（1）カキの生産について／（2）避難訓練について

答弁　町長

１番、室﨑議員の一般質問にお答えをいたします。まず、カキの生産についてのご質問のうち、１点目のいつごろからどのような形であらわれた現象か、現在はどのような状況になっているのかとのお尋ねでありますが、さきに行政報告でも申し上げ、内容も重複いたしますが、本年４月中旬から５月下旬にかけてカキ種苗センターから出荷した平成16年度産シングルシードカキ種苗が、８月上旬、一部は６月から、厚岸湖内を中心に湾内養殖漁場においても種苗の大量死が確認をされました。大量死の状況は、一般的にはへい死ということで、これまでも平成13年と15年春に、前年の冷夏による産卵障害と思われるへい死が起きておりましたが、今年の夏のへい死は、その規模と気象条件が全く異なる状況下での大量死であります。へい死の状況は、６月上旬、湖内奥から発生し始め、湖内中央部、湖口、湾内と広がり、現在までの状況でありますが、平成16年度産種苗出荷数 398万 2,000個のうち、へい死した数は88％に当たる 351万 6,000個に上っております。内訳といたしまして、37戸の生産者のうち、生残率が50％未満が33戸で、そのうち21戸の生産者は種苗のほとんどがへい死した状況であり、生残率が50％以上の生産者は４戸となっております。へい死の原因としては、厚岸湖・厚岸湾漁場環境調査のデータでは水質に大きな変化がないだけに推測の域を脱しませんが、原因の一つとして現在考えられておりますのは、今年の夏は例年になく高温傾向が続き、気温の上昇、水温の上昇、少雨などの影響による水環境の変化や自然環境の変化によるものと思われますが、生産者個々の管理方法や養殖場所など複合的な要因が絡んでいるものと推測されます。気象的要因としては、６月から８月までの３カ月間における過去５年間（平成11年から平成15年度まで）の平均と本年夏を比較すると、降水量が極端に少なく、日照時間が例年の約２倍、平均気温も８月は15日現在で約３度高い状況にありました。湖内の水温につきましては、漁場環境調査のデータによると、春から例年より高目に推移し始め、降水量が極端に少なかったこともあり、場所によって８月の平均水温では平年を７度近く上回り、急激に上昇していることも要因の一つとして考えられます。次に、２点目の町の行った対応と今後の方針でありますが、この点につきましても、さきに行政報告でも申し上げ、６番、佐藤議員にお答えした内容と重複いたしますが、生産者からへい死の情報を受け、直ちに水産課職員が出向き、状況を確認いたしました。さらには、私自身、役場職員、生産者とともに現場を視察いたしました。８月10日には漁組のシングルシード養殖協議会に水産課職員が出席し、生産者から、へい死状況及び要望、意見について聴取いたしました。その後、生産者の意見、さらには漁組としての考え方に基づき町としての対応策を協議するとともに、引き続き、へい死状況の把握と原因究明に当たってまいったところであります。生産者といたしましては、今回の大量へい死は、自然相手とはいえ、これまで経験したことのない夏場での大量へい死であり、平成12年以降、冷夏のもとでの養殖対応をしてきただけに、生産者の多くが生産計画に大きな影響を及ぼす被害であったと考えております。今年の生産見通しは、平成14年度産と15年度産の一部が出荷できることから生産量は確保できますが、16年度産種苗が大量死したことによって来年度以降の生産が現在のところ大幅に落ち込むことが予想されます。このため、漁組では生産者からの要望を踏まえ８月23日付で町に対し、来年以降の生産が見込めないことから、種苗の再生産と５月出荷分の支払い期限延長と減免についての要望書が出されたところであります。町では、これらの要望に対し、関係各課と協議を行い、来年の生産量が大幅に落ち込むことを考慮し、８月中旬から種苗の再生産を行うこととし、販売価格についても、漁組と毎年交わしている覚書によって、生産者の負担を考慮し、災害に準ずるものと判断し、半額にて販売する方向で協議を取り進めております。さらに、５月出荷分の要望については、支払い期限の延長を認めるとともに、減免の要望に対しては、厚岸町カキ種苗センター条例施行規則第８条第２項の規定に基づき、災害に準ずるものと判断し、25％を減免する方向で協議を取り進めております。また、同規則の附則で規定の平成14年度から３年間をシングルシード養殖技術確立及び種苗普及推進期間としての種苗単価の35％の減額措置につきましては、生産者からの強い要望もあり、３年間延長する方向で検討しております。以上、大量死の状況についてと今後の支援策につきまして申し上げましたが、今回の大量死の中で生産者の多くは原因を特定できないまでも、気象条件のほかに養殖技術の面では、カキの成長を一定程度抑制させることが不足していたことなど、抑制不足を大量死の原因の一つとして挙げており、これを改善することが大量死を防止する方法の一つとして考えており、このことは平成14年度から漁組、釧路地区水産技術普及指導所、厚岸町の三者で行っているシングルシード養殖試験の調査でも同様の傾向が見られております。