者は、平成14年以降、冷夏のもとでの養殖対応してまいりまして、生産者の中には冷夏でも一定程度養殖方法を確立させた生産者も年々増加し、明るい方向に向かっていただけに、今回の大量死は、これまでとは違い、高温、少雨、高水温での養殖対応に大きな課題を投げかけた結果となりました。一方、今年の生産見通しは、平成14年度産と15年度産の一部が出荷できることから生産量は確保できますが、16年度産種苗が大量死したことによって、来年度以降の生産が現在のところ大幅に落ち込むことが予想されます。町では、漁組からの要望に対し、関係各課と協議を行い、来年の生産量が大幅に落ち込むことを考慮し、8月中旬から種苗の再生産を行うこととし、販売価格についても、漁組と毎年交わしている覚書によって、生産者の負担を考慮し、災害に準ずるものと判断し、半値で販売する方向で協議を取り進めております。さらに、5月出荷分の要望に対しては、支払い期限の延長を認めるとともに、厚岸町カキ種苗センター条例施行規則第8条第2項の規定に基づき、災害に準ずるものと判断し、25%を減免する方向で協議を取り進めております。また、同規則の附則で規定の平成14年度から3年間をシングルシード養殖技術確立及び種苗普及推進期間としての種苗単価の35%の減額措置につきましては、平成15年12月第4回定例会一般質問で佐藤議員からこの期間延長についての質問を受けておりますが、さらに今回の大量死に伴う生産者からの強い要請もあり、これを3年間延長する方向で検討しております。以上、大量死の状況と今後の支援策につきまして申し上げましたが、生産者の多くは今回の大量死の中で原因を特定できないまでも、気象条件のほかに養殖技術の面では、カキの成長を一定程度抑制させることが不足していたことなどが大量死の原因の一つとして考えられ、このことは平成14年度から漁組、釧路地区水産技術普及指導所、厚岸町の三者で行っているシングルシード養殖試験においても同様の傾向が見られております。今後におきましても、防止対策を含め漁組と連携を図り、釧路地区水産技術普及指導所の協力を得ながら、可能な限り生産者に不安を与えないよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
質問 6番
最初の病院の関係でありますけれども、病院の医師の定数は、どうなんでしょう、昨年あたりから現在までの医師の移動状況といいますかね。特に医師につきましては、一般の民間会社の社員というか、職員のように、1カ所に勤めたら長くその病院にいるということではなく、一定の期間で渡り歩くと言うと言葉は悪いかもしれませんが、移動するわけですね。この町立病院の移動状況、先ほど答弁で町長の方からありました。12月にまた内科医師が1名退職予定であるということになっておりますので、そのことも含めて、医師の移動状況から見て、今後だんだん医師の確保については今まで以上に厳しくなるなと、そういう実感を肌で、現場で感じられるのかどうか、そのあたりもこの機会にお話をいただければありがたいなというふうに思います。もちろんこの医師確保については、先ほど町長答弁にありましたように、相手のあることであり、また希望する医師と面接、面談の結果そぐわないということがあって、せっかく応募されても採用にまで至らないというようなことも現実問題としてあろうかと思います。そんなことを見るとき、大変な苦労を要するなというふうに思いますし、私どもの立場からしますと、ただただ町長を中心に関係者の皆さんにも期待するというだけしかないのでありますけれども、先般たまたまテレビを見ておりましたら、大学病院の改革で小さな町から医者が消えると、こんなようなショッキングなタイトルのテレビ番組がありました。これはこの臨床研修の必修化というか、義務化によっての内容でありまして、全国の35%ぐらいの病院にこのことで影響があるんだというような内容でありました。特に、町立病院には診療科はありませんけれども、小児科と婦人科、いわゆる子供と婦人の科が全国的にはなくなっていると、そんなようなお話でございました。そんなことを聞いてからしばらくして、釧路の日赤病院に行く機会がございました。たしか5月か6月だったと思いますけれども、そうしましたら、大きく受付のところにお知らせというのがありまして、当院の産婦人科医師が1名、何月何日付をもって退職されることになりました。