町と漁組では、指導機関の協力を得ながら、これらシングルシード養殖試験結果や水質データをもとに、生産者個々の養殖方法も参考とし、大量死の防止に努めてまいりたいと考えております。また、カキ種苗センターは、単なる種苗生産施設だけではなく、漁場環境の調査や、内部設備や機器を有効活用した水産増養殖の振興に取り組んでいるところであります。今後におきましても漁組と連携を図り、釧路地区水産技術普及指導所の協力を得ながら、カキ種苗センターの管理体制を含め、可能な限り生産者に不安を与えないよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、避難訓練についてのご質問にお答えいたします。まず、参加者の動向と訓練のあり方についての町の見解についてでありますが、本年の防災避難訓練は、去る９月６日月曜日の午前11時に地震が発生したという想定で実施しました。この想定は前回と同様の内容でありますが、今回は町民への情報伝達において避難呼びかけ時に隣近所への声かけ、助け合いを促すコメントを加えたり、聴覚障害者の伝達手段として携帯電話メール発信やファクス送信を行ったところであります。今回の避難訓練への参加人数は、児童・生徒及びその引率教員等で 1,854人、これ以外の一般住民で 349人であり、この一般住民の参加者は昨年を98人上回りました。また、役場、消防署及び警察署の訓練従事人員を加えた訓練総参加人数は2,363 人で、昨年を11人上回る結果となっています。この避難訓練への参加者の動向でありますが、第１回目の訓練実施である平成７年には、日曜日の午前７時の訓練開始でありましたが、 1,660人の多くの参加者がありました。しかし、翌年の平成８年には、同じ曜日、時間帯でしたが、 716人の参加者にと半分以下に激減しており、以降年々減少し、平成13年には 402人の参加者になっています。このため、昨年の平成14年度から平日の午前11時から訓練に変更し、今回に至っているところでありますが、この変更により保育所、幼稚園及び学校の児童・生徒の参加が加わり、また一般の町民参加人数も多少増加してきています。しかしながら、訓練への参加者は、地域格差はあるものの毎年特定の方が参加されている状況であり、これは曜日や訓練時間帯によって参加ができない事情の方も当然おりますけれども、やはり津波災害に対する警戒心の差も影響しているものと思います。避難訓練の目的は、いざというときにとるべき行動を体で覚えることにより、実際に模擬行動を体験することによって、それまで気がつかなかった注意点を認識することなどの効果も大きいところであります。このことから町民の皆さんには繰り返しての訓練参加を望むところでありますが、事情によって避難場所へ逃げる訓練参加ができないまでも、訓練のサイレンなどを聞いて自宅などで避難の準備行動をとってみることや、頭で自分の避難行動をイメージする、あるいは訓練が行われる日であることをきっかけとして、地域や家族の役割分担や連絡方法を確認し合うことなどの防災意識づくりに役立ててほしいと思います。さらに、町の防災訓練時にあわせて、各地域や事業所において独自の訓練メニューを組み立てて取り組まれることも大変に有意義なものでありますし、そのような取り組みを促進する意味からも、防災避難訓練の実施を継続したいと思います。また、訓練のあり方につきましては、さまざまな状況下を想定しての訓練実施が大切と考えますし、そのための訓練時間帯や曜日の設定に変化を持たせ、その状況に応じた避難行動を町民に体験していただくことなどの工夫の必要性があると感じています。変化を加えることによって、これまで参加できなかった方の行動を促す可能性もありますし、次回は時間などの想定を変えたいと考えています。今後の方針についてでありますが、ただいま申し上げたとおり、町民対象の防災避難訓練は、その想定に変化を持たせながら今後も毎年継続したいと思いますし、また職員の招集や通信、行動訓練などについても、さまざまな想定のもとで実際の訓練行動を通して検証し、状況に応じた体制づくりを進める必要があることから、別な形での追加訓練の実施も考慮したいと思います。一方、避難勧告時における住民避難の徹底や、そのための訓練参加を促進するためには、居住地等における津波被害の危険性をしっかりと認識いただき、強い警戒心を持っていただくことが必要であると言われています。このため北海道では、羅臼町から門別町までの沿岸地帯を対象に、本年度から２カ年で津波シミュレーション及び被害想定調査業務が実施されており、将来発生が予想される津波の水深予測図などの成果が配布されることになっています。また、釧路開発建設部では、避難路の確保や通行規制、関係機関の役割分担などの津波対策の推進に向けて自治体が整備する津波防災マップについて、関係機関とともに検討を行い、作成を推進する事業を本年度行うことになっており、厚岸町をモデル地区として津波ハザードマップを作成することが決定されました。この９月以降、年度末を目標に作業を進めることになりますが、これにより作成されたハザードマップを参考として避難訓練の内容を検討するなど、今後の取り組みに反映させてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長

申しわけありませんけれども、答弁調整のために時間をおかしいただきたいと存じます。

答弁　水産課長（水産課長は2004年12月まで）

大変貴重なお時間を費やしまして申しわけございません。それでは、２回目の答弁をさせていただきたいと思います。まず、６月議会での６月に入ってからのへい死の状況でございます。６月定例町議会のときに一般質問を受けまして、カキのへい死の関係についてカキセンターからの情報がございまして、実はへい死をしているという内容でございました。今回のこのような高温と思われる、高温傾向が続いたへい死とはまた違って、通常のいつもの冷夏の関係のへい死ということでつかんでおります。ですから、今回のへい死とはまだ直接結びついた話ではございません。それから、次に、大量死を知ってからの状況について時系列的にお話をという内容でありますけれども、当初、最初にうちの方でへい死の情報をつかんだのは、今回の夏の関係でございますけれども、７月10日に、これはたしか土曜日だと思うんですが、センターの方から情報がもたらされました。次に、その後、この７月の段階では、14年度、それから15年産のそういったカキがへい死をしているという情報がございまして、その段階というのは７月10日の段階です。それから、湖内で大量死が起きたという情報をいただいたのが、８月５日でございます。その時点で漁業者の方に状況確認で出向きまして、その後、漁業協同組合で全体像、現在においてどのぐらいのカキのへい死が起きているかという内容を、漁協に出向きましてお聞きをしたところであります。それから、８月10日に入りまして、シングルシード養殖協議会がございまして、カキセンターと、それから私とで８月10日に漁業協同組合の方に出向きまして、養殖協議会の方へ出席させていただいております。それから、８月13日に、このへい死の状況について町長に、これは２回目だと思うんですが、町長にこの８月10日のシングルシード養殖協議会の状況について報告をしたところであります。この段階で現地確認が必要ということで、町長、助役含めまして、漁協の職員、それから漁業者と実際に養殖している現場の方に出向いたという内容でございます。それから、漁場環境調査のデータの関係でありますけれども、このデータの趣旨、これにつきましては、ウニ、それから昆布、カキ、ホッキ、アサリ、そういった漁場の有効利用を図るために、はかっている基礎データということが趣旨でございます。それから、水温の関係で７度近く上がったところにカキはあったのかということでありますけれども、実はこのデータについては、指導所からいただいたデータのうちの４カ所で 6.9度と。４カ所のデータのうちの一番上がったところが 6.9度ございました。カキについては、シングルシード養殖漁業者４件が、その付近に４件養殖している方がございまして、その漁場であるということでございます。それから、漁業者の支援対策について、望んでいる支援対策についてはそれだけなんだろうかというお話でございました。この支援策につきましては、漁協の方から要請をいただいたのが８月23日というふうに思っていますが、その後、何回か打ち合わせをしてございます。現在、漁協として漁業者の最終的な意見を今、取りまとめ中でございますので、間もなくそういった支援策というか、そういった返事の書類が来るということで、今そういう段階でございます。それから、生き残っているカキの関係であります。ほかの生き残っている種苗とどういった違いがあるのかというお話でございました。これについては、実は漁業者のお話ですと、成長しているカキほど死んでいるということであります。成長していないカキほど死んでいないというお話であります。次に、コストの関係であります。コストが高いということで、調査はしているかというお話であります。現在、技術確立の期間でございまして、まだ安定した出荷もしてございませんので、そういった状況でありますので、この試算については行っていないということでございます。それから、ブランド化の関係、価格形成、町の役割の方の関係でございます。これにつきましては、春も、６月にもご答弁申し上げましたけれども、宮城からの稚貝養殖、それから厚岸町のシングルシードカキと。それぞれ焼きガキ用、むきガキ用は宮城の稚貝養殖ということと、それからシングルシードについては生食用の殻つきカキということで、シングルシードについては新しい資源として、うちの方は期待しているということであります。この新しいブランドのシングルシードの生産体制を確立するということで、厚岸ガキ全体の生産性を高めるということであります。それで、新しい価値形成の可能性を持つ厚岸ガキをどう売り出していくかということでありますけれども、非常に短期間では難しいと思いますけれども、障害となるものは何かと、そういったものを調整しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。それから、次に覚書の関係であります。まず、経過についてなんですけれども、平成11年にカキセンターが開所いたしまして、当時、管理運営の一部を漁組の方に委託をしてございました。しかし、実質的に漁組が管理運営する体制をとることができないということから、厚岸町が種苗生産業務、それから調査研究業務、これを併用できる体制づくりということで、種苗販売をするために平成13年12月に直営にすべく条例改正をいたしまして、翌年の１月１日から施行したということであります。直営移行の際に販売単価、それからお互いに責務などに関する取り決めについて、双方協議の上、覚書を交わしているという内容でございます。そういったことで、覚書については、試験的な要素もあることから、今回、３カ月の支払い猶予ということでございます。きのこ菌床センターの方と対応が異なるということでありましたけれども、そういったことで試験研究的な要素もあることから、覚書ということで進めさせていただいているという内容でございます。それから、最後に安芸の一粒、それから厳蠣、それを承知しているかということでありますけれども、広島県の大野漁協というところで販売しているシングルシードカキということで、シングルで１年物を厳蠣と名づけているそうであります。今年の秋から販売しているものを安芸の一粒というふうに呼んでいるそうであります。私の方からは以上です。