つきましては、今後の補充の予定がございませんので、年内に出産される方はうちの病院ではお引き受けできかねますと、あるいは自宅出産をしてくださいと、そんなような張り紙がありまして、全国病院である日赤病院がこんなことであれば、これは回り回って地方の病院は医者不足にますます拍車がかかるなと、そんなことで張り紙を見てきた記憶がございます。したがいまして、前回、道新で連載されておりました地域医療の中でも記事になっておりましたけれども、病院求めてふるさとを後になんていう記事もありましたけれども、そんなことにならないように、この医師確保につきましては粘り強く対応していただきたい、今後とも従来にも増して対応していただきたい、そんなふうに希望いたしております。次に、在宅医療の関係でありますけれども、このことばかりではありませんけれども、施設が足りない、だからつくるの繰り返しでは、これはもちろん財源ももちませんし、イタチごっこであります。したがって、最終的にはそういう状況を改善していくということが、やっぱり一番大事なことではないのかなというふうに思います。そんなことから、在宅であっても確かな医療あるいは確かな介護サービス、そんなものが受けやすいことが改善の第一歩になるのではないかなと、素人ながらそんなふうに考えるわけであります。したがいまして、将来的に町立病院の医師の 私、往診と申し上げましたが、訪問診療というのが正しいかと思いますけれども、ここでは往診と申し上げたいと思いますけれども、医師の往診体制がかなうならば、その方向に向かうのも一つの方法ではないのかなというふうに思っておりますので、あえて質問をさせていただいた次第でございます。今度は12月に退職されますので、また医師が不足をすると。したがって、今、早急にそういう体制をつくるのは極めて厳しいという状況であるというご答弁がありましたけれども、数の問題ももちろんそうですし、規模の問題もそうですし、対象者の問題ももちろんそうですけれども、昨日ですか、一昨日ですか、たまたま長野県のある村ですね、 1,200人ぐらいの人口の村ですけれども、診療所で医師が1人というところをテレビで放映されていまして、診察が終わってから、家で寝たきりだとか、病院に足がなくて来れないとか、いろいろな状況の方を往診をして歩くと、そういうテレビ番組がございました。ある程度そういう一定の人数を抱えた一定の規模の病院ということになれば、それぞれ個人の考え方だけではそういうことにはなりませんけれども、かえって1人の方がやりやすいという部分もあるかもしれませんが、やはり取り組む姿勢といいますか、取り組む考え方といいますか、そういうものによって、必ずしも人数の問題ばっかりじゃなく、取り組める部分もあるのではないかなというような意味でテレビを見させていただいたところでありますので、もちろんすべての医師の体制がそろって、そしてスタートできればいいわけでありますが、ぜひともそのことも将来に向けてより一層考えていただきたいというふうに思います。それから、在宅医療の実施は入院日数の減少につながらない云々というご答弁でございましたけれども、私は必ずしも入院日数が減少されるからいいんだということではなくて、人間といいますか、人としての本質的というか、本来的な気持ちの上で果たしてどうなんだろうかなというふうなこともありましたので、この入院日数の減少という言葉につなげてお聞きをしたのであります。これは現実の問題ですからお話ししていいかと思いますけれども、人間ですから必ず一度は死という現実に直面するわけでありますけれども、例えば終末期といいますか、における医療というものをちょっと考えたときに、やっぱり大部分の人は、知らない病院あるいは、それも地元ではない、あるいは釧路の病院、あるいは札幌の病院でだれにも だれにもみとられないことはないかもしれませんけれども、身内の方はいるかもしれませんけれども、亡くなる、死を迎えるというのはやはり不合理なんだろうと。個人に振り返って考えると、やっぱり住みなれたところ、あるいは今生活をしているところで最期を迎えたいというのが人間としての本当の気持ちではないのかなと。そんな思いとは裏腹に、現実はやっぱり病院で亡くなる方が非常に多いというふうなことも言われております。これも長野で恐縮ですけれども、北海道は自宅で亡くなる人が全国一低いんだそうです。そして、長野は全国一高い県だそうです。ちなみに、人口動態調査から見ると、自宅で亡くなる人の率が北海道 8.4%に対して、長野は2倍以上の17.4%ということで、そういう数字も出ているそうでありますけれども、確かに家族の方も日々看護をしながら見るということも大変だなというふうには理解をするわけですけれども、こういう人として当たり前の願いといいますか、そんなことをかなえるためにも、ぜひ将来的にこの訪問診療、いわゆる往診体制を整えてほしいなと強く希望するものでございます。それから、最後にシングルシード漁家に対する支援策でありますけれども、先ほどの1回目の質問で申し上げましたとおり、この養殖技術については、なかなか原因がわからない、特定し切れない状況とはいえ、やはり養殖技術が完全に確立されているとは思えないというのが私の実感であります。それは、今回質問する都合がございまして、たまたま去年の一般質問の答弁を聞き直しておりましたら、くしくも昨年の答弁で水産課長がそう答えたんですね。そのときには、これ1回目の答弁書が今回はないものですから、すっと聞き逃してしまったんですが、シングルシードカキの普及に関する考え方の中で養殖技術の確立が最も大切であるというふうに答えておられたんです、昨年。そういうことから考えても、やっぱり養殖技術はまだ確立されていないんだということでありますので、今回のような原因不明のへい死というものに当たっても、なかなか原因が特定し切れないということだろうと思います。先ほど町長から支援策、今年の春にお渡しをしたカキについては支払いの期間延長、それから25%の値引きの関係、それから普及推進期間の3カ年の延長という対策をお聞きをいたしました。ありがたいなというふうに思っておりますけれども、私はこの支援対策で一番大事なことは、いろいろな対策をするのでありますが、そのことが総体として、そういう支援、そういう応援をいただいたんだけれども、何としてもこういうようなリスクが大きい状態では取り扱っていけないといいますか、対応していけないというような、意欲低下にならないかなというのが一番の心配であります。今回も新聞を見ますと、 1,000万個という秋種を今やっているんだというふうに新聞では報道されておりますけれども、果たしてそれでも37名の養殖漁家のうち、今回、急遽採苗している秋種については、その 1,000万個のうち、春に 390万個渡した、そのうちの数でどのぐらいの果たして申し込みが出ているのか。秋種は、冬を越す経験がないだけに、恐らく生産者というか、漁業者は、それもまた様子を見る、あるいは二の足を踏む、そんなような状態になってきているのではないかなと心配しておりますので、もしおわかりいただければ、そのこともお話をいただきたいと思います。それから、やはり生き物を育てるわけですから、何としても畑といいますか、山でいえば畑、海でいえば漁場ということになるんでしょうけれども、その漁場の確保というのが大切だと思うんですね。なかなか今、 140戸ぐらいのカキの生産者のうち37戸、加えてその37戸のうち本当に一生懸命取り組んでいるのは10戸あるいは12戸だとすれば、全体から見るとやっぱり数が少ないんですね。いわゆるメジャーではないんですよ。だから、宮城産の稚貝なり、種を持ってきて養殖するというような今の生産者が多いわけです。その中で37戸ということになると、やはり少ないと。そういう中で、今年、カキの中間育成施設、いわゆる延縄、 100メートル換算で70基。これも事業効果の一番上に、シングルシードカキ養殖における漁場の確保と安定出荷の確保というのが一番最初に 最初に書いたのか、たまたま最初になったのか、一番力入れているから上に書いたのかよくわかりませんけれども、そういうことで書かれております。したがって、この原因究明、それから養殖技術そのものを確保するための研究はもちろんでありますけれども、あわせてこのシングルシードカキの漁場の確保に当たっても関係機関と十分な協議をしていただきたい、そういうことも改めてここでお考えをお聞きしたいと思います。以上、2回目の質問です。
答弁 水産課長(水産課長は2004年12月まで)