答弁　農政課長（農政課長は2004年12月まで）

私の方からは、先ほどのご質問の中で、代金の納入について、きのこ菌床センターと違いがあるのでないかという内容でご質問をいただきましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。ご質問にありましたように、菌床センターの規則の菌床販売の心得という中には、代金をいただいてから品物を引き渡すということで規定をされております。菌床センターの運営につきましては、カキのセンターと違いまして、設立当時、運営の趣旨をきちっと明確にすれということで、特別会計で運営をしてきたわけでありまして、菌床は販売先が個人に限られているというようなことがありまして、信用性の問題もあろうかと思います。また、もう一つは、菌床の出荷が年度末、12月から３月、４月という形で、時期的なものがそういったところに集中をしてしまうと。それで、代金がおくれてしまうと年度を越してしまうという危険があるわけであります。そのかわり、生産に要する経費については、既にその時点で支出をされておりますので、収支のバランスがとれなくなってしまうというようなことがありまして、どうしてもこの代金は即納入をいただかなければ、こういった運営が成り立たなくなってしまうというような状況で、カキのセンターとは多少違う方法で決めさせていただいているということでございます。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

私の方からは、避難訓練の関係につきましてお答え申し上げたいと思います。まず、災害時の要援護者、いわゆる災害弱者と過去に言われていた方への対応という部分につきましては、６月の第２回定例会におきまして室﨑議員さんの方からるるご質問をいただきまして、その中でも、それぞれの対応ということの中で、特に地域組織、それから関係機関との連携、こういったものが必要だという、そういう認識でいるということでお答えをさせていただきました。その基本的な考えの中に当然進んでいかなければならないという意識を持っておりまして、町民課、保健福祉課ともその時点で具体的な、より効果を求めるような具体策について、さらに進めていこうというお話にはなっていたわけですけれども、この３カ月の中で残念ながら具体的な何といいましょう、より有効といいましょうか、そういうものを見出してのこの訓練に生かすような形が残念ながらとれなかったというのが事実でございます。そういった中で、すぐにかかれるようなものということで、先ほど聴覚障害者の関係お答えさせていただいておりますけれとも、そういった部分について、現在ある施設、設備の中ですぐにかかれるだろうということの中で連絡をとらせていただき、検証を兼ねた扱いという形で今回やらせていただきました。そうした中では、携帯メールについては、高齢の方が多いということで、まだ身近なものになっていないというような部分もありますけれども、１名の方がぜひこの携帯メールでの情報をいただきたいというようなこともいただきまして、これはもう既に私どものコンピューターの方にアドレス登録をさせていただいておりますし、今後における訓練のみにかかわらず、今後における災害情報、防災無線で町民に知らせる場合については、そういったメールでの発信もしていきたいというふうに考えております。ファクスにつきましては、これにつきましては保健福祉課の方のファクス受信機を使って送信をしていただいたということでございます。これは、現実的に町の対策本部のファクス使用という形になりますと、もうほかとのやりとりの中で現実的に使えないだろうと、こういうような想定の中で保健福祉課のファクスで連絡をしていただくということもやらせていただきましたけれども、これについても、最終的に届くにはやはり時間がかかるという部分では、携帯メールとはまたちょっと違う課題が浮かび上がってきているというようなものもございます。これらを受けまして、今後これをさらにどう活用していくかという部分を検討させていただきたいなと、このように思っております。それから、訓練での呼びかけという形の中でお話をさせていただきました。防災行政無線での避難勧告の際に、避難してくださいという部分の前段でございますけれども、隣近所に声かけ合って避難してください、こういうコメントを入れさせていただきました。以前のこの議会の論議の中でも、パニックになっているときに、そういう一言をつけ加えることで思い出していただくということの効果を期待するという意味合いで、そういうことも考える必要があるのではないかというふうに答えさせていただいておりますけれども、それの実践という形でさせていただきました。ただし、これもおっしゃられるとおり、先にどこどこに声をかけるんだというような事前の認識があって、そうしたときに生きてくるんだろうと、これはそういうふうに思っております。そういう部分では、まだまだこれについては不足しているということで、取り組んでいかなければならないというふうに思っております。それから、訓練のあり方でございますけれども、避難訓練に参加された方の中に訓練のための訓練になっていないかというような意見の方がいらっしゃるということで、実はこの辺の意見については私どもの方にも複数の方からいただいております。実際に現在行っている避難訓練というのは、それぞれの避難訓練場所にまず職員をすべて派遣しております。全部で 100名以上の職員が分散して避難場所に張りつくというような形をとっているわけでございますけれども、これもある意味、他のいわゆる対応という部分を全く無視しているといいましょうか、ほとんど避難場所への連絡、把握という部分を重点的に行っているということでございますので、現実のいわゆる地震、津波災害のときに、こういった避難場所へのまず職員の配置が可能かどうかという部分を考えますと、非常に難しいケースが多く出てくるかなというふうに思っております。そういった部分が一つありますし、職員の配置の方法につきましても、現在は私どもの方の扱いの中では、非常時には非常登庁という形の中で、この役場にすべて集まる。集まった中で指示を受けて、それぞれ対応に動くという形をとらせていただいております。ただし、これも場合によっては、集まる形が不可能になる場合もあり得るということがあります。極端な例を申しますと、大橋の通行が不可能になるというような場合も考えられるわけでございまして、こういったような想定の中で、では、そのときにはどうするのかという部分についても十分これから組み立てていかなければならないなと、こういうふうに思っておりますし、これらについては基本的には、今考えておりますのは、それぞれの、例えば本町地区であれば梅香町にあります湖北地区出張所ですね、そちらの方に基本的に集まるというようなことを今考えているわけでございますけれども、その辺についてもきちっととらえていかなきゃならないと、こういうふうに思っております。そういうようなことから、訓練のための訓練になっていないのかという部分については、そういったもろもろの考え方も含めてのご意見だというふうに私はとらせていただいておりますし、それからもう一つ、避難場所に一つ考えておりましても、現在は、いわゆるたくさん逃げてきた場合に、ある一定の避難場所ではなくて、違う避難場所に入ってください。そちらの方が何といいましょう、隣接している避難場所があった場合については、どうしても海の見える方にだけ集まります、現実的に。そうではなくて、その奥の方にも避難所があるんですよという部分をやはりふだんから認識しておいていただきたいということがありまして、そういった中での訓練での避難誘導もさせていただいております。ただ、現実的に先般の、去年の９月の十勝沖地震の避難の際には、そうした訓練避難場所の方にだれも避難をされなかった、極めて少ない避難者であったと、こういうようなことから、訓練のための訓練になっているのではないかというような部分での問題提起もいただいております。そういった部分もありますけれども、それらも含めまして、この訓練については十分に今後も検討を加えていきたいというふうに考えております。それから、住民参加ではなく、職員としての行動訓練の関係のお話もいただいております。役場庁舎のいわゆる火災を想定しているということでございますけれども、消防訓練という部分を実施いたしております。これは質問者おっしゃられるとおりに、役場の中で火災あるいは何かの事故が発生した場合に、ここに勤務している職員あるいは庁舎内にいる町民の方々をいかに避難させて災害を防除するかという訓練でございますけれども、今年も10月にやりますけれども、実は今考えているのは、こういった訓練にあわせて、なかなか職員も一堂に集めて訓練するという機会は、そう多く持てません。ですから、こういった機会を利用したいわゆる災害対応、一般災害の対応の訓練もこれに併設できないかということで実は今考えております。例を申しますと、例えば今年は10月予定これからしているわけでございますけれども、現在組み立てようと考えているのは、土のうのつくり方、土のう積みの訓練。果たして若い職員含めまして、町の職員はどれだけ土のうのつくり方を知っているだろうかという部分もございます。そういったような部分的なものではありますけれども、そういったものも少しずつやはり積み重ねていくということも必要なのかなということで、そういった訓練もこの消防訓練にあわせて取り込んでまいりたいなと、このように現在は考えております。そのほかにも、先ほど言いましたように、いろいろな想定をした訓練、職員としての行動をやはり行っていかなければならないということでございます。当然そういった訓練は町民に見えない、確かにそのように思います。特に職員での訓練、こうこうこういう訓練をやりましたというようなＰＲという部分については、今まで欠いていたのかなというふうに思っております。ただ、町の職員が災害時にこういう部分を行動するんだというような部分、これをやはり町民の方にある程度理解をいただくということが、先ほど訓練のための訓練でないのかという部分、いわゆる必ず職員がここに入ってくるのかなとか、そういうような部分に認識といいましょうか、考えがなってくるのかなという部分もありますので、この辺のＰＲのあり方については十分検討いたしていきたいなと、させていただきたいなと、このように考えております。それから、この庁舎を災害対策本部にした場合のいわゆる設備的な電源関係のお話でございますけれども、この庁舎には自家発電設備がございます。停電になったときの自家発電設備があるわけですけれども、これはすべての電源を確保という意味ではなくて、最低限の照明と、それから電話の交換であるとか、そういった管理上の機械を動かさなければならないと、そういう部分の電圧を確保するという代物でございますけれども、実は１階の機械室に設置がされているということになっております。ですから、仮に１階部分が浸水を受けて水没という形になりますと、その非常電源そのものについては使用不可という形になります。もう一方、防災無線、３階にあるわけでございますけれども、こちらの防災無線につきましては、３階部分にバッテリーでの予備電源を持っているということになっております。それの形で、防災無線については３階部分でのバッテリーでの非常電源を確保するという状況に相なっていると。それからもう一つ、北海道との情報伝達のための設備があります。無線でのファクスのやりとり、電話のやりとりですけれども、これの非常電源につきましては３階部分に、簡易のものでございますけれども、手動による自家発電設備を設けておりまして、常用電源が使用不可の場合については、それをもって電源を確保するというような形に相なっているわけでございます。そのような形でございますけれども、そういった中で現状はそのような形でございます。こういった非常電源の確保という部分について、課題もありますけれども、現状の中で対応をしていかなければならないということに考えております。それと、仮にここが全く使用不能な状態になってきた場合について、コンキリエ、サテライト局というような形の中で位置づけてございます。そういった中で、向こうの方でのいわゆる設備機器での運用が可能だという形になれば、速やかに向こうの方に移って対応をするというようなことで現在は考えているところでございます。