それでは、佐藤議員の2回目のご質問にお答えしたいと思います。まず、1点目なんですけれども、昨年の12月第4回定例会の際に、技術確立をしていないと、それから養殖管理については漁業者の問題ではないのかということでお話をさせていただきましたが、私自身の考えといたしまして、一般的に、今回に限らず、へい死の関係でありますけれども、これまで気象条件あるいは自然条件で生産者個々の管理方法、それから養殖方法など複合的な要因があるということはお話をさせていただいておりますけれども、私は同じ湖内においても、風の強い場所あるいは弱い場所で、卵抜けの早いところ、遅いところ、それから潮の流れの強いところ、そういった強弱、それから波の高いところと低いところ、あるいは漁業者によって抑制をかける人、かけない人、さまざまであります。そういった面で生残率も変わってくるということでございますので、そういった意味でのお話ということでご理解をいただきたいというふうに思います。それから、次に、2点目の秋種に関して不安であると、申し込みはどれくらいなのかというご質問でございますけれども、現在、シングルシード養殖協議会の方でまとめておりまして、今のところ5名程度が今回の秋種苗は見合わせまして、そのかわり来年の春の方には今までどおり買うと、そういった方もいらっしゃいます。今回とりあえず見送るという方は5名程度ではないかということでございます。確かに秋種苗、これから冬にも向かいますし、今回初めての出荷ということもあって、不安ということもあろうかと思うんですけれども、今回、自然産卵により近いということで前向きな漁業者もおられて、今回5名程度の減ということでございます。それから、漁場の確保の必要性の関係であります。漁場の関係については以前から指摘がございまして、よいシングルシードをつくるためには養殖場所の選定が非常に重要だということで、それから必要とされる十分な漁場の確保が何よりでありまして、養殖協議会の方でも強く組合に対して要望が出されているところであります。ただ、この問題については、ほかの漁場と調整がいろいろありまして難しい面もありますけれども、今回とりあえず秋種苗用として、漁協の方では南防波堤施設、既存の施設の増設を一つ方法としては考えているということと、先ほど佐藤議員の方からもおっしゃられましたが、苫多漁場の早期完成が期待をされているということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
質問 6番
これで最後になりますけれども、そっちが専門家ですから、私はこの秋種についても、購入されるといいますか、希望の数字といいますか、もう少し厳しいものだというふうに聞いていたんですが、今、課長の説明では私が聞いていたよりはいい数字 いい数字というのもおかしな話ですけれども、いい数字。これは日々変わっていくんでしょうから、そういうことであればいいなというふうに思っております。しかし、やはり経験がないだけに、またこれが何らかの影響で冬を越せないとか、その影響があったときに、今度は本当に半端でない、どうなるのかなというように、心配ばかりして全く申しわけないんですけれども、そんな気もします。それから、宮城産の稚貝というか、種も結構死んでいると思うんですよ、それなりに。ただ、いろいろ聞くと、やっぱり結局は価格なんですよね。例えば、ホタテの盤に1連で、こっちに専門家がいますけれども、1連で75枚ぐらいついているんですか。75枚ついて、1つのホタテに仮に50個とか種がつくと、1連75枚で 3,650個ぐらいの一粒種がなるんですね。それを1連で例えば 700円とか 800円で買うと、1個に計算すると数十銭というか、いうぐらいな単価になるんですね。これが厚岸だと、今、普及推進期間で、買う数にも言えますけれども、1個で1円20銭とか1個で1円80銭とかと、もう10倍ぐらいの価格につくんですね。ですから、そんなこともあるでしょうから、ある程度宮城のカキも死ぬんだけれども、しかし、それでも価格が安いから、数をある程度あれして大量にやっていくと、それでカバーできるのかなというような気もしております。そういうふうに考えると、経営的にいくと、やっぱりもともとコスト高と、コストが高いと。そのコストの高い分が死なれるということが、やっぱり相当のダメージになる。