答弁　水産課長（水産課長は2004年12月まで）

申しわけございません。答弁漏れがございましたので、つけ加えさせていただきたいと思います。３点目のだれがこの推測をしたのかと、推測の主体はどこかと、そういったご質問だったと思いますけれども、これにつきましては厚岸町が推測をいたしました。それから、先ほどの覚書の関係で若干つけ加えさせていただきたいと思います。３カ月間の猶予の関係でありますけれども、確かに議員おっしゃるとおり、条例によって販売先を厚岸漁業協同組合というふうに決めてございます。しかし、実質的に購入者につきましては漁業者でございまして、生産者が購入しやすく、またシングルシードの普及推進あるいは養殖技術の確立を目指す試験的要素を含めまして、この覚書を交わしたという内容であります。出荷から３カ月後の月末まで支払うことになってございます。今回このような、まだ支払いが終わっていない中でこういった大量死になったという状況がございまして、かえって問題化になったこともありまして、この有効期限が今月というふうになってございますので、今後見直しをするという内容でございます。以上です。（ 価格形成のところ何も答弁なかったんですけれどもね。何かごにゃ「ごにゃ言っていたけれども、答弁にはなっていないんだけれどもね。ちょっともしかしたら４回になるかもしれないけれども、勘弁していただいて３回やりますから」の声あり）

答弁　町長

再々質問に答弁をさせていただきます。少々長くなるかと思いますが、その点についてはご理解をいただきたいと存じます。今回の大量死、室﨑議員は「へい死」という言葉については余り使いたくないということでありますが、私も言葉の解釈上においてはそのように考えます。本当に異常事態を迎えたわけであります。ご承知のとおり、昭和58年、厚岸の自然ガキが全滅をいたしました。この種苗センターの設立された意義、十分にご承知のことと思います。厚岸生まれの厚岸のカキをつくろうという生産者側から出た考えであります。当時の町長はそれに対してこたえ、平成11年にスタートを切ったわけであります。私といたしましても、カキ業者、生産者、養殖業者、 141戸あります。そのうち、現在37戸であります。せっかく生産者のためにつくり上げた本施設がこのような状況であるということは、まことに残念であります。それぞれの理由があるかもしれません。しかし、厚岸の漁業振興のためにつくった施設であります。私が漁業者にお願いするのは、もっともっとこの施設を利用していただきたい、願う矢先の中の出来事であります。そういう意味におきまして、養殖技術の確立、出荷後の販売ルートの確立、何とかしなきゃならない。室﨑議員と同じです。そのために今年からネーミングも募集をいたし、近く選考し、決定をする運びにもなっております。ところが、今まで経験したことのない災害であります。今までは、58年もそうでありました、冷夏であります。ご指摘ございました、昨年は低水温であります。これはシングルカキのみならず、宮城産も被害をこうむったわけであります。しかし、私どもは今回のシングルシード、高温という初めての経験であります。やはり技術の確立には時間を要するのかなという今日の気になっております。そういう意味において、種苗センターの職員挙げてそういう苦難を乗り切り、技術を確立し、そしてシングルシードカキ生産者をふやしていかなければならない、そのように考えておるわけでもございます。どうかそういう意味で、災いを転じて福となすという言葉がありますが、これを契機にして、やはりシングルシードという厚岸カキ、これがブランドになっております。これはもう全国的なブランドであります。価格の問題がありました。今、ある東京のレストランでは、厚岸のシングルカキといったら、簡単にもう 100円以上でも売れるというようなお話も耳にいたしております。また、フランス料理、東京都においても同様の話を耳にいたしております。大変うれしいわけであります。どうかそういう意味において、厚岸町の衰退する漁業環境の中にあって、何とかこのシングルシードを普及発展をさせたい、そのように私は考えておるわけであります。どうかこの点については、ご理解をひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。それから、災害であります。私は、町長はいろいろな行政課題を抱え、それを解決をし、21世紀の厚岸町の発展を間違いなくなし遂げるのが首長であると思っております。その中でも今日では、危機に対処するリーダーシップというのが極めて私は重要な課題だと思っておるわけであります。そういう意味において、日ごろから自主防災意識を持ち、緊急時には速やかに適切な行動を起こす心構えが強く要求をされております。この点、私も去る防災訓練においても、対策本部長、また有事の場合にも同様な立場に相なるわけであります。本当にしっかりとやっていかねばならないと思っております。また、対策本部の件でありますが、役場がそうなります。しかしながら、私も日ごろ不安な気持ちもあります。といいますのは、津波等が起きたならば一番危険な場所であります。中枢機能が一番危ないのであります。しかも、消防本部がそうであります。そういう点を考え、また厚岸の特殊事情、環境を考えますと、厚岸大橋があります。この大橋が有事の際に何かあったならば、どうなるでありましょう。分断されるのであります。そういう点いろいろ考えますと、さきに担当課長にも指示いたしましたが、この中枢機能がやられたときの対策本部のあり方、早急に検討せよということをお話ししております。どうかそういう面で、あらゆる場面を想定した中の防災訓練、極めて重要であります。その点も今後とも頑張ってまいりたい、かように思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。あとのこまい点については、また担当課長から答弁させます。

答弁　町民課長（町民課長は2004年12月まで）

私の方から、自主防災組織の推進ということでお答えをさせていただきたいと思います。議員おっしゃられるように、６月議会で議員から提言をいただきました。危機意識そのものも含めて、地域の災害時の身体的弱者の方々に対する対応というご提言であります。先ほど総務課長の方からも、今回の９月の厚岸町としての防災訓練の際に、地域とのかかわりについて、当面、地域が簡易に参加のできる形ということで進めましたというお話をさせていただきましたが、言いわけになるかもしれませんが、６月の際には、私、どなたが救済の対象になるんだというリストをつくることがまず先だろう。自主防災組織がどういうものである必要があるのかという、かみしもを着た議論はまず後ろに置いておいて、そのことを先に進める必要があるのではないかというお話をさせていただきました。あの後、実際にリストアップづくりを、それぞれ自治会を区域としました自主防災組織の推進という形で構想を組み立てたのでありますが、最終的にひっかかりましたのが、今後の防災訓練のあり方の中でも触れておりますが、いろいろな想定をした中で自主防災組織活動も訓練やらマニュアルというものをつくらなきゃいけないということについて、まず壁としてございました。そういう意味では、いやいや、考えてばかりいて、またかみしもを着て議論しているんじゃないかと言われれば、そのとおりなんでありますが、想定としまして、夜中に大きな地震が発生をしました、電話が通じない、この場合に、じゃ地域の中でリストアップされた方々をどうフォローアップして安否確認をするんだろうということが一番厳しい条件かなというふうに思いますし、昼間、皆さんが勤務に出ているときに地域の中で大きな災害が起きて、これまた電話が通じないときの対応をどうされるんだろうというようなことを逐一やっぱり地域の方とお話をしないと、なかなかそういう部分については、訓練そのものも形だけのものになってしまって、実のあるものにはならないんではないかといったようなことを、先に肩にどっとしょってしまったものですから、９月６日の日の町の防災訓練に地域とお話をして参加をしていただくということについては間に合わなかったということについて、率直に反省をしているところであります。それで、防災訓練の後、実は９月16日付で各町内の自治会長さんあてに 「自主、防災組織活動における活動の具体化」という依頼文書を出させていただきました。それで、その文書の中に、今申し上げましたいろいろな想定をした中での訓練の実践ということも、地域の中でお願いをしたい。その上で、役場なり消防の支援が欲しいという項目については、私どもも事前に連絡をいただければ協力をさせていただきたいということも含めて、実は依頼文書を出しました。そういう意味では、今後の中で私ども担当する町民課の方から、各地域の推進状況あるいは活動計画のつくり方から含めてご相談をいただいたり、こちらから確認をさせていただいたりということを進めながら、来年の全町の防災訓練の中では、統一的なメニューではなくても、地域の組織が防災訓練にいろいろな形でかかわるということを地域の中で計画をしていただいて、かかわっていけるように私どもも地域の方とお話を進めていきたいというふうに思っておりますので、危機意識含めて非常におまえたちはないぞというおしかりは率直に受けとめながら、今後の中でまた地域の皆さんと自主防災活動について議論をさせていただきたい、進めていきたいというふうに思っておりますので、その点ご理解と今後またご協力をお願いをしたいというふうに思っております。