それから、せっかく5月から6、7、8、9月の時期に育てようと思って一生懸命苦労したのが、金銭は別にして、その苦労が水の泡になってしまうと。そういう精神的ながっかりさといいますか、そういうものもやっぱり相当意欲に影響してくるのでないかなというような気がしております。そんな意味から、一定程度どういう支援がどうなのかという、この厳しい時代になかなか即答は難しいかもしれませんけれども、やはりこれはきちっと、一定の立ち上がり、一定の技術が確立された段階では、やっぱり行政の支援というものが必要になってくるというふうに強く思いますので、その支援体制をぜひひとつお願いしたい。それは漁協あるいは生産者ともお話をしながら決めて、話し合っていくんだろうと思いますけれども、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。それから、最後に水産課長に言っておきますけれども、宮城産に頼らず厚岸町の、厚岸生まれの厚岸カキを推進するということは、前回でも、既存の宮城産の業者との整合性の問題から、そうはならないという答弁をしましたけれども、厚岸町が厚岸町の施策として推進するシングルシードカキと宮城から持ってきて育てるカキと同じく扱うことが整合性では決してないと思うんですよね。私が今言うのが間違いだったら、今これから答弁で、佐藤さんの言うのは、意味からして、考え方からしても間違いだというのであれば、間違いのように指摘をしていただきたいと思いますけれども、そういう行政、あるいはそういう考え方の中できちっと厚岸町が厚岸町で生まれたカキを厚岸で育てるんだ、純粋な厚岸カキとして全国にアピールしていくんだということの、そういう思いに賛同して37件の業者が一生懸命やっているわけです。そういう業者を支援することと、ほかから持ってきて、ぼちゃんとつけて2カ月で出す人と、同じくなければ整合性がとれないということには私はならないと思います。後で4番バッター出てきますけれども、そのことだけはきちっと、私がわかるように……。私の考えが違っているのであれば、そういうご答弁をいただきたい。それから、いわゆる外国産とか広島産の3倍体のようなカキが、何か形が厚岸のシングルシードに似ているということで、例えばシングルシードとして出ていっているんだという生臭いお話も聞いておりますので、そういうことのないように、厚岸町のシングルシード漁家の皆さんが安心して、そしてシングルシードを育てていくというようなことにこれからもなるように、町長、最後にその支援に対するどういう支援というのは、これから考えられることになるでしょうけれども、そういう支援というか、シングルシードを育てていくんだという意気込みというか、そういうものを最後お聞かせをいただいて、私の質問にかえさせていただきます。よろしくどうぞお願いします。
答弁 町長
私からお答えをさせていただきますが、今回のシングルシードカキの種苗のへい死については、私といたしましても大変ショックであります。もちろん生産者も大変であります。といいますのは、シングルシードカキが徐々に生産も流通も定着しつつあるなという段階であるからであります。すなわち、試験期間無料の中で提供し、一昨年、本格的に出荷をいたしたという矢先であります。さらにはまた、漁業協同組合におきましても、シングルシードカキは全量、市場に出荷をしなければならないということで指導してまいりました。今年からは直販ができるという状況にも相なりました。さらにはまた、先ほど答弁をいたしましたが、シングルシードカキについての愛称を募集し、多くの方々から親しまれ、おいしいものであるというカキを販売しよう。全国津々浦々にシングルシードが欲しいというのが声となってあらわれております。そういう時代の中でこういうへい死ができた。本当に残念でならないわけであります。そういう意味において、シングルシードのカキ生産者においては、やはり意欲を持って生産ができる体制というものをつくっていかなければならない。すなわち、普及支援対策というものも行政の責任であると思っております。確かに、種苗センターは、生産者のためにつくった施設であります。しかし、あくまでも町立であります。その責任の中で強力な支援体制をつくってまいりたい、そのように考えておるわけであります。