答弁　水産課長（水産課長は2004年12月まで）

まず、１点目のどういう協議をしたのかと、時系列的にということであります。まず、８月５日に現場を確認いたしまして、８月10日、シングルシード養殖協議会の方に出席をしております。それらの意見を踏まえまして、８月13日に町長、助役の方に報告をしてございます。その中では、へい死の状況あるいはシングルシード養殖協議会の記録、こういったことの説明をしてございます。その場で、町長と現場を確認してございます。次に、８月20日になりまして、これも町長、助役、収入役、それから行財政交えまして、うちの水産課と交えまして、５月種苗の関係の協議、それから再出荷の協議、これらを８月20日に行ってございます。次に、８月24日に再協議、この協議をまた再協議をいたしまして、５月種苗の考え方、減免の考え方、それから再種苗について、これらについての有料、無料の考え方についての、これについての協議をさせていただきました。８月30日に再度打ち合わせをいたしまして、漁協に提示する内容の確認を８月30日にさせていただきました。次に、推測を裏づけるものなのかということでございます。漁場環境調査の数字をもとに、へい死を直接裏づけるデータではございませんけれども、水環境などの大きな監視をするためには重要なデータとして認識をしてございます。それから、価格形成の関係でございますけれども、昨年の暮れから、ゆうパック等で漁業者にもいろいろな動きがございます。シングルシード養殖協議会の方でも、コンキリエの関係がございまして、実はコンキリエでは５月、８月が一番来客が多いということで、しかし、その時期にシングルシードはこれまで出荷をしていなかったと。コンキリエの方には品物として納入されていなかったということがございまして、従来の養殖方法では既に５月段階で産卵の準備に入るということでございましたので、こういった養殖方法では５月に出荷、コンキリエのニーズというか、そういったお客さんが一番多い時期にシングルシードを提供できないということで、養殖方法を、若干、出荷方法を変えるとか、そういった方法をもって何とか販売ルートの確立をしていこうということで、今年の春のシングルシード養殖協議会の方でもそういった話になってございました。今回、その時点でもネーミングのお話をさせていただきまして、漁業者の方にはそういったネーミングの情報をさせていただいて、これら町の方では、こういった漁業者の新しい動き、コンキリエ、それからゆうパック、ネーミング、あるいは先ほどから申し上げておりますトレーサビリティーの関係、これらを合わせて価格形成の方に進んでいくということでございます。それから、新聞の関係でございます。実は新聞社の支局の方から、漁業者からの情報、あるいは漁協へ事前に行ってきたということで、町としての対応を聞かれたわけであります。シングルシード養殖協議会が８月10日に開かれておりまして、その時点で既に漁業者の方で一番要望が強かったのは、16年産の種苗が途切れてしまうということで、何とか再出荷をしていただきたいという要望が一番強い要望でございました。町といたしましては、その時点では要望を受けて検討している段階ではございましたけれども、その時点でこういった一番要望が強かったことと、あと漁業者に、当然新聞に載るに当たって、何も対応していないというふうな誤解を与えてもと考えまして、現在検討しているという表現ながら、あのような新聞の記事になったという内容でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。（ 推測の話ししたかい。推測主体の話ししたかい。推測主体の話をし「ましたか」の声あり）

答弁　水産課長（水産課長は2004年12月まで）

推測の関係であります。実は、広島においても昭和年代に大量へい死があったということで、その対策として、試験あるいは指導機関と一体となった努力でそれを乗り切ったという例があります。その内容としては地道な調査研究で、特に水温あるいは水質、そういった基礎的なデータが大きく貢献をしたということであります。厚岸町といたしましても、現在行われております湖内の水質調査、あるいは指導機関の協力によって行われているシングルシードの養殖試験、そういったことによりまして、プランクトンの把握、あるいは水温、水質、そういった経年変化等が、そういったものが観測、分析されることによりまして大量死の原因究明あるいは防止の手がかりとなると、そのような手がかりとしたいと、そのように考えてございます。

答弁　水産課長（水産課長は2004年12月まで）

答弁申しわけございません。ただいまのご質問でありますけれども、カキセンターを含めた水産課を中心として、断定ではございませんけれども、推測ということであのような形になったわけでございます。（ 町の公式見解だ。わかりました。あとは予算で聞きますから」の声「あり）