あとの点については、担当課長から答弁をさせます。また、再々質問はなかったわけでありますが、この機会に医師の確保について私からお話をさせていただきたいと存じます。おかげさまで今日、厚岸町立病院は、満度ではございませんが、医師の確保についてはできておるわけであります。私は、医師数という数も大事でありますが、厚岸町立病院に勤務なさる医師の資質も大事だと思っております。そういう意味において、現在の医者の先生方は町民から信頼される極めて立派な人材がそろったな、そのように考えております。しかしながら、町民に不安を持たすような医師不足であったら困るわけであります。これからも医師確保については全力で当たってまいりたい。特に整形外科、小児科がおらないわけであります。整形外科につきましても、厚岸の産業形態からすると必要な科であります。昆布漁の中で腰を曲げて作業をするという中での特にお年寄りさん、腰痛という中での整形外科の必要性も感じております。さらにはまた、子供たちの未来のために、小児医療の充実を図ることが少子化対策の柱とも考えております。そういう中で、医者不足ということは本当に私としては申しわけないと思っておりますが、今後とも一生懸命取り組んでまいりたいと思います。さらに、こういう実態ということもご承知いただきたいと思います。今、北海道に医師を派遣要請いたしておりますのが、 302の医療機関から 1,082件も来ております。これが北海道の医師不足の状況であります。しかしながら、厚岸町は厚岸町として一生懸命頑張ってまいりたい、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
答弁 水産課長(水産課長は2004年12月まで)
佐藤議員の3回目のご質問にお答えさせていただきます。まず、1点目の寒い時期での出荷への懸念であります。この関係につきましては、当然寒くなってまいりますと抑制の段階に入って、成長が鈍くなるということでございます。ただ、全く冬期間成長しないということでもございませんし、またこの時期にむしろ殻が厚くなるといいますか、殻がとりあえず厚くなりまして、春になると抑制から解放されて、また成長するということでございます。ですから、漁業者のお話ですと、厚岸湖内は本来でありますと大変浅い海域でありますけれども、ある程度水深がある場所ならそういった養殖してみたいといった漁業者もおられますし、漁場の関係もやはりありまして、そういった心配がなければ私も手がけてみたいと、引き続き手がけてみたいといった前向きな漁業者もおられます。それから、2点目の値段の関係でございます。これにつきましては、もともとシングルシードを導入したきっかけ、これが、宮城産の種苗が非常に不安定な時期が一時期ございました。単価も1連が倍近い値段になったということで、宮城産の種苗がそういった産地の価格が高騰したということもございまして、安定供給ということからシングルシードということが始まりだったということでございます。それで、技術が確立をして、それから生産者がふえて、順調にふえた段階でたくさん買っていただければ、当然1個当たりの単価が下がってまいります。そういったことと、それからシングルシード、厚岸町として宮城種については焼きガキあるいはむきガキ用としてブランド化というか、それを目指していると。シングルシードについては生食用の殻つきカキということで、新しい資源として今、非常に期待されているということであります。その新たな厚岸ブランドとしてシングルシードカキの生産体制を確立するということが、厚岸カキの全体の生産性を高めて、地域経済の増大あるいは漁業者の経営の安定ということが図られるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。それから、トレーサビリティーの関係もおっしゃっておられましたが、厚岸で生まれた種を厚岸で育てたオール厚岸のカキを生産するということで、産地履歴に準じた産地表示が将来義務化になった場合、すべて厚岸で生産されると、そういった体制は非常に重要で、時代に即したものというふうに思っておりますので、これからも自信を持ってシングルシードの